「震災時に検察逃げた」　森法相が答弁を撤回、野党は辞任要求 2020年03月11日18時44分 参院予算委員会が自身の発言で休憩となり、厳しい表情を見せる森雅子法相＝１１日午後、国会内 森雅子法相は１１日の参院予算委員会で、９日に「東日本大震災の時に検察官は最初に逃げた」などと答弁したことについて、個人的見解だったとして撤回した。審議は中断し、反発した野党は閣僚辞任を要求した。 【点描・永田町】「政権の守護神」定年延長の“怪” 森氏が発言したのは９日の同委集中審議。黒川弘務東京高検検事長の定年延長をめぐる質疑の中で「東日本大震災の時、検察官は福島県いわき市から国民、市民が避難していない中で最初に逃げた。身柄拘束をしている十数人の方を理由なく釈放して逃げた」と断じた。 この発言を立憲民主党の山尾志桜里氏が１１日の衆院法務委員会で追及。森氏は発言内容は事実と主張したが、重ねて問われると「『理由

「船員が感染広げた」　クルーズ乗船のＤＰＡＴ―新型肺炎 2020年03月04日18時50分 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で乗客らの心のケアに当たった災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）について、記者会見する日本精神科病院協会の山崎学会長＝４日午後、東京都千代田区 新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で、乗客らの心のケアに当たった災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）の活動について、日本精神科病院協会は４日、記者会見した。同協会の山崎学会長は「乗員が通常通り業務に当たったことで感染が拡大した」と指摘し、政府の対応を疑問視した。 【最新情報】新型コロナウイルス 同協会によると、ＤＰＡＴは２月７日から活動を始め、防護服やマスクを着用して乗客らの診療に当たった。日本環境感染学会が船内を危険と判断したため、１９日以降は船外からの電話相談に切り替えたという。

新型肺炎１号患者、海鮮市場と無関係　ウイルス発生源は別か―中国 2020年02月26日20時11分 【北京時事】中国湖北省武漢市政府は２６日、インターネットを通じた質問に答える形で、昨年１２月８日に新型コロナウイルスによる肺炎を発症した最初の患者が、市内の華南海鮮市場とは無関係だったことを明らかにした。 新型肺炎、くすぶる「兵器用ウイルス説」　当局に不信感―中国 中国の保健当局や世界保健機関（ＷＨＯ）はこの市場で売られていた野生生物から最初に人間に感染したとの見方を示しているが、発生源は別だった可能性がある。中国政府系研究機関の中国科学院シーサンパンナ熱帯植物園は２２日、世界１２カ国で採取された９３のウイルスデータを分析した結果、ウイルスは外部から武漢の市場に流入し、急速に広がったとの見解を発表している。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題

「マニュアルなく試行錯誤」　船内の検体採取、困難連続―ＤＭＡＴ医師・新型肺炎 2020年02月22日07時42分 集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で医療活動を行う関係者ら（医療関係者提供） 「マニュアルはなく、試行錯誤の連続だった」。新型コロナウイルスの集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」では、陽性患者が次々と判明する中、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）は懸命の医療活動を続けた。メンバーの医師の１人が取材に応じ、「船の大きさ、乗っている人の多さに比べてマンパワーがあまりに足りなかった。政府は危機対応に備え、感染症の専門チームを作るべきだ」と訴えた。 クルーズ船対応に疑問相次ぐ　専門家「悲惨な状況」―厚労副大臣も投稿・新型肺炎 沖縄県の林峰栄医師（５１）は８日、ＤＭＡＴの要請でクルーズ船が停泊する横浜市に向かった。９、１０両日、船内で発熱症状がある人

人事院、決裁経ず解釈変更　協議文書は日付不記載―検事長定年延長 2020年02月20日19時44分 衆院予算委員会で答弁する人事院の松尾恵美子給与局長＝２０日午後、国会内 人事院の松尾恵美子給与局長は２０日の衆院予算委員会で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長をめぐり、国家公務員法の定年延長規定を検察官にも適用可能とした法務省の法解釈の変更を認める際、部内で決裁を取らずに了承したと述べた。関連する法務省と人事院の協議文書には作成した日付が記載されていないことも明らかになった。 人事院局長、異例の答弁修正　検事長定年延長で審議紛糾―衆院予算委 法務省と人事院は２０日の予算委理事会に、定年延長規定の検察官への適用をめぐり協議したことを記した文書を提出。この中で法務省は、定年延長制度について検察官にも「適用があると解される」との見解を示し、人事院は「特に異論は申し上げない」と応じている。 ただ、ど

