「文藝春秋」2021年10月号より「読んではいけない『反ワクチン本』」（大阪大教授・忽那賢志氏）を全文公開します。（全2回の1回目／#2に続く） いま日本国内で新型コロナワクチン接種が急ピッチで進められています。8月末時点で2回接種を終えた人の割合は、総人口のうち約45％に達しました。 ワクチン接種が進む一方で、新型コロナワクチンの危険性を喧伝する「反ワクチン本」が多数出版されています。その内容を見ると、「遺伝子改変が起こる」「不妊になる」など、医学的に誤った情報があふれています。「よくこんなことを考えつくな」と驚くようなものもありました。 そうした書籍の中には、ネット通販で売れ行きランキングの上位に入っているものもありますし、本にある誤情報が、個人のSNSを通じてネット上にも出回っている状態で、さすがに看過できません。 反ワクチン論者たちは不安につけこんでいる もともと日本は、ワクチンへ

〈米CDCの報告では、コロナワクチン副反応報告の80％は女性の被害だった。訴えは「生理が止まった」「不妊になる」など〉（『コロナワクチンの恐ろしさ』p.55） 反ワクチン情報で若い世代を特に不安にさせているのが、不妊症や流産についてのものです。 最初に申し上げたいのは、一般的に、ワクチンで不妊や流産が誘発されたという事例は過去、見られないということです。例えば、インフルエンザワクチンは妊婦さんでも打つことが出来ますが、これまで流産の問題が生じたことはありません。 不妊にかんする誤情報は、ファイザー社の元ヴァイス・プレジデントとされている人物がネット上に流した主張がきっかけだったようです。新型コロナワクチン接種によって体内でつくられる抗体が、胎盤にあるシンシチン-1というタンパク質に反応し、胎盤を攻撃する可能性があると主張しました。 新型コロナのスパイクタンパクとシンシチン-1の構造が類似し

9月7日、テレビ朝日はスポーツ局スタッフ10人が緊急事態宣言下、東京五輪終了後に“打ち上げ”として宴席を開き、1人が店から転落し緊急搬送された件について、社員6人を謹慎10日間の処分としたなどと発表した。スポーツ局長およびスポーツセンター長には監督責任を問い減給1ヶ月の処分を、そのほか4人の社外スタッフについては派遣元に対応を依頼したという。 同社は今回の件を受け、役員による5年目以下社員を対象とした研修の実施や「会社の意思決定や指示、連絡が、的確かつ速やかに社員全体に伝わるよう、従来の情報伝達のあり方を見直し、局長、部長主導により各部署での仕組みを再構築する」といった再発防止策を挙げている。 コロナ禍で問われる一人一人のモラル。あの夜、一体何が起こったのか。当時の記事を再公開する（初出2021年8月12日、肩書き、年齢等は当時のまま）

神戸の中心で、最大の繁華街である三宮。この町では今、神戸市によって高度経済成長期以来、半世紀ぶりとなる大規模な「再整備」（再々開発）が急ピッチで進められている。 コロナ禍の今年4月にも、阪急「神戸三宮」駅の上に高さ120メートルの「神戸三宮阪急ビル」が開業。来年度以降には、西日本最大級となる、高層ツインタワーのバスターミナルの着工も予定されている。 ところが不思議なことに、その三宮の“玄関口”にあたる、三宮センター街「1丁目」の大型商業ビル「さんプラザ」だけが、なぜか再整備の波から取り残されているのだ。（集中連載第1回／#2に続く） 建て替えを阻む“訴訟問題” 同ビルは1970年、戦後の闇市の流れを汲む同地域の再開発事業の一環として、神戸市によって建てられた地下2階、地上10階建ての区分所有ビルだった。 しかし、95年の阪神・淡路大震災で高層階の8階部分が圧壊し、7～10階部分が解体撤去。

【現場写真入手】五輪組織委の医療物資廃棄　スタッフの告発「譲渡を提案したのに…」 TOKYO 2020　未使用医療物資は語る 8月31日に東京五輪・パラリンピック組織委員会が発表した、未使用の医療物資の廃棄問題。実は「週刊文春」はこれに先駆けて現場写真を入手しており、8月30日にスタッフの証言をもとに組織委員会に事実関係を確認する取材を行っていたが、期限までに回答はなかった。 ところが、翌31日になって山下聡・大会運営局長が突如「会場撤収の過程で判明した」と発表。組織委員会によると、廃棄が行われたのは9会場。マスク3万3000枚、消毒液380本、ガウン3420枚を廃棄し、金額はトータルで500万円に上るという。山下氏は「あってはならないこと。謝罪申し上げます。組織委員会として大変申し訳ないことをした。再発防止に努めていく」と謝罪した。 だが、小誌に告発した医療スタッフによると、この廃棄は意

