防衛省は10日、防衛装備品の取引契約がある三菱電機がサイバー攻撃を受け、防衛機密に関する情報が流出した可能性があると発表した。同社へのサイバー攻撃は1月20日に公表されたが、当初は機密の流出はなかったと説明していた。防衛省によると、三菱電機が調査した結果、同省が契約する装備品の研究試作品の入札に関する情報が漏れていたおそれがある。防衛省は三菱電機と防衛装備品に搭載するセンサーなどの製造契約を結

沖縄科学技術大学院大学（OIST、沖縄県恩納村）は、小さいながらも質の高い研究で世界に知られる研究・教育機関だ。同大学の理事会は2019年10月、安倍晋三首相あてに研究開発予算の安定的な確保を求める書簡を送った。一大学の理事会が首相に予算確保を直接訴えるのはあまり例がない。背景には同大のピーター・グルース学長のいらだちがある。OIST理事会（議長はチェリー・マレイ米アリゾナ大学教授）は、野依良

【マニラ=遠藤淳、大連=渡辺伸】フィリピンの保健省は2日、中国湖北省の武漢市から来た44歳の中国人男性が新型コロナウイルスによる肺炎で1日に死亡したと発表した。世界保健機関（WHO）によると、新型肺炎による死者は中国国外では初めて。同じ団体で訪れ、フィリピンで最初に感染していることが確認された中国人女性の配偶者という。中国本土でも感染者は増え続け、死者は2日までに300人を超えた。保健省による

安倍晋三首相は31日午前の衆院予算委員会で、中国を中心に感染が広がっている新型コロナウイルスによる肺炎について、感染症法で定める指定感染症の政令の施行を2月1日に前倒しすると表明した。当初は2月7日の施行を予定していたが、世界保健機関（WHO）が新型肺炎について「緊急事態」に該当すると宣言したのを踏まえた。首相は指定感染症の施行に関し「我が国に入国しようとする者が感染症である場合には、入国を拒

米財務省は安全保障の観点から対米投資を規制する対米外国投資委員会（CFIUS）の届け出を免除する「ホワイト国」のリストを公表した。2月13日施行の外国投資リスク審査近代化法（FIRRMA）の新規則から適用される。昨秋、日本は改正外為法を成立させ、米国と歩調を合わせてきたが、選ばれなかった。当面、米国の重要技術に投資する企業は審査対応せざるを得ない。広がる審査対象ホワイト国に選ばれたのは、オー

「内定辞退セット」が世間をお騒がせしている。これは私が内定辞退の仕方のマニュアルを執筆し、便箋・封筒をセットにして監修し、昨年末に販売を開始したものだ。テレビをはじめ、各マスコミからお問い合わせいただき、品薄状態になっているという情報もあるが、大学生協には並んでいるはずだ。以前からこのコラムやネット媒体などで「内定辞退」については、何度も説明してきたつもりだが、力不足でなかなか周知できない。「

【ドバイ=木寺もも子】イランは11日、8日に首都テヘラン近郊で墜落したウクライナ国際航空の旅客機について、イラン軍がミサイルを誤射して撃墜したと認めた。人的ミスによる撃墜で、故意ではなかったとしている。旅客機側の技術的なトラブルだったとする当初の主張は撤回し、犠牲者や遺族らに謝罪した。イランメディアによると、イラン革命防衛隊幹部は11日、革命防衛隊の重要施設付近を航行するウクライナ機を防空シス

【フランクフルト=深尾幸生】独アディダスが靴や衣料品に使用している「3本線」について、欧州連合（EU）の高裁にあたる一般裁判所（ルクセンブルク）は19日、商標権を制限する判断を下した。裁判所は、アディダスの「どんな向きにも付けられる同じ幅の3本の平行な線」がEU全域において、同社の製品だと見分けられるだけの独自性を証明できていないと結論付けた。現地メディアによると、アディダスは「今回の判決は一

企業に未払い賃金を請求できる期間の延長を巡り、労使間の対立が続いている。厚生労働省は2020年4月の改正民法施行をにらんで有識者検討会を設置。現行の2年から最長5年に延ばすことを検討していたが、経営側が反対し、当初の取りまとめの予定から1年近くたっても具体的な延長期間で結論が出ないままだ。現在、労働基準法では未払い賃金を請求できる期間を2年と定めている。だが、改正民法では賃金に関する債権の消滅

【シリコンバレー=佐藤浩実】米カリフォルニア州サンノゼの地方裁判所は22日までに、米クアルコムがスマートフォンに使う半導体の取引を巡って独占禁止法に違反したとの判断を示した。スマホに関わる知的財産と半導体チップを組み合わせて販売する手法を問題視している。クアルコムは控訴する方針だが、ビジネスモデルの根幹が揺らぐ恐れがある。米連邦取引委員会（FTC）がクアルコムに対して起こしていた裁判で、サンノ