公然わいせつ事件で誤認逮捕　男子大学生、直後に釈放―警視庁 2020年02月08日17時00分 警視庁保安課は８日、東村山署員が公然わいせつ事件で、２０代の大学２年の男子学生を誤認逮捕したと発表した。目撃女性の証言などから現行犯逮捕したが、その後男子学生が関与していない可能性が高まり、約１時間２０分後に釈放した。 「パパ活」で知り合った女性乱暴　容疑で４９歳男逮捕―警視庁 同課によると、同日午前０時２０分ごろ、東京都東村山市秋津町のマンション敷地内で、２０代くらいの男が、帰宅してきたアルバイトの２０代女性に下半身を露出する公然わいせつ事件があった。 駆け付けた同署員が現場から１００メートルほどの場所で、逃げた男に服装や背丈が似た男子学生を発見。男子学生は友人と一緒で、「やっていない」と否認したが、女性が「間違いない」と証言したため、同０時４５分ごろ現行犯逮捕された。 署で事情を聴いたところ

萩生田文科相、「幸福学園」に助言　１４年の大学設置審査時 2020年02月05日20時51分 萩生田光一文部科学相は５日の衆院予算委員会で、文科省の大学設置・学校法人審議会が学校法人「幸福の科学学園」の大学新設の可否を審査していた２０１４年、学園関係者に助言したことを認めた。その際は不認可となったが、昨年１１月に再度審査が始まっており、野党は「公正な行政を行えるのか」と批判した。 萩生田文科相、働き掛け「一切ない」＝加計学園、関与否定 学園は宗教法人「幸福の科学」総裁の大川隆法氏が創立した。１４年３月に大学設置を申請したが、教育内容などを問題視されて同年１０月に不認可とされた。不適切行為もあり、５年間再申請を禁止された。 萩生田氏は、自民党総裁特別補佐だった１４年５月ごろに党務として学園の陳情を受け、「学長の資格の解釈」についてアドバイスしたと答弁。幸福の科学からの選挙応援や献金を否定した

新型肺炎、死者１７０人　チベットでも患者、全土で７７００人超―中国 2020年01月30日11時10分 【北京時事】中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の死者は、同省で前日から３７人増え中国で１７０人となった。３０日午前０時（日本時間同１時）時点の中国政府の集計によると、患者は１７３７人増え７７１１人（うち１３７０人が重症）。チベット自治区でも初めての患者が確認され、感染は中国全土に拡大した。感染が疑われる例も１万２１６７人と、初めて１万人を超えた。 <新型肺炎、中国で感染拡大　関連ニュース> 中国本土以外では、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やフィンランドで初めての患者が２９日に確認されており、１９カ国・地域の１００人以上に広がった。世界保健機関（ＷＨＯ）は３０日、緊急委員会を再招集し、新型コロナウイルスが「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に当たるかどうか判断する。

安倍首相、帰国邦人の検査拒否「残念」　新型肺炎、政府が対策本部 2020年01月30日12時42分 参院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝３０日午前、国会内 安倍晋三首相は３０日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、中国・武漢市からチャーター機の第１便で帰国した邦人のうち、２人がウイルス検査を拒否したことについて「大変残念だ」と述べた。第２便以降は、中国を出国する前に本人の同意を得るよう、対応を見直したことも明らかにした。 きのう帰国の３人、感染確認　新型肺炎、２人は無症状で―さらに２１０人が羽田到着 首相は、不同意の２人について「長時間にわたり説得したが、法的拘束力はない」と説明。第２便については「もっと明確に（検査同意の）確認を取っている」と語った。 政府は３０日昼、首相を本部長に全閣僚がメンバーを務める対策本部の初会合を国会内で開催。首相は「これまで実施し

ＷＨＯとＩＯＣ協議　東京五輪の新型肺炎対策 2020年01月29日17時17分 【ベルリン時事】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、東京五輪での新型コロナウイルスによる肺炎対策をめぐり、世界保健機関（ＷＨＯ）と連絡を取って協議している。ＤＰＡ通信が２９日、報じた。 <関連ニュース　新型肺炎、中国で感染拡大> ＩＯＣはＤＰＡ通信の問い合わせに対し「安全に大会を開催するための感染症対策だ。東京五輪の計画の重要な要素となる」と回答した。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題

チャーター機利用者に８万円請求　政府 2020年01月28日23時06分 政府は新型コロナウイルスによる肺炎が広がる中国湖北省から、政府のチャーター機で帰国する在留邦人に対し、片道分の正規のエコノミー料金を請求する方針だ。外務省によると、１人当たりの負担は約８万円（税別）になる見通し。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