〈本社に起因した新規陽性者（重症者含む）の発生は現在終息に向かっておりますが、過去最大の感染者数であり、他県でも緊急事態宣言が発出される状況を踏まえ、従業員の安全確保・新たな感染防止策として次週以降の本社利用制限を継続いたします〉 各店舗内はオゾンで徹底消毒 小誌は7月30日付の外食大手・ワタミの社内文書を入手。いったい本社で何が起こっていたのか。 ワタミといえば、創業者の渡辺美樹氏（61）の“ワンマン企業”として有名だ。 「渡辺氏は2013年、『ワタミには1000％戻らない』と言い切って参議院議員になり国政に進出。だが、業績が急速に悪化していくのを見かね、19年に政界を引退し、代表取締役会長に復帰しました」（経済記者） 経営再建中のワタミを襲ったのがコロナ禍だ。今年3月期の連結決算で115億円の赤字を計上。既存の居酒屋を焼肉店に替えることで生き残りを図っている。 政府もワタミを支援。政府

新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、立憲民主党の石川大我参院議員（47）が知人の陽性者の救急搬送を救急隊員に強く迫った疑いがあることが「週刊文春」の取材でわかった。 石川議員は社民党の福島瑞穂参院議員の秘書を経て、2011年に豊島区議に当選。2018年に同党を離党すると、翌年7月の参院選で立憲民主党から出馬し、初当選を果たした。2002年には著書「ボクの彼氏はどこにいる？」（講談社）を出版し、同性愛者であることをカミングアウト。LGBT活動家としての顔も持つ。 「8月8日の夜10時半頃、新宿区のマンションに住む30代の男性A氏の知人を名乗る人物から、コロナ陽性となったA氏の救急搬送を求める119番通報が入りました。救急隊員が駆け付け、A氏の体温や血中酸素濃度を測った結果、保健所は『直ちに病院に搬送する状態ではない』と判断したのです」 そこに現れたのが石川議員だった。先に到着し、11

富川アナは神妙な面持ちで太田氏の言葉に頷いていたが、その後、自らの意見を述べることはなく、頭を下げると次のニュースへと話題を移してしまった。 「実は件の“打ち上げ”には、報ステのスポーツコーナーを担当するスポーツ局のスタッフも参加していたんです。今回の件は上層部が目を光らせており、『極力深掘りするな』とお達しがきていたのです」（テレビ朝日関係者） 上層部が眉をひそめた”打ち上げ”。実はこの会は五輪閉会式のスタートと同時に開催され、その後、約9時間にも及んでいたことが「文春オンライン特集班」の取材でわかった。女性社員がカラオケ店で転落したのは2次会での出来事だった。 「報道ステーション」（テレビ朝日系、8月10日放送）より ◆◆ 港区の鉄板焼きレストランで始まった”五輪打ち上げ” 8月8日20時、東京五輪の閉会式がはじまったのと同じ時刻、港区にある某鉄板焼き店にテレビ朝日スポーツ局スポーツセ

東京都の新型コロナウイルスの感染者数は31日、4000人を初めて超えた。 五輪開催中の感染拡大を防ぐための肝として組織委員会が掲げるのが、関係者が選手村と練習・試合会場以外を移動できない「バブル方式」だ。広がり続けるコロナウイルスの感染を防ぐため、関係者の生活区域を必要最低限の場所だけに限定することが狙いだ。

当該記事についてタマホームは7月22日付けで「事実と異なる内容が含まれており（略）誤った印象を与える」とするリリースを公表。だがその後も、複数の同社社員から情報提供が相次いだ。そのうちの一人、社員のA氏より、「ネット上の真偽不明な説に飛びついてはコロナについて不可解なアドバイスを連発する社長の実態を伝えたい」と、社内動画「タマちゃんTV」が提供された。 例えば昨年2月の動画では、玉木氏はこう語っている。 ある学者さんから聞いた話ですが、新型コロナウイルスはマイコプラズマの菌に、エボラとHIV、いわゆるエイズですね、エイズの菌を混ぜて作ったウイルスだと言われております また昨年4月の動画では、こう語っている。 「コロナになったら死ぬんじゃないか」とかですね、不安になっていると思います。そういう時どうすればいいか。秘密の言葉を、こっそりと教えたいと思います。それは「大丈夫、大丈夫」ということで

