東京オリンピック・パラリンピックが、１年程度、延期されることになったことについて、日本感染症学会の舘田一博理事長は、「今の時点で、１年で十分なのか、２年かかるのかなどを判断するのは非常に難しい」と指摘しました。 そのうえで「新型コロナウイルスは非常に早いスピードで世界中に感染が広がっている。延期する１年程度の期間に多くの人が感染して回復することや、治療薬やワクチンの開発が急速に進むことなどを考えると、その頃には事態が好転し、流行が収束している可能性はある」と話しました。 また東京都の小池知事が都市の封鎖の可能性に触れたことについて、舘田理事長は「東京都内やその近郊で、感染経路のわからない感染者が増加してきている。東京は海外からの帰国者を通じて感染が広がるリスクがほかの地域に比べて高いことを考えても、爆発的な感染拡大が起こる危機が迫っているという認識のもと、強いメッセージを投げかけたのではな

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「家へ帰れ！」　イタリアの市長、ロックダウン無視の人々に怒り（字幕・25日） https://t.co/7CBNbcggVZ

新型コロナウイルスの感染者が確認された病院などで風評被害が相次いでいることを受けて、日本医師会の横倉会長は、医師らは感染拡大の防止に向けて全力で取り組んでいるとして医師らに対する批判や中傷をしないよう呼びかけました。 これについて、日本医師会の横倉会長は記者会見で「誰が感染してもおかしくない状況だが、医師をはじめとする医療関係者は、感染の不安を感じながら、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、全力で取り組んでいるところだ」と述べました。 そして「みずからの健康維持に留意し、感染リスクを負いながら懸命に診療を行っている医師が、万一、感染したとしても国民から非難・中傷されることがないよう、また風評被害で医療崩壊につながらないよう、ぜひお願いしたい」と呼びかけました。 また、横倉会長は、ヨーロッパやアメリカでは感染が急激に拡大していると指摘したうえで、医療機関や高齢者施設での感染拡大は極め

Twitter Japanは3月23日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行を受け、「漂白剤を飲めばCOVID-19は治る」「食料品の入荷がなくなるので急いで買いに行こう」など、間違った情報やデマなどが含まれるツイートについて、削除を要請すると発表した。冗談の投稿でも削除を求める場合がある。 TwitterはCOVID-19への緊急対策として、ツイートの削除要請に関するポリシーを変更。WHOなどの国際組織や各国の感染症対策機関が打ち出している感染対策法を否定するものや、社会的な混乱を引き起こすようなデマを、AIとTwitterスタッフがチェックし、必要に応じて削除要請を出す。 内容の真偽は、公衆衛生を取り扱う機関や各国の政府など信頼できるパートナーと連携して確認するという。 Twitterは今後も適切な削除要請が行えるよう、判断の妥当性をチェックするとともに、継続的にポリシー

■新型コロナウイルス感染症制御における「換気」に関して（会長緊急談話） https://t.co/6660aBpKhh

韓国の疾病管理本部について調べて感心したこと。2015年のMERS流行での失敗を受けて16年に組織を拡大再編した時、本部長直轄の「危機コミュニケーション担当官」組織を創設。感染症発生に備えた「国民向けの分かりやすい発信」を平時から… https://t.co/nMKYPpIvID

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響でマスク不足が続く中、中国の江蘇省無錫（むしゃく）市新呉区が、友好都市提携している愛知県豊川市からの要望を受け、マスク5万枚を豊川市に順次送付することを決めた。中国駐日大使館が2020年3月24日、ツイッターで伝えた。 豊川市は先に無錫市新呉区へマスク4500枚を送っていたが、その後愛知県内でも感染が拡大。3月に入り、在庫があればマスクを返してくれないかと新呉区に要望していた。中国駐日大使館は取材に「こちらが深刻な感染に見舞われていた時に頂いた恩を、倍返し、10倍返しでお返ししたいということです」と話している。 市長「もし在庫があれば返してくれないかと交渉している」 中国駐日大使館ツイッターは24日夜、「愛知県豊川市のマスクが不足していることをニュースで知った中国側友好都市の江蘇省無錫市新呉区は至急マスク五万枚を調達し、今日から順次郵送

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は24日に臨時の理事会を開き、バッハ会長と安倍総理大臣とで合意した東京オリンピック・パラリンピックの１年程度の延期を承認しました。オリンピックは過去に第二次世界大戦など戦争を理由に夏と冬を合わせて５大会が中止されたことはありますが、延期は初めてです。 そうした中、24日夜８時から安倍総理大臣とＩＯＣのバッハ会長が電話会談を行い、東京オリンピック・パラリンピックの１年程度の延期と来年夏までには開催することなどで合意しました。 ＩＯＣは会談のあと電話会議の形式で臨時の理事会を開き、この合意の内容を承認し、大会は来年に延期されることになりました。 オリンピックでは過去に第二次世界大戦など戦争を理由に夏冬合わせて５つの大会が中止されたことはありますが、延期は初めてです。 ＩＯＣが理事会で１年程度の延期を承認したことを受けて