内閣府、「桜」名簿の廃棄記録残さず　ルール違反、野党追及へ 2020年01月07日16時56分 首相主催で毎年開かれてきた「桜を見る会」をめぐり、内閣府が公文書管理に関する政府のルールに違反し、２０１３～１７年度分の招待者名簿の廃棄記録を残していなかったことが分かった。菅義偉官房長官が７日の記者会見で明らかにした。 菅官房長官、揺らぐ足元　周辺不祥事、「桜」対応に批判 主要野党は２０日召集予定の通常国会でも同会の問題を引き続き追及する構え。疑惑解明のカギとみられてきた招待者名簿のずさんな管理が明らかになり、批判が一層強まりそうだ。 招待者名簿管理者である内閣府が同名簿を廃棄する際、１７年度までのルールではファイルの名称や廃棄日を廃棄簿に記す必要があった。しかし、安倍政権下の１３～１７年度分の名簿は廃棄簿に記載がなかった。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

Ｘマスカードに「助けて」　中国の外国人収監者から―英 2019年12月22日22時21分 英大手スーパー「テスコ」＝９月３０日、ロンドン（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】英国のスーパーマーケットで買ったクリスマスカードを少女が開けると「助けて」と書かれていた―。強制労働でカードを作らされている中国の外国人収監者が残したとみられ、英紙サンデー・タイムズが２２日報じた。 英報道は「でっち上げ」　強制労働でＸマスカード―中国 カードは英大手スーパー「テスコ」が販売し、子猫がサンタクロースの赤い帽子をかぶった写真が表紙。ロンドン在住のフローレンス・ウィディクームさん（６）が開けると、メッセージが書かれていたという。 英語で「私たちは中国・上海の青浦刑務所の外国人収監者。意思に反して強制労働させられている。私たちを助けて。人権団体に知らせて」とあった。また、同じ刑務所で収監経験のあるジャーナリストのピ

丸山氏辞職勧告で駆け引き＝自公慎重、「懲罰」も浮上 2019年05月16日17時40分 戦争による北方領土奪還に言及した丸山穂高衆院議員に対する辞職勧告決議の是非をめぐり、各党の駆け引きが１６日、活発化した。辞職相当との認識は共有するものの、過去の決議の多くが刑事責任を問われた議員を対象にしたこととの整合性や、身内の議員に波及することへの警戒感から慎重論もある。辞職勧告に代えて懲罰を議決する案も浮上している。 主要野党、丸山氏に辞職勧告決議を＝維新賛同、本人は反発 １６日の衆院議院運営委員会理事会で、立憲民主党が辞職勧告決議の検討を提起したのに対し、自民党は「対応を協議中」として保留。公明党は丸山氏や同氏を除名した日本維新の会の対応を見極める考えを示した。 与党は閣僚らの失言が相次いだこともあり、辞職勧告の「基準」を下げることに慎重。自民幹部は「国会議員の言論の自由は強く保障されるべきだ」

丸山氏発言、ロシアメディアが詳報＝「見過ごすな」と批判 2019年05月14日18時34分 【モスクワ時事】丸山穂高衆院議員が北方領土問題の解決手段として戦争に言及したことについて、ロシア国営メディアは１４日、詳しく報じた。また、保守系メディアは発言に関し、日本専門家の批判的意見を伝えた。 〔写真特集〕失言の迷宮～「社会のクズ」「カナダのデブ」～ タス通信は東京発で丸山議員の発言や北方領土問題の経緯を報道。発言を受け、菅義偉官房長官が「誠に遺憾だ」と述べたことや、外交交渉によって問題解決を目指す政府方針を強調したことを伝えた。 保守系のレグナム通信は１３日、日本で記者として働いたこともある日本専門家のアナトリー・コーシキン氏の寄稿を掲載。コーシキン氏は「日本の居酒屋で時々酔客に『戦争で島を取り戻すぞ』と言われたことはあったが、国会議員からこのような発言は聞いたことがない」と批判し、日ロ両政

