働き方改革実現会議で発言する安倍晋三首相（右列手前から2人目）。左列手前2人目から連合の神津里季生会長、経団連の榊原定征会長＝首相官邸で2017年2月22日午後6時4分、川田雅浩撮影 安倍政権が掲げた経済政策「アベノミクス」は、雇用や社会保障政策全般に影響を及ぼした。これまで高齢者中心だった施策について、子育て世帯や現役世代も含めた「全世代型社会保障」を提唱し、政権が改革の機運を盛り上げた面もある。しかし、主に官邸が主導した政策は経済成長が優先。各論で見ても、一貫性を欠くものや「看板倒れ」の内容も目立った。 「雇用の質」は改善されず 政権の経済政策は、国内雇用を拡大させた面もあるが、正社員に比べて賃金が低いパートやアルバイトなどの非正規雇用の割合が高まる課題を残した。 政権は発足当初、労働規制を緩和する方向にアクセルを踏んだ。労働時間でなく成果に報酬を払う「高度プロフェッショナル制度」や「

2015年に中古で買ったバロンチェアが少々ヘタってきたので、そろそろ買い替えてもよい頃かと思案中です。幸いバロンチェアは壊れたとか使えない訳ではないので、しばらくワークチェアの情報を調べたり試座して検討しようと思っています。 中古バロンチェアの軋み音と座面のヘタリが気になってきた オカムラのワークチェア「バロンチェア」の中古品は玉数が多いせいか、ネットでもよく話題になります（最近はそうでもない？）。5年前にそこそこ美品の中古バロンチェアを買って使っているうちに、徐々に気になるようになったのは使用時の軋み音の存在。 シリコンスプレーを吹いてあげれば一時的に軋み音は消えるのですが、既に元のグリスが流れて切れているのか、しばらくするとまた軋み音が復活……。軋み音は使い込んだバロンチェアにはありがちの症状らしく、そこはある程度仕方ないと我慢しているのですが、最近は座面のクッションがへたり気味。 購

画力よりもまずはこの技術をつけるべし！　初心者が漫画賞に入賞したりネットでバズったりするために押さえておくべきポイントをまとめました。 描き方が全然わからないので「マンガの描き方」みたいな教本を読んでみるのですが、どれもこれも内容が高度すぎるということに気が付きました。 視線誘導とかパースとか画力とか、そんなのが問題になってる時点でレベルが高すぎます。素人はもっと初歩的なところでつまづいているのに。 今回は主に ・マンガをネット上で公開してウケたい ・マンガ賞に応募したい と考えている人向けに「読まれるマンガ」を描く珠玉のコツ・5パターンをお教えいたします。 １　フォントをMS明朝やMSゴシックにしない 素人がマンガを描くうえでいちばん大切なことは「素人が描いたマンガだなぁ～」と思われて読むのをやめられないようにするということです。 最近は大半の人がPCを使ってマンガを描いているようです。

2020年令和2年、8月28日金曜日、午後5時。会見場に現れた安倍晋三首相は、週の初めに憲政史上最長となったばかりの第二次安倍政権の幕を降ろすと表明。辞任した。 新型コロナウィルスが蔓延し、年ベースで27.8％のマイナス成長という経済がどん底のこのタイミングで降りる理由として上げたのは持病の潰瘍性大腸炎が再発して国民の負託に耐えられない可能性があるからだとした。確かに、病気が最大の要因だろう。メディアやいわゆる識者もそれにならう。しかし、果たしてそれだけだろうか。私は、今年に入り安倍政治が確実に追い詰められていたことも辞任の大きな要因だと考える。 人事とメディアを抑え込み、法治主義や国会を軽視し、思うがままに権力を振るってきた安倍政権だったが、今年の初めからは、その終焉を予感させていた。少し振り返ってみよう。それが、誰の目にも明らかになったのは、１月末の黒川弘務東京高検検事長の定年延長問題

新型コロナウイルスの影響で、勤務先の企業などから休業を指示された人のうち、およそ4人に1人は、休業手当が全く支払われていないと回答したことが、独立行政法人の調査でわかりました。 それによりますと、勤務先の企業などから休業を指示されたのは603人に上り、このうち休業手当について「半分以上、支払われた」と回答したのは326人、54％でした。 一方、「休業手当が全く支払われていない」と回答したのは145人、24％でおよそ4人に1人に上ることがわかりました。 休業手当が全く支払われていないと回答した人のうち、およそ70％は、パートや派遣などの非正規雇用で働く人だったということです。 調査を行った「労働政策研究・研修機構」の渡邊木綿子さんは「企業から休業手当を受け取ることができない労働者が多くいることが、今回の調査で改めて浮き彫りとなった。休業手当を受け取ることができない労働者を支援する休業支援金の

8月31日夜、文科省内や与党の文教族、教育関係者に激震が走った。 その震源地となったのは、夜9時ごろ配信された記事「わいせつ教員の対策を強化へ　文科省、免許再取得制限を5年に」。 連載企画「ポストコロナの学びのニューノーマル」第4回は、わいせつ教員に対する規制強化を巡る、教育職員免許法（教免法）改正の動きを取材した。 5年で再取得なら再犯のおそれが無いのか？ この記事によると、教員による児童生徒への性暴力が深刻化している事態を受けて文科省が、わいせつ行為で教員免許を失っても3年経てば再取得可能な教免法を改正し、制限期間を5年に延長する”規制強化案”を検討しているという。 拙稿で既にご紹介した通り、わいせつ教員を2度と教壇に立たせないために必要なのが、教免法の改正だ。 （関連記事：わいせつ・セクハラ教員をなぜ学校から追放できないのか） こうした性犯罪は再犯率が高く、小児性愛障害の疑いもある。

