画像説明, 極右政党・イギリス国民党とニック・グリフィン元党首や、ブリテン・ファーストのジェイダ・フランセン副党首はフェイスブックの利用を禁じられた
フェイスブック、イギリスの極右政党の利用を停止 「憎悪を拡散している」と - BBCニュース
画像説明, 極右政党・イギリス国民党とニック・グリフィン元党首や、ブリテン・ファーストのジェイダ・フランセン副党首はフェイスブックの利用を禁じられた
メール暴露の動き、トランプ氏の長男と娘婿は知っていた：朝日新聞デジタル
ロシア疑惑の捜査にトランプ氏が介入した「司法妨害疑惑」について、捜査報告書は１０件の事例を詳述した。連邦捜査局（ＦＢＩ）長官を解任したり特別検察官の解任を画策したり、あの手この手で捜査を中止させようとするトランプ氏の姿が浮かび上がった。 マラー特別検察官による捜査報告書の要旨は以下のとおり。 【２０１６年大統領選への介入】 ＳＮＳの悪用 ロシア政府による大統領選への介入はトランプ氏の応援が目的で、２０１６年半ばに画策が表面化した。介入の方法は二つあった。 その一つは、ロシアの企業インターネット・リサーチ・エージェンシー（ＩＲＡ）によるソーシャルメディアの利用。同社運営者はロシアのプーチン大統領とつながりがあるとされる。 ＩＲＡは１４年半ばから、機密情報の収集のためにスタッフを米国に派遣。「情報戦争」の名のもと、フェイスブック（ＦＢ）やインスタグラム、ツイッターやウェブサイトを悪用した。 Ｆ
投稿者の情報開示認めず 懲戒請求された弁護士、控訴へ：朝日新聞デジタル
朝鮮学校への補助金交付を求める声明などを出した各地の弁護士会に大量の懲戒請求が寄せられた問題で、東京弁護士会所属の佐々木亮弁護士が大阪市のサーバー管理会社に対し、ブログで懲戒請求を呼びかけた投稿者の発信者情報を開示するよう求めた訴訟の判決が１９日、大阪地裁であり、大須賀寛之裁判長は請求を棄却した。佐々木弁護士は控訴する方針。 判決によると、投稿者は２０１７年５月、佐々木弁護士が朝鮮学校への補助金停止に反対する日本弁護士連合会の会長声明に賛同しているとして、ブログに懲戒請求を呼びかける投稿をした。佐々木弁護士は同年１０月までに少なくとも１千件の懲戒請求を受けた。 判決は、懲戒請求は請求者の意思に基づくもので、投稿は佐々木弁護士の権利を侵害したとは認められないなどと指摘。投稿内容も、補助金の支給に向けた活動をすることは弁護士の懲戒請求の対象にならないことは明らかで、一般の読者が読めば佐々木弁護
「最高」→「完全に誤り」トランプ氏、報告書を一転批判：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領は１９日、ツイッターで、詳細が公表されたマラー特別検察官による「ロシア疑惑」報告書が「いかれた報告書」だと非難した。３月に出た概要でロシアとの共謀や司法妨害が「証拠不十分」と結論づけられた際は「素晴らしい報告書」と持ち上げていたが、態度を一転させた。 １８日午前に４００枚超の報告書が公開されると、トランプ氏は「結託なし、司法妨害なし。ゲーム・オーバー」と勝利宣言。同日午後にフロリダ州の別荘に移り、１９日はゴルフをした。 しかし、報告書には、トランプ氏があの手この手で捜査を止めようとする詳細が記されており、米メディアがこぞって報じた。すると、トランプ氏は１９日のツイッターで「いかれたマラー報告書にある陳述は、トランプ嫌いの怒れる１８人の民主党員によって書かれた。でっち上げで完全な誤りだ」と批判を開始。 マラー氏による捜査についても「これは起こるべきではない、違法に始まった捏造
米軍に囲まれ陸の孤島、１０４歳敗訴 「やむを得ない」：朝日新聞デジタル
自宅の周囲が米軍施設の「根岸住宅」に囲まれている横浜市中区の山本嘉平治さん（１０４）＝現在は老人ホームに居住＝が、外部との交通やライフラインの確保がままならない「陸の孤島」の生活を余儀なくされたとして、国に約４億２千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１９日、横浜地裁であった。高宮健二裁判長は「原告が受けた不利益や制限が受忍限度を超えているとは言えない」として、請求を棄却した。 判決によると、山本さんや家族は戦前から同じ場所に土地を所有し、住んでいた。戦後、周囲が米側に接収されたために、「陸の孤島」となり、外部から自宅まで行くために通行パスが必要になった。 判決は根岸住宅について、「日米の安全保障条約に基づき、米軍に提供された施設で、テロや襲撃のために一定の通行制限をすることはやむを得ない」と指摘。そのうえで、「出入りが一定程度制約されたとしても、通行制限が違法とは言えない」と結論づけた。
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