家電量販大手のビックカメラは全40店舗で働く社員3000人のシフト作成システムを導入した。店舗や曜日、時間帯別の繁閑に応じて最適な配置計画を割り出す。シフト作成にかかる時間を9割以上短縮し、休暇取得率も高められた。「ペイペイ祭り」てきぱき接客2018年末、ビックカメラ有楽町店（東京・千代田）は年末商戦でにぎわっていた。混雑の一因は、QRコード決済「PayPay（ペイペイ）」のキャンペーンだ。

建物の柱や梁（はり）を結びつける「ボルト」が不足し、建設工事の遅れが相次いでいる。2020年開催の東京五輪関連や都心再開発に伴う建設工事が首都圏で増加。需要拡大に供給が追い付かず、地方都市でも子育て施設や橋などの整備の遅延が起きている。ボルトの品薄は続く見込みで、市民生活や経済活動への支障が増えそうだ。不足感が強いのはビルや橋などで鉄骨の接合に不可欠な「ハイテンションボルト（高力ボルト）」。メ

企業にパワーハラスメント（パワハラ）対策を義務付ける法案が国会で審議されている。民事裁判ではパワハラを不法とする判決が相次ぐ。その証拠の多くは、被害者がひそかに録音した上司の罵声だ。誰もがスマートフォン（スマホ）を持つ今、秘密録音への抵抗感は薄れる一方。企業は録音を前提にパワハラ発生に備える必要がある。「録音は当然」　薄れる抵抗感「社長室では必ず胸ポケットに音楽プレーヤーを入れ、カーディガン

【ワシントン=中村亮】ポンペオ米国務長官は22日、イラン産原油の輸入を日本を含む8カ国・地域に認める特例措置を5月2日に打ち切ると発表した。原油の不足感が強まり、原油価格の上昇を招く可能性がある。トランプ政権はイランの外貨収入源を断ってミサイル開発や周辺国の武装勢力支援を封じる狙いだが、イランは米国の強硬策に猛反発している。ポンペオ氏は22日の記者会見で「イランが普通の国になるまで圧力を続ける

経団連と大学は新卒の学生の通年採用を広げる方針を決めた。3月に説明会が始まり、6月に面接が解禁される今の「就活ルール」が形骸化する中、就活は一段と前倒しになる可能性がある。両者にはもう一つ、学業について合意するポイントがある。「卒業要件の厳格化」だ。学業で成果を残す学生が評価されるようにする狙いが込められている。【関連記事】就活の脱「横並び」合意　経団連・大学、通年採用拡大就職情報のディスコ（

厚生労働省は外国人技能実習生の受け入れ企業に対する監視体制を強化する。受け入れる企業の実地検査や実習計画の審査などをする人員を7割増やすほか、実習生からの相談や通報を受ける体制をつくる。人手不足を背景に実習生の受け入れは急増し、違法残業などが目立つ。外国人材が適切な環境で働けるように、法令順守の体制を整える。実習生の受け入れ先のチェックなどをする外国人技能実習機構（東京・港）の職員を2019年

ネット通販など国内で消費者向けサイトを運営する主要100社の5割が、具体的な提供先を明示せずに外部とユーザーの利用データを共有していたことがわかった。「クッキー」と呼ぶ閲覧履歴データや端末情報のやり取りが多く、使われ方次第で氏名や住所、収入なども特定されかねない。日本では違法ではないが、利用者が意図しない形で情報が広がる懸念も強い。日本経済新聞とデータ管理サービスのデータサイン（東京・渋谷）が

公正取引委員会はインターネット通販サイトのポイント還元をめぐり、アマゾンジャパン（東京・目黒）など電子商取引（EC）モール運営企業の一斉調査に乗り出すと正式に表明した。公取委の山田昭典事務総長が27日の記者会見で明らかにした。【関連記事】アマゾンなど一斉調査、公取委が正式発表　強制調査「排除しない」ポイント還元の原資を外部の出品者に負担させる方式が、独占禁止法が禁じた「優越的地位の乱用」にあた

不正調査のあった毎月勤労統計に新たな問題が浮上している。2018年に実施した調査対象の入れ替えで、厚生労働省が主導する形で賃金が大きく出やすい手法が採用されていたことが15日に分かったためだ。従来は対象を見直すと下振れしやすい仕組みだった。これに「問題意識」を伝えた前首相秘書官は圧力を否定したが、厚労省が賃金の下振れを回避しようとした可能性はある。毎月勤労統計は2～3年に1回、調査対象になって

インフルエンザなのに仕事を休ませてもらえない――。記録的な流行が広がるなか、こんな苦情が労働相談の窓口に寄せられている。人手不足などを背景に出勤を強要するケースのほか、有給休暇や子供の看護休暇を取らせない場合もある。専門家は「病気の際の出勤命令はパワーハラスメントで法律違反にもなる。休む権利を知って」と呼びかける。「インフルエンザでも出勤しろ、休んだ分は無給だと言われた。法律違反ではないか」。