名古屋入管でスリランカ人女性死亡 「死んでしまう」訴え届かず | 毎日新聞
「ここから連れ出してほしい」。それが、30代のスリランカ人女性から、支援者が聞いた最後の言葉だった。名古屋出入国在留管理局（名古屋市港区）に収容されていた女性は、支援者が面会した3日後の3月6日、居室内で脈がない状態で見つかり、緊急搬送先の病院で死亡が確認された。支援者らは「最後の面会時、体調が極端に悪化した様子だった。死んでしまうから入院させてと入管に訴えたのに」と批判。上川陽子法相は、事実関係の速やかな調査と結果の公表を表明している。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 「日本で英語教える」夢持ち来日 スリランカ人女性とは、支援団体START（外国人労働者・難民と共に歩む会）顧問の松井保憲さん（66）らが2020年12月から毎週のように面会や聞き取りを続けていた。松井さんによると、女性はスリランカで大学卒業後に英語を教えていたが、「日本の子どもたちに英語を教えたい」と考え、17年6月
米 アジア系住民狙う暴力事件 深刻化 大規模な抗議集会 | NHKニュース
アメリカでは、アジア系の住民を狙ったとみられる暴力事件が深刻化していて、メディアは、人種の偏見に基づくヘイトクライムが増加していると伝えています。こうした中、ロサンゼルスでは大規模な抗議集会が開かれ、市民が早急な対策を訴えました。 アメリカ ロサンゼルスの中心部にある日本人街、リトル・トーキョーで13日に行われた抗議集会には、アジア系の住民を中心に1000人以上が参加しました。 集会では、去年2月に地下鉄で知らない男から差別的なことばで侮辱されたというタイ系アメリカ人の女性が登壇し「悪夢のような夜だった。車内にいたアジア系は私だけで、周りに助けを求めたが、誰も目を合わせてくれなかった」と振り返り、問題の深刻さを訴えました。 参加者たちは「人種差別による暴力はやめよう」などと書かれたプラカードを掲げて、連帯の意思を示し、早急な対策を訴えました。 カリフォルニア州立大学サンバーナーディーノ校の
慰安婦の真実を追い求めて
第二次世界大戦中に日本によって連行された朝鮮人女性たちは自ら売春婦になることを選んだのだ、と主張するJ・マーク・ラムザイヤー氏による論文に対して、ソウル市内で抗議する学生たちクリス・ジャング撮影/ヌール・フォト/シャッターストック Read in English | 英語で読む | Read in Korean | 한국어 번역 보기 私は今年の1月、第二次世界大戦中の戦地に設置された「慰安所」に送り込まれ、旧日本軍兵士たちに性的サービスを提供させられた女性や少女たち、いわゆる「従軍慰安婦」に対して行なわれた残虐行為に関して、韓国の裁判所から最近日本に出された賠償命令について執筆しようと、論文のアウトラインを練っているところだった。この女性たちはアジア内外の各国で強制的に、あるいは詐欺行為によって捕らえられたのだが、その多くは当時日本の植民地であった朝鮮から来たのであった。被害者数について
なぜ日本国内では新型コロナmRNAワクチン接種後のアナフィラキシーが多いのか？（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2021年2月17日から日本でもまずは医療従事者を対象に新型コロナウイルスワクチンの接種が始まりました。現時点で海外よりもアナフィラキシーの報告数が多いようですが、その原因は何でしょうか？ 3月11日までに37件のアナフィラキシーの報告3月12日に「第53回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」が開催され資料が公開されています。 これによりますと、副反応疑い報告制度において3月11日までに37件の「アナフィラキシー」の報告があったとのことです。 これは、同期間の接種10万人当たりでみますと20.4人に相当するものです。 10万人当たり20人のアナフィラキシーが発生したとすると、およそ5000人に1人が新型コロナワクチン接種後にアナフィラキシーを起こした計算になります。 これまでの海外の報告では、 となっており、日本の比率をそのまま当てはめると204件/100万回接種となり、
外国人技能実習生「人身取引」疑われるケース 対策強化へ | 外国人材 | NHKニュース
外国人技能実習生が暴力を受けたり長時間労働を強制されたりするなど、いわゆる「人身取引」が疑われるケースが出ていることから、厚生労働省は全国の労働局に担当者を配置し、関係機関と合同で監督や調査を行うなど、対策を強化することになりました。 「外国人技能実習制度」は、外国人が日本で働きながら技術を学ぶ制度で、去年6月の時点でおよそ40万人が働いています。 しかし厚生労働省によりますと、技能実習生が受け入れ先の企業側から暴力などを受けたり低い賃金で長時間労働を強制され、事実上、逃げられなくなるなど、いわゆる「人身取引」が疑われるケースが出ています。 このため厚生労働省が先月、全国の労働局に対して対策の強化を求める通知を出していたことが分かりました。 この中では、すべての労働局の監督課に対策の担当者を配置し「人身取引」が疑われたり、長時間労働などを理由に実習生が保護を求めたりするなどした場合は、労働
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都立墨東病院医師ら5人感染 居酒屋と医師宅でマスクせず会食 | 毎日新聞
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