公正取引委員会は2日、コンビニエンスストア本部が加盟店に24時間営業を強制することは独占禁止法違反になりうるとの見解を示した。人手不足が深刻化し、労働環境が悪化したことを踏まえ、持続可能な事業モデルへの転換を促した。周辺への出店を巡る加盟店との約束の順守も求めるなど、本部の優越的地位の乱用を幅広くけん制する姿勢を打ち出した。コンビニのオーナーや従業員の長時間労働が社会問題となったため、2019

【シリコンバレー=白石武志】米アマゾン・ドット・コムが労働組合の組織化を妨げようとしていた疑惑が浮上した。自社の採用ページを通じて、従業員らの活動状況を収集・分析する専門家を募っていたことが1日、明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大で鮮明になった労使の対立を一段と深める可能性がある。問題となったのは、アマゾンが米アリゾナ州フェニックスにある拠点で募集していた情報分析の専門家の求人情報だ

児童ポルノ動画を自宅のパソコンなどに保存していたとして、大阪府警サイバー犯罪対策課は２日、児童買春・ポルノ禁止法違反（単純所持）の疑いで、愛知県の公立病院の看護師（２９）ら男３人を書類送検したと発表した。いずれも容疑を認め、「ばれないと思った」などと供述している。 府警は３月、通常の検索ではたどり着けない匿名性の高いインターネット空間「ダークウェブ」上で児童ポルノサイトを運営したとして、日本語版の管理者の男（３２）を同法違反容疑で逮捕。 同課によると、書類送検された３人は同サイトから動画を入手した形跡があり、府警がそれぞれの自宅を捜索。看護師の男は約５０万点、ほかの２人は計約１１万点の児童ポルノ動画などを所持していることが分かったという。 ３人はいずれもインターネットで収集目的で入手したと供述。ダークウェブも利用していたことは認めたが、府警が摘発したサイトから入手した動画は見つからず、整理

新潟県燕市教育委員会のトップの教育長が「今のコロナ禍を短時間で解消する方法は、どこかで大きな戦争が発生することではないだろうか」などと、内部の会議で発言していたことが分かりました。教育長は2日、記者会見し「不適切な内容だった」として辞任する意向を明らかにしました。 これについて、遠藤教育長は2日記者会見し「児童や生徒、市民の皆様に不快な思いや、大きな不安を与えてしまい、深くおわび申し上げたい」と陳謝しました。 そのうえで「コロナ禍のように、これまで経験したことのない事態に遭遇したときの閉塞感（へいそくかん）が、戦争につながらないでほしいという思いだったが真意が伝わらなかった。私は戦争に強く反対で、平和を思う気持ちは人一倍ある」と述べました。 さらに遠藤教育長は「真意が別のところにあったにせよ、教育者として不適切な内容であったことは変わらない」と述べ、辞任する意向を明らかにしました。

【パリ＝三井美奈】中国の王毅外相がチェコのビストルチル上院議長の台湾訪問を受けて報復を警告したことに対し、フランス外務省は１日の声明で「欧州連合（ＥＵ）の一員に対する脅しは受け入れられない。われわれはチェコと連帯する」と批判した。 一方で声明は、「欧州と中国がパートナー関係を深めるには相互に敬意を払って、対話することが重要」として、中国との関係構築への意欲を表明。ＥＵの台湾政策には言及しなかった。

台風10号について、今回、気象庁は日本への接近が見込まれる4日ほども前に、非常に強いことばを使って異例の呼びかけを行いました。背景には、この台風10号が、台風の特別警報の基準に該当するほど発達する見通しになったからです。 台風の特別警報は、暴風、高潮、波浪の3つの現象が対象です。 数十年に1度しかないような勢力で接近すると予測される際に、中心気圧や最大風速の予想をもとに、台風が接近する前に発表されます。 発表基準は、中心気圧が930ヘクトパスカル以下、または、最大風速が50メートル以上に達すると予想される場合です。 沖縄や奄美、それに小笠原諸島では、中心気圧が910ヘクトパスカル以下、または、最大風速が60メートル以上となっています。 台風の特別警報は6年前と4年前に、いずれも沖縄県で発表されました。 2日午前の段階の予想で、台風10号は6日の日曜日には中心気圧が930ヘクトパスカル、中心

新型コロナウイルスの影響で、不足が指摘されている高性能の医療用マスクを、国の研究機関などが新たに開発し、大手医療機器メーカーが大量生産に乗り出すことになりました。高性能の医療用マスクは多くを輸入に頼っていて、国内での生産強化が課題となっています。 このマスクは「国立循環器病研究センター」と、空調機器大手の「ダイキン工業」、京都のベンチャー企業「クロスエフェクト」が共同で開発したもので、生産と販売を大手医療機器メーカー「ニプロ」が行うことになりました。 ウイルスの侵入を防ぐ高いフィルター性能がある医療用マスクは、新型コロナウイルスの影響で世界的に需要が高まっていますが、日本の医療現場で使われているマスクは、多くを中国など海外からの輸入に頼っていて、不足が指摘されています。 現在流通している医療用マスクは原則、使い捨てですが、このマスクは樹脂製の本体を再利用でき、フィルター部分だけを交換するつ

【香港共同】香港の民主派団体「香港衆志（デモシスト）」元メンバーの活動家、周庭氏が1日記者会見し、香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で8月10日に逮捕された際、デモシストが昨年、国際社会の支持を求めて日本経済新聞に掲載した意見広告を容疑の証拠の一つとして警察に見せられたと明らかにした。 国安法施行前に掲載した広告がなぜ証拠になるのか警察から説明はないとして「もし日経への広告が証拠となるのなら、ばかげている」と批判した。 周氏は、8月11日に保釈された際の条件として、香港・新界地区の大埔警察署に9月1日に出頭することを求められていた。