「中国人民はみんな、18桁の身分証番号（ID番号、公民身份号碼）が割り当てられている。このうち、最初の6桁が戸籍登録地の地域番号で、次の8桁が生年月日。残る4桁は認証番号だが、そのうち1桁は性別で決定される。このルールはたとえ国家指導者だって例外じゃない。中国のネットユーザーの間で、習近平の身分証番号が特定されたのは2018年9月のことだった」 目の前の若者が喋り続けていた。彼は中国の反体制的なインターネットコミュニティ（通称「悪俗圏è sú quān」）の主要人物の1人で、広東省深圳市生まれの肖彦鋭（26）という。

約1カ月前の6月初旬、ほぼ全社員がオンラインで視聴した「経営方針発表会」ではこんな一幕があった。玉木氏が突然、「ワクチンを接種したら5年後に死にますからね」と口走ったというのだ。社員のA氏が明かす。 「ギョッとしました。その後『5Gがコロナ感染を引き寄せる』という意味のことも言いました。まったく理解できず、不穏な予感がしました」 社内の“5Gに注意”メール 6月中旬には、玉木氏は幹部に対し「ワクチンを接種した場合は無期限の自宅待機」 「（自宅からの社用）PCへのログインは禁止」などのルールを伝えたという。 ある支店に勤務する社員の親族・B氏が語る。 「ワクチンを打てば出社を拒まれ、それでも働きたければ『モデルルーム周辺の草むしり』や『配置転換』と言われ、閑職への異動がほのめかされるそうです。表向きは『打つか打たないかは個人の判断』とも言っているようですが、実質は『打つな』に等しい。持病があ

筆者は普段はアメリカで陸上などを中心に取材をしているジャーナリストで、東京オリンピックの取材パスは個人で取得した。取材パスを取得したジャーナリストやメディアには、組織委員会から入国手続きやコロナ検査に関する資料、入国してからの行動規制、取材規則など膨大な資料が連日送られてくる。しかしメディアの担当者によると、その対応が「オリンピック史上最高の難易度」だというのだ。 海外メディアが取材のために日本へ渡航する場合、搭乗前96時間以内に2回の検査が必要となる。しかし日本政府が指定する検査を行う医療機関に限りがあるため、メディアの「コロナ対策責任者」は各医療機関への連絡、書式の確認、予約を行う必要がある。検査から入国日までに週末をはさむ場合などは、検査結果が間に合うかヤキモキさせられる。 問い合わせをしてもまともな応答はない 入国前には、入国後2週間の取材予定表や出国予定の提出が義務づけられている

自民党の穴見陽一衆院議員（51）が7月8日、都内飲食店にて3時間にわたり、外食産業首脳ら4人と酒を伴う会食を行っていたことが「週刊文春」の取材でわかった。これは東京都の「まん延防止等重点措置（まん防）」が求めている、飲食店等で飲酒する場合は「同一グループ2人以内」「利用者の滞在時間は90分以内」とすること、という条件を逸脱している。 穴見氏は、九州を中心に672店舗を経営するファミリーレストラン「ジョイフル」の会長でもある。2012年の衆院選に自民党から出馬し、初当選を果たした。ただ、12年初当選組の自民党議員は、さまざまなスキャンダルを起こし“魔の3回生”と呼ばれている。

自身が保有していたIT企業株を巡り、売却益にかかる所得税を申告していなかったことが明るみに出た平井卓也デジタル相（63）。問題のIT企業株を購入した時期は内閣府政務官を務めており、政務三役在任中の株取引自粛を求める大臣規範に違反していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 平井氏が保有していたのは、IT企業「豆蔵ホールディングス」（東京都新宿区）の株式。同社の荻原紀男社長（63）と平井氏は20年来の付き合いで、豆蔵ホールディングスは2013年から2017年にかけて毎年60万円、計300万円を平井氏が代表を務める自民党香川県第1選挙区支部に献金してきた。 一方、豆蔵ホールディングスのグループ会社「ネクストスケープ」（東京都新宿区）は、デジタル庁の関連事業である東京五輪向けアプリを再委託先として6.6億円で受注している。 平井氏によれば、豆蔵ホールディングス株を購入したのは、2006年6月。

