写真はサンドイッチの製造についてのイメージ画像です。（写真:Panther Media/アフロイメージマート） 現在、私が代表をしているNPO法人POSSEや連携する総合サポートユニオンでは、カンボジア技能実習生へのパスポート・在留カード取り上げ、「強制帰国」の問題に取り組んでいる。受け入れ企業は、日清製粉グループ子会社の「トオカツフーズ株式会社」、管理団体は「全国中小事業協同組合」、送り出し機関である「株式会社ジェイ・シー・アイ」である。 この事件の背景は根深く、４年前に強制帰国させられたカンボジア在住の技能実習生たちは、「泣き寝入り」していた。今回、彼らは通訳を通じて「オンライン」で、4年越しに受け入れ企業・管理団体・送り出し機関へ団体交渉を申し入れを実現している。その結果、管理団体と送り出し機関は本人の意に反してパスポートと在留カードを取り上げ強制帰国をさせたことを認めたのである。

どうすれば正解かなんて誰にもわからないから、とりあえずやってみてダメそうなら方向転換していくしかないんじゃない？ 後知恵で「こんなの失敗するのは最初から分かってる」とかい言うのは簡単だけどさ。

東京地検特捜部が安倍晋三・前首相の「桜を見る会前夜祭パーティー」の捜査に乗り出した。安倍後援会が毎年、桜を見る会に参加する地元支援者を集めて高級ホテルで開催していた宴会だが、政治資金収支報告書に収支が一切記載されていなかったことから、国会で追及を受けた。 それに対して安倍氏は、「会費は安倍事務所職員が一人5000円を集金し、全ての現金をその場でホテル側に渡した。収支報告書への記載は、収支が発生して初めて発生する。後援会には収入も支出もないから、政治資金規正法上の違反には全く当たらない」と主張し、「事務所側が（費用の一部を）補填したという事実も全くない」と説明した。 ところが、特捜部の捜査で会費と実費の差額900万円以上を安倍氏サイドが補填していた疑いが浮上し、安倍氏本人への事情聴取の可能性まで取り沙汰されている。 前夜祭の収支を報告書に記載せずにブラックボックスにしていたのは、この900万

安倍晋三前首相の政治団体が「桜を見る会」の前日に主催した夕食会を巡り、安倍氏側が事前に会場のホテル側から見積書を受け取っていたことが、関係者への取材で分かった。１人当たりの単価は会費の５０００円を上回っていたといい、東京地検特捜部は安倍氏側が費用の一部を補填（ほてん）する前提で夕食会を開いていたとみている。 夕食会は政治団体「安倍晋三後援会」が２０１３年以降、地元山口県の支援者らを招き、東京都内の高級ホテルで毎年開いてきた。会費の総額がホテルへの支払額に満たなかったため、安倍氏側が１９年までの５年間で約９００万円を補填した疑いが持たれている。

『WiLL』2021年1月号に、大阪大学大学院法学研究科教授の坂元一哉が、「熱心なトランプ支持者が投票所まで足を運んで投じた一票と……バイデン陣営のテレビCMをみて郵便投票で済ませた一票――その価値が同じであっていいのか、という原… https://t.co/xfFpVTSD15

言論の自由には、フラットな言論空間が必要だが…。（提供:Panther Media/アフロイメージマート） 「学問の自由」と同時に「表現の自由」の問題　日本学術会議の任命拒否を巡り、多くの識者・表現者が声を上げた。 当初は「学問の自由の侵害だ」という学者からの声明や談話が続いたが、時間を経るにつれ、この問題の影響は社会の広範囲に及ぶことが見えてきた。ジャーナリストや作家など、「大学」に所属する学者ではない表現者が声を上げていることには当然の理由がある。 憲法23条「学問の自由」は、「大学の自治」を中心的な要素としているが、専門的な学問の世界は学会などを通じてその外にも広がっている。中でも日本学術会議は、「学術」の名にあるとおり、学問にたずさわる人々の見識を政府のために提供するべく設置され、法的にも認められた公的機関である。 大学や影響力のある学者は狙い撃ちされやすく、その心理的影響は広く社

