「9月入学は現場が混乱」 専門家が提言まとめる | NHKニュース
政府などが検討を始めた9月入学について、教育学者らが検証した結果、導入による効果は限定的な一方、受験や就職などの競争が厳しくなり、費用負担も大きいとして、十分な効果は見込めないとする提言をまとめました。 提言をまとめたのは、教育制度などの専門家でつくる日本教育学会のメンバーです。 この中で、9月入学に移行した場合、国際化が促進されるという見方については、日本と同じ4月入学のインドや韓国では、日本より多くの学生がアメリカに留学しているなどとして、効果は限定的だとしています。 一方、デメリットとしては、移行期の学年が極端に人数が増えて、受験や就職などが厳しくなる可能性があるとしています。 また、待機児童の問題や、小学校から大学まで大幅なカリキュラムの見直しも必要となるほか、制度の切り替えだけで自治体と家計の費用負担は、合わせて数兆円に上るとして、9月入学は十分な効果は見込めず現場の混乱につなが
「訓告」、首相と法相で食い違い 黒川氏問題、答弁に「疑義」も ｜ 共同通信
辞職した東京高検の黒川弘務検事長（63）に対する「訓告」処分を決めた過程について、安倍晋三首相と森雅子法相との間で、説明が大きく食い違っている。森氏は、内閣と法務省が実質的に決めたと説明。これに対し、首相は「検事総長が事情を考慮し、処分を行ったと承知している」と強調した。法務・検察内からは「首相の説明がおかしい」との声が上がっており、「軽い」と批判される訓告を巡り、首相答弁に疑義が出た。 検事長は、内閣が任命し、天皇が認証する「認証官」だ。任命権者は内閣で、その首長は安倍首相。国家公務員法では、懲戒処分は任命権者が行うと規定しており、過去には内閣が検事総長や検事長を懲戒処分したこともある。 懲戒処分より軽い訓告は、法務省の内規に基づく。今回の黒川氏の処分は、上司に当たる検事総長が主体なのは事実だ。 問題は過程にある。森氏は22日午前の記者会見で「法務省内、任命権者である内閣とさまざまな協議
元慰安婦支援団体、脱北者に帰国勧告か 金銭支援も：朝日新聞デジタル
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石破氏、安倍内閣は「閣議決定で何でも決まる」：朝日新聞デジタル
■自民党・石破茂元幹事長（発言録） （政府が1月に東京高検の黒川弘務検事長の定年延長を閣議決定したことをめぐり）安倍内閣の一つのキーワードが「閣議決定で何でも決まります」というところ。閣議決定で変えていいものと、変えられないものがある。検察庁法をよく読むと、施行は日本国憲法施行の日と同日にするとわざわざ条文に書いてある。憲法体系の一翼をなすものが検察庁法。そして1981年、国家公務員法は検察官には適用されないという明確な答弁がある。国会で行政の責任者が答弁し、それを前提に法律ができているにもかかわらず、それをひっくり返すことが閣議決定でできるのかと思っている。 閣議決定はオールマイティーではないので、なんでもできるという話ではない。普通の条文の解釈を変えるのはできるかも知れないが、憲法秩序そのものに触れることは、閣議決定といえども変えることができないのではないかという思いがある。（22日、
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