世界的な会計事務所のグループで、事業再生などを手掛けるコンサルティング会社「デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー」（DTFA）。同社は電通などに代わり、中小企業庁から持続化給付金の審査等事務事業を約430億円で委託されている。その社内が騒然となったのは、6月18日のことだった。 「グローバルリストラクチャリングアドバイザリー部門を中心に、オンラインミーティングが開かれました。すると、幹部から突然『重要なお知らせがあります』と、5月下旬に30代の女性マネージャー・Aさんが亡くなっていたことを告げられたのです」（社員） 大手外食チェーンで勤務しながら私立大学のMBA講座に通っていたAさんは、4年前の秋にDTFAに転職。昨年7月には、マネージャー職に相当するバイスプレジデントに昇格した。 デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーのHP 別の社員が振り返る。 「ほんわかした

「自衛隊を出せば戦争になる」と言われた時代 ――柳澤さんは広報課長時代の1992年に、『セキュリタリアン』を立ち上げました。いまからみても、画期的な広報誌だったと思います。座談会が行われたり、ビジュアルがふんだんに使われたり、それまでのお硬い『防衛アンテナ』とまったく異なりますね。なぜこのような改革をしようと思われたのでしょうか。 柳澤　あれはねえ、ほんと、楽しかったですよ（笑）。私が広報課長になったのは平成の頭ぐらいなんですが、そのときに起きていたのは湾岸戦争なんですね。ただ、湾岸戦争が始まった直後は、防衛庁全体で何をやっていたのかと言われると、「みんなでテレビ見てました」というような状況だったんです。一方で、同じ年に雲仙普賢岳の噴火があって、湾岸戦争が終わった後は機雷除去のための掃海艇派遣もあった。そうした場面で自衛隊の出番が結構出てきて、注目が集まっていた時代でもあったんです。 つま

平井氏が保有していたのは、IT関連企業「豆蔵ホールディングス」（東京都新宿区）の株式8400株。同社は、荻原紀男社長（63）が1999年に創業した会社が前身で、2004年に東証マザーズ、2013年に東証一部への上場を果たした。 最近では、豆蔵ホールディングスのグループ会社「ネクストスケープ」（東京都新宿区）が、内閣官房IT総合戦略室が開発を担う東京五輪向けアプリを再委託先として6.6億円で受注。同アプリの受発注を巡っては、平井氏がIT総合戦略室の幹部らに「NECを干す」などと指示し、その後、NECが実際に契約から外れたことも物議を醸している。 一方で、豆蔵ホールディングスは2013年から2017年にかけて毎年60万円、計300万円を平井氏が代表を務める自民党香川県第1選挙区支部に献金していた。 香川県第1選挙区支部の政治資金収支報告書 平井氏によれば、2006年6月に豆蔵ホールディングス株

2021年6月17日、菅義偉首相は東京オリンピック・パラリンピックの開催を公式に表明した。しかしウガンダの代表団から新型コロナウイルスの陽性者が出たこともあり、大会開催によって爆発的にウイルスが感染拡大するのではないかと不安視する声もある。6月18日には、尾身会長ら日本の感染症の専門家が「無観客での開催が望ましい」と提言してもいる。 “開催宣言”の直前、同月13日にはイギリスで開催された主要7カ国首脳会議（G7サミット）で、菅首相は「全首脳から大変力強い支持をいただいた。改めて主催国の総理大臣として心強く思う」などと記者団に語っている。各国からの支持を追い風にして、開催を断行する形となったわけだ。

キメラゴン　インフルエンサーを目指したりとSNSの発信力を高めたい社会人向けのコンサルティングや、SNSマーケティングの手法をテキストでまとめた教材の販売で稼いでます。 1月あたりの収入が1100万を超えたのは中学3年生の冬で当時の内訳は有料noteの販売が1000万円で大半を占めて、残りの100万は中学生向けの講演料など。中3の夏にnoteの有料販売をはじめて、初月が5万、そこから10万、15万、350万、1100万と伸びました。2カ月目に僕のことがハーバー・ビジネス・オンラインで取り上げられ、Yahoo！ニュースに転載されてバズってnoteに人が流入し、それがまた話題になって……というサイクルになって1000万円を超えました。 現在の平均は月に200～300万ぐらい。今はnoteの販売はしていませんが、個人コンサルで200万稼ぐ月もあれば、教材を売る額が多い月もあるので、収入の内訳は月