最近ネットではカナダのある町の標識が話題になっている。当局が掲げているその標識は「ヘラジカに車を舐めさせないでください」というもの。 ええ〜？それってどういう意味？と、とまどう人もいそうだが、なんとその地域に暮らすヘラジカたちは自動車を見かけると舐めにやってくるのだという。 ヘラジカの好物が車だとは知らなかったが、それにはこんな理由があるようだ。

安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前日の夕食会を巡り、安倍氏側が不足分の費用を補填した際にホテル側が発行した領収書を、安倍氏側が廃棄した疑いがあることが２５日、関係者への取材で分かった。補填額は昨年までの５年間で計９００万円を超えることも判明した。東京地検特捜部が、政治資金規正法などに抵触する可能性もあるとみて経緯を調べている。 関係者によると、費用を負担したとみられるのは、安倍氏が代表を務める資金管理団体「晋和会」。ホテル側は晋和会宛てに領収書を発行したが、安倍氏側が廃棄した可能性があるという。

最新のスーパーコンピューター「富岳」を使った新型コロナウイルスの飛まつの広がりの予測が公表され、航空機の客室内ではリクライニングした状態でせきをすると機内に飛まつが拡散するものの、マスクの使用で飛散を大きく抑えられるとしています。 神戸市にある理化学研究所の研究チームは、日本航空などと共同で「富岳」を使って航空機の客室内でマスクをせずにせきをした場合、新型コロナウイルスを含む飛まつがどう広がるか分析しました。 その結果通常の姿勢でせきをした場合、大きな飛まつは前列のシートにぶつかって落下するものの、リクライニングシートを使用した状態では多くの飛まつが前後左右の座席に拡散することがわかりました。 さらに、落下しなかったエアロゾルと言われる小さな飛まつはエアコンの空気に乗って急速に機内に拡散されます。 一方、マスクを着用すれば発生する飛沫を3分の1に抑えることができ、いずれの姿勢でも感染リスク

共産党の志位和夫委員長は２６日の記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめる中国の王毅国務委員兼外相の発言を厳しく非難し、合わせて茂木敏充外相の対応も批判した。 王氏は２４日の日中外相会談後の共同記者発表で「一部の真相が分かっていない日本漁船が釣魚島（魚釣島の中国名）周辺の敏感な水域に入る事態が発生している。これに対して中国側としてはやむを得ず必要的な反応をしなければならない」などと主張した。 志位氏はこの発言をめぐり「尖閣諸島周辺の緊張と事態の複雑化の最大の原因は、日本が実効支配している領土に対し、力ずくで現状変更をしようとしている中国側にある。中国側の覇権主義的な行動が一番の問題だ」と指摘。「日本側に責任を転嫁する、驚くべき傲慢不遜な暴言だ。絶対許してはならない暴言だ」と強調した。 さらに、王氏と並んで共同記者発表した茂木氏について「王氏の発言に何ら反論もしなければ、批判もしない。そうい

兵庫県市川町教育委員会は２６日、町立市川中学校で新型コロナウイルスのクラスターが発生したと発表した。２５日までに生徒２０人と教職員２人の感染を確認。いずれも同じ学年で、軽症か無症状。今月下旬に校内で開催した合唱コンクールで感染が広がった可能性があるため、全校生徒約２００人と教職員約２０人、行事に参加した保護者約１５０人を対象に、２７日までにＰＣＲ検査を実施するという。 町教委によると、２０日の合唱コンクール後、２３日に生徒１人の感染が分かり、２４日から学校を閉鎖。２５日までに同じクラスの生徒１８人と、同学年で別のクラスの生徒１人、同学年の担当教員２人が陽性となった。最初に感染が分かった生徒の感染経路は不明という。 合唱コンクールは保護者の来場数を制限するなど規模を縮小して体育館で開いた。客席では必ずマスクを着用させる一方、舞台上では外してもいいと指導していたという。２６日に会見した大崎尚樹