黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府は3日、海上で患者の治療や搬送ができる「病院船」について、導入の是非を本格的に検討すると明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大で、与野党から導入を促す声が強まっているのが背景。2020年度補正予算案に1千万円以上の調査費を計上する見通しだ。 厚生労働、防衛、国土交通各省と内閣府が中心となって検討を進める。導入する場合は新規建造のほか、自衛隊や海上保安庁、民間が持つ船舶を改修して活用する案が想定される。一方、船員や医療スタッフなどの人員確保に加え、平時の有効な活用方法、巨額の建造費といった課題を解決する必要がある。

野口聡一 宇宙飛行士、スペースXの新型宇宙船でISSへ 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は2020年3月31日、国際宇宙ステーション(ISS)に長期滞在する野口聡一宇宙飛行士が、米宇宙企業「スペースX」の新型宇宙船「クルードラゴン」の運用1号機(Crew-1)でISSに向かうことが決まったと発表した。 3人の米国人宇宙飛行士とともに搭乗する予定で、打ち上げ時期は未定。野口宇宙飛行士は「(新型コロナウイルスの影響で)先が見えない孤立無援の状況ですが一日ずつ乗り切っていきたい」と話す。 野口聡一宇宙飛行士が乗り込むクルードラゴン宇宙船と、着用する宇宙服 (C) SpaceX 野口聡一 宇宙飛行士 野口聡一(のぐち・そういち)宇宙飛行士は、1965年生まれで現在54歳。東京大学大学院を修了後、石川島播磨重工業(現IHI)を経て、1996年に宇宙開発事業団(NASDA、現JAXA)の宇宙飛行士候補

画像説明, ハンガリー議会は3月30日、新型コロナウイルスの流行中、広範な緊急措置を命令できる権限を政府に与える法案を可決した 欧州連合（EU）に加盟する13カ国は2日、新型コロナウイルスのアウトブレイク（大流行）対策として、一部の国が緊急的に権限を拡大していることに「深い懸念」を表明した。

35年間未解決で、世界中の数学者を悩ませてきた数学の超難問「ABC予想」を、京都大数理解析研究所の望月新一教授（51）が証明した。7年半に及ぶ検証を経て、証明論文の正しさが認められ、国際的な数学誌への掲載が決まった。京大が3日、発表した。数学のノーベル賞と言われるフィールズ賞級の業績だ。 ABC予想は、1、2、3…と無限に続く整数の性質を研究する「整数論」の難問。1985年にスイスとフランスの数学者により提示された。正の整数aと整数bの和がcの時に成立する特別な関係を示す。整数を統制する包括的な問題のため、証明されると他の様々な数学の難問を一挙に解決に導く。「フェルマーの最終定理」（95年解決）、「ポアンカレ予想」（2006年解決）に匹敵する超難問とされる。 望月さんは、00年にABC予想の証明に本格的に着手。ドイツの数学者タイヒミュラーが考案した空間論に、独自の考え方を導入した新理論「宇

「何であの人たちは感染しないの？」。今ネット上などで話題になっているのが自衛隊の存在だ。新型コロナ感染拡大を受けて、数々の現場に赴く彼らは、濃厚接触と戦い続けながらいずれの任務でも感染者を出していない。彼らには独自の「予防マニュアル」があるのだという。 脱ぐ時は2人一組 全国の駐屯地から医療・介護施設へのマスク配布作業を始め、集団感染が発生したクルーズ船『ダイヤモンド・プリンセス号』の船内対応、チャーター便帰国者の一時宿泊施設への物資搬送など、新型コロナの感染拡大を受けて様々な任務に従事する自衛隊。 ときには保菌者との濃厚接触が避けられない現場もあるが、隊員の感染事例は海外からの帰国者1人のみ。いまだ任務中の接触を原因とする感染者は出ていない。 とりわけ医師や政府職員、検疫官の感染が相次いだクルーズ船の任務では、2700人の隊員が対応にあたったにもかかわらず、感染者ゼロで任務を完了したこと

僕が今更言うのもおかしいところですが、大阪府知事時代、大阪市長時代に徹底的な改革を断行し、有事の今、現場を疲弊させているところがあると思います。保健所、府立市立病院など。そこは、お手数をおかけしますが見直しをよろしくお願いします。

大学生の新型コロナ集団感染「道徳的非難の対象にすべきでない」　立ち寄り先公表「違和感ある」と研究者 2020年4月3日 10:30 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、政府が臨時休校を要請したり、自治体が感染者の過去の行動経過を一定公表したりと、さまざまな対策を講じている。新たなウイルスに向き合うため「個人の権利」の制限が議論される中、「行き過ぎ」への懸念もある。医療社会学を専門とする立命館大の美馬達哉教授に聞いた。 －新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐさまざまな対策が取られている。 「感染が確認された人の隔離や感染が広がっている地域との移動制限などについては、妥当な対策だろう。難しいのは、感染していない人の行動を制限する政策をどうするかという点だ。例えば安倍晋三首相が２月に要請した休校措置は、なぜ子どもだけが行動制限の対象となったのだろうか。子どもだけが特別に感染リスクが高いわけでは

報道陣の取材に応じる広島県安芸太田町の小坂真治町長＝同町で2020年4月2日午前9時24分、池田一生撮影 自民党の河井克行前法相（57）＝衆院広島3区＝の妻で同党の河井案里参院議員（46）＝広島選挙区＝が初当選した2019年7月の参院選を巡り、広島県安芸太田町の小坂真治町長（71）は2日、克行氏から参院選公示前に現金20万円を受け取ったことを明らかにした。町内で報道陣の取材に応じた。 河井夫妻を巡っては、県内の複数の県議らに現金を渡していたことが発覚。広島地検は資金提供が票の取りまとめを依頼する目的だったかどうか関係者から任意聴取を進めているとされるが、小坂町長は聴取の有無を明かさなかった。 小坂町長によると、案里氏が党公認を得た直後の19年4月ごろ、克行氏が自宅を訪問。「参院選で保守票を分ければ（自民の）2人が通る」などと話し、白い封筒をテーブルに置いた。現金の可能性があると考えた小坂町