災害デマ、１３０年前も今も＝明治の震災日記にも記述－熊本地震３年 2019年04月13日13時03分 熊本地震発生直後、ツイッターに投稿されたライオンの画像（熊本県警提供） ３年前の熊本地震や昨年の大阪北部、北海道地震の際には、余震や治安に関するデマが飛び交った。主にインターネット交流サイト（ＳＮＳ）を通じて拡散したが、デマははるか昔から災害のたびに流布され、人々を惑わした。１３０年前の大地震の記録にも、虚偽情報による市民の混乱が記されている。 １万６５００人仮住まい続く＝長期避難解消、犠牲２７３人に－熊本地震１４日で３年 熊本地震の前震発生直後、ツイッターに「動物園からライオンが逃げた」とのうその文章とライオンの画像が投稿された。次々にリツイートされ、熊本市動植物園や県警に問い合わせや通報が殺到。投稿した神奈川県の男は偽計業務妨害容疑で逮捕された。昨年６月の大阪北部地震や同９月の北海道地

外務省「元号不使用」が波紋＝官邸不快感、河野氏沈静化図る 2019年04月02日18時13分 外務省が省内の公式文書で元号表記を取りやめ、西暦に原則として統一する方向で検討に入ったことが波紋を広げた。新元号「令和」決定の直後、安倍政権が新時代の幕開けを盛り上げていこうというタイミングに冷や水を浴びせたとの見方も出ている。河野太郎外相は２日の記者会見で「特に何か大きくルール変更をするわけではない」と沈静化を図った。 月内公文書「令和」使わず＝元号法に基づき－政府 各省庁は通例、外国との交渉の際は西暦を使用する一方、内部文書は西暦と和暦が混ざる。混乱や間違いにつながる恐れがあるため、外務省幹部は１日、今回の改元を機に予算や閣議に関連する文書を除き、西暦表記を原則とする方針を示した。 これに対し、首相官邸幹部は２日、「そんなことはあり得ない」と不快感を表明。自民党の萩生田光一幹事長代行も会見で「

「独断」で文書、野党に提示＝後に修正、陳謝－総務省 2019年02月25日23時01分 毎月勤労統計問題をめぐり、総務省が西村清彦同省統計委員長のこれ以上の参考人出席は困難とする文書を作成し、野党に提示していたことが分かった。西村氏に正確に内容を確認していなかったとみられ、同省は２５日にこれを修正し、陳謝する事態に追い込まれた。 【図解】毎月勤労統計の調査手法の変更をめぐる動き 複数の野党幹部によると、問題の文書は２２日に提示された。２６日の衆院総務委員会への西村氏の出席を打診したところ、文書の形で回答された。 そこには、西村氏が語る形で「私は本務として仕事をいくつも抱えている。これ以上、本務に支障を来す形では協力できない」と記されている。文書作成者や日付はない。 すると、総務省幹部が２５日朝になって、西村氏の名前と２３日の日付を明記した別の文書を提示。「（１枚目の）内容はふさわしくない。

中江氏、答弁を事実上修正＝調査手法変更に意見か－統計不正、「官邸関与」めぐり 2019年02月20日20時17分 衆院予算委員会で答弁する前首相秘書官の中江元哉財務省関税局長＝２０日午後、国会内 中江元哉前首相秘書官（現財務省関税局長）は２０日の衆院予算委員会で、厚生労働省が設置した「毎月勤労統計の改善に関する検討会」をめぐり、２０１５年９月に議論の内容について報告を受けていたことを大筋で認め、従来の答弁を事実上修正した。根本匠厚労相は調査手法の変更に関し、中江氏から同検討会に意見があった可能性に触れた。 官邸関与は「陰謀説」＝自民・萩生田氏 中江氏は「厚労省から今朝方、姉崎猛厚労省統計情報部長（当時）らが１５年９月１４日に（自身と面会し）、検討会の状況についても触れたと言っている旨の連絡があった」と明らかにした。今月１５日の予算委では「検討会を始める報告を受けた記憶はあるが、検討結果は報

改憲投票へ反対派攻撃を＝自民会合で有識者「指南」 2018年12月05日20時38分 自民党の憲法改正推進本部の会合であいさつする下村博文本部長（中央）と川上和久教授（同左）＝５日午後、東京・永田町の同党本部 自民党憲法改正推進本部は５日の会合で、国際医療福祉大の川上和久教授（政治心理学）を招き、「憲法改正国民投票の最大の壁とは」をテーマにヒアリングを行った。出席者によると、川上氏は、投票に向けて改憲派も反対派を敵と位置付け、名指しで批判するなどネガティブキャンペーンが必要と説いた。 川上氏は配布資料で、国民投票となれば「野党（と一部マスコミ）による激しい『反』安倍キャンペーン」が始まり、「不安があおられる」と予測。その上で「改憲派自身も何らかの『敵』を作り、国民の不安、怒りなどを覚醒させるしか方法はない？」と世論対策の重要性を訴えた。