産経のハイヤーを降りて自宅に入る黒川氏　©文藝春秋 また、5月13日にも同様に黒川氏はA記者宅に向かい、深夜までマージャンをしていた。 産経関係者の証言によれば、黒川氏は昔から、複数のメディアの記者と賭けマージャンに興じており、最近も続けていたという。その際には各社がハイヤーを用意するのが通例だった。 マージャンは密閉空間で4人が密集し、密接な距離で卓を囲む「3密」の典型で、東京都も雀荘に休業を要請している。また、少額でも賭博罪に該当する。 さらに、国家公務員倫理規程上も問題がある。人事院の見解は以下の通りだ。 「国家公務員が、会社の利益を目的とする人物（記者）から、社会通念上相当と認められる程度をこえて、接待や財産上の利益供与を受けている場合、国家公務員倫理規程に抵触するおそれがあります。そもそも賭けマージャンは刑法犯なので、そういう人物がいれば倫理法以前の問題。国家公務員法の98条（法

今国会成立が見送られた検察庁法改正案が批判されるきっかけとなった黒川弘務・東京高検検事長の定年延長について、安倍晋三首相がインターネット番組で「法務省が提案した」と説明した発言が物議を醸している。法務省が沈黙する中、自身は無関係だと強調する姿勢に、元官僚らからは疑問の声が上がる。 「霞が関の幹部人事は、官邸に握られていることは明白。首相の言っていることは形式論」。検察庁法改正案に反対する前川喜平・元文部科学事務次官は、こう指摘する。 国民民主党の小沢一郎衆院議員も、黒川氏の人事を巡る首相発言について「総理は何事でも平気でうそをつく」とコメントした。

新型コロナウイルスの感染を防ごうと、島根県邑南町は、町内のすべての小中学校などの水道の蛇口を、手回し式からレバー式に取り替えることになりました。 学校の手洗い場などにある蛇口の多くは、手回し式で手で直接触らなければならず、手洗い後に蛇口を触る際にウイルスが付着するのではないかと懸念する声もあります。 こうした声が寄せられる中、島根県邑南町は、町内の小中学校や公民館の手洗い場やトイレにある蛇口を手回し式からレバー式に取り替えることを決めました。 レバー式は、ひじなどで操作できることから、手洗いのあとウイルスが手に付着するリスクが軽減されるということです。 蛇口の取り替えを町に提案した公立邑智病院の石原晋名誉院長は「レバー式の蛇口は手回し式に比べ清潔ですが、手で操作しては意味がないので正しい使い方を指導していきたい」と話しています。 また邑南町は「今後は町内の体育施設などでもレバー式蛇口への取

新型コロナウイルスの治療薬の候補として期待されている「アビガン」について、国内で行われている臨床研究ではこれまでのところ、有効性については判断できず、さらに臨床研究を進めて検証する必要があることが分かりました。 このうち、国内での臨床研究は、愛知県にある藤田医科大学など複数の施設に入院している軽症や無症状の患者86人を対象に入院初日から最長で10日間アビガンを投与する人たちと入院6日目以降に投与する人たちに分けて、ウイルスが6日目の時点で減っているかどうか比較するという方法で行われています。 臨床研究は、第三者の委員会が評価することになっていて、関係者によりますと、半分に当たる患者40人余りについての中間段階での解析の結果、「有効性の判断には時期尚早のため、臨床研究を継続すること」とする意見が出されたということです。 中間段階で明らかな効果か安全性への懸念がある場合には研究を中断するよう求

菅義偉官房長官は19日の記者会見で、検察庁法改正案の土台となった検察官の定年延長を容認する同法などの解釈変更について「検察官の人事制度に関わることであり、（国民や国会への）周知の必要はなかったと考える」と述べた。法務省は2020年1月、従来は認めていなかった検察官の定年延長を容認する法解釈案を示し、内閣法制局や人事院から了承を得ていたが、国会などには報告しておらず、野党からは行政府による「法改正なき解釈変更」（…

「アルコール７１％配合」と容器に表示しながら、実際には大幅に低い濃度のハンドジェルを販売していたとして、消費者庁は東京の輸入販売会社に対し、再発防止などを命じる行政処分を行いました。 行政処分を受けたのは、化粧品の輸入販売などを行っている東京・千代田区の「メイフラワー」です。 消費者庁によりますとこの会社は先月、韓国から輸入したハンドジェルを、容器のラベルに「アルコール７１％配合」と表示して販売していたということです。 しかし、消費者庁が表示の根拠について問い合わせたところ、会社からは、「改めて調査した結果、アルコール濃度は５％から３０％ほどしかなかった」などと説明があったということです。 消費者庁は、新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、消費者に著しい誤解を与えたおそれがあるとして、この会社に対し、景品表示法に基づき、再発防止などを求める行政処分を行いました。 会社によりますと、このハ

新型コロナウイルスの影響で玄関前に配達の荷物を置く「置き配」の利用が増える中、それを狙った盗難事件が相次いでいます。「置き配」の荷物が盗まれた東京 北区の団地や周辺ではほかにも被害が16件確認され、その多くが階段近くの逃げやすい場所で相次いでいたことが警視庁への取材で分かりました。 調べに対し「この時期に行けば金めのものがあると思った」と供述していて、警視庁は玄関前に配達の荷物を置く「置き配」を狙ったとみて調べています。 その後の調べで、盗まれた段ボール箱が空の状態で敷地内の目立たない場所に捨てられていたことが分かりました。 警視庁は荷物を移し替えて持ち去ったとみて調べています。 警視庁によりますと、この団地や周辺では「置き配」の荷物などが盗まれる被害がほかにも16件確認されているということです。 警視庁が被害の状況を詳しく調べたところ、その多くが階段近くの場所で相次いでいたことが分かりま