2020年1月11日のブックマーク (11件)

  • IR汚職事件 マカオ旅費など秋元議員への賄賂総額700万円超か | NHKニュース

    IR・統合型リゾート施設をめぐる汚職事件で逮捕された秋元司衆議院議員(48)が3年前にプライベートジェットでマカオなどを訪れた際の百数十万円の旅費を、贈賄側の中国企業が負担していた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。秋元議員はほかにも中国企業側から講演料として200万円を受け取っていて、東京地検特捜部は秋元議員への賄賂の総額が700万円を超える疑いがあるとみて、捜査を進めているものとみられます。 関係者によりますと、秋元議員はこの3か月後の平成29年12月、贈賄側の中国企業が用意したプライベートジェットで中国 深※センにある社やマカオのカジノ施設などを訪れていましたが、この際の百数十万円の旅費を中国企業側が負担していた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。 秋元議員の後援会の政治資金収支報告書には中国企業の元顧問が関係する香港の会社に旅費として256万円を支出したと記載

    IR汚職事件 マカオ旅費など秋元議員への賄賂総額700万円超か | NHKニュース
  • イラン大統領「深くおわび」 ウクライナ機撃墜認める - 日本経済新聞

    【ドバイ=木寺もも子】イランは11日、8日に首都テヘラン近郊で墜落したウクライナ国際航空の旅客機について、イラン軍がミサイルを誤射して撃墜したと認めた。人的ミスによる撃墜で、故意ではなかったとしている。旅客機側の技術的なトラブルだったとする当初の主張は撤回し、犠牲者や遺族らに謝罪した。イランメディアによると、イラン革命防衛隊幹部は11日、革命防衛隊の重要施設付近を航行するウクライナ機を防空シス

    イラン大統領「深くおわび」 ウクライナ機撃墜認める - 日本経済新聞
  • 「スマホ平日60分」県条例素案|NHK 香川県のニュース

    全国に先駆けてゲームやインターネットの依存症の対策に関する条例の制定を目指す香川県議会は10日、素案を初めて委員会に示し、18歳未満の子どもを対象にスマートフォンなどの使用を平日は60分を上限とするなどの内容について意見を交わしました。 ゲームやネットの依存症対策を盛り込んだ条例の制定を目指す県議会は10日、委員会を開き、初めて素案を示しました。 素案では18歳未満の子どもを対象に依存症につながるようなスマホやパソコン、ゲームなどの使用を1日あたり平日は60分、休日は90分を上限とするとともに、夜間の使用は中学生以下の子どもは夜9時まで高校生などは夜10時まででやめるルールを守らせるなどとしています。 また、素案には依存症に対する適切な医療が受けられるよう県が体制を整備することや依存症の知識をもつ人材を県が養成することなども盛り込まれています。 委員会では内容について意見を交わし、基的な

    「スマホ平日60分」県条例素案|NHK 香川県のニュース
    carl_s
    carl_s 2020/01/11
    学業成績が良すぎて学校にいる時間が無駄にしか思えなかったが為に奪われた時間を取り戻そうと長期間徹夜を続けて体を壊した経験から言うと、この手の規制は子供の生活サイクルを乱し壊すことに繋がると思う。
  • メキシコ小学校で11歳男児が発砲し自殺、担任死亡 6人負傷

    発砲事件が発生したメキシコ北部コアウイラ州トレオンの小学校前で、わが子を迎えるカップル(2020年1月10日撮影)。(c)Jose Arturo SALAZAR VASQUEZ / AFP 【1月11日 AFP】メキシコ北部コアウイラ(Coahuila)州トレオン(Torreon)の私立小学校で10日、この学校に通う男子児童(11)が拳銃を発砲し、担任の女性教師(50)が死亡、6人を負傷した。男児は自殺した。当局が明らかにした。当局は、1999年に米コロラド州で発生しコロンバイン高校(Columbine High School)銃乱射事件との関連について、捜査を進めている。 現場となった小学校は伝統名門校。当局が校舎を封鎖する中、パニックになった保護者らが校門前に駆け付けた。 男児がトイレに行ったまま長時間戻ってこなかったことから、担任が様子を見に行った。すると拳銃2丁を手にした男児が廊下

    メキシコ小学校で11歳男児が発砲し自殺、担任死亡 6人負傷
  • 「中高生におすすめのゴムは?」批判覚悟で発信、女子大生の気づき

    私は、都内の大学に通いながら、お笑い芸人の、たかまつななさんが運営する「笑下村塾(https://www.shoukasonjuku.com/)」でライターをしています。今回、話を聞いた、りのさんは、高校時代からYouTubeで性教育を発信。現在は慶應義塾大学総合政策学部の1年に在学しながら性教育プロデューサーとして活動しています。 ――YouTubeで最初にりのさんの動画を見た時は大学1年生の時でした。普段、見ている動画はメイクやファッション系のため初めてりのさんの動画を見た時はJKが性教育を発信していることにとても驚きました。性教育の発信を始めたけっかけはなんですか? りの:一番大きかったのは当時付き合ってた彼氏に、「後でお腹殴ればいいからコンドームしなくていいよ」と言われ続けたことです。それは、教育をしっかりされていないのがいけないけどそもそも殴るのはだめじゃない?って思いました。私

    「中高生におすすめのゴムは?」批判覚悟で発信、女子大生の気づき
  • 桜を見る会名簿「適切に廃棄」のはずが ずさん管理露呈:朝日新聞デジタル

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    桜を見る会名簿「適切に廃棄」のはずが ずさん管理露呈:朝日新聞デジタル
  • 【解説】最大級の淡水魚ハシナガチョウザメが絶滅

    生きたハシナガチョウザメ(Psephurus gladius)は2003年を最後に目撃されておらず、絶滅したと考えられる。捕獲や目撃例が少なく、写真をほとんど残さないまま早すぎる死を迎えた。(PHOTOGRAPH BY QIWEI WEI) ハシナガチョウザメ(Psephurus gladius)や近い仲間が地球上に登場してから2億年以上になる。中国、長江(揚子江)を生息域とし、体長7m以上になるこの魚は、想像を絶する大変動を生き抜いてきた。恐竜や首長竜などが大量絶滅した時代にも耐えた。顕花植物(花を咲かせる植物)が進化したのも彼らの登場以後であり、長江の川岸にも繁茂するようになった。 それから竹が、もっと後にはジャイアントパンダが登場した。さらにここ数千年で(進化の歴史ではほんの一瞬だ)陸地は人間であふれ、中国の人口は世界一になった。一方、ハシナガチョウザメは太古の昔と変わらず、長江の濁

    【解説】最大級の淡水魚ハシナガチョウザメが絶滅
  • 木村草太氏 桜を見る会は「公文書隠蔽・廃棄問題」に:朝日新聞デジタル

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    木村草太氏 桜を見る会は「公文書隠蔽・廃棄問題」に:朝日新聞デジタル
  • カジノ汚職の捜査拡大 特捜部が国会議員50人を事情聴取か|日刊ゲンダイDIGITAL

    カジノ汚職は、まだまだ拡大しそうだ。 東京地検特捜部は、収賄容疑で逮捕された衆院議員の秋元司容疑者を勾留期限の14日にも再逮捕する方針。また、すでに自民党の白須賀貴樹衆院議員や勝沼栄明元衆院議員を任意で事情聴取していたことが分かった。贈収賄の全容は、かなり大がかりなもの… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,013文字/全文1,153文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

    カジノ汚職の捜査拡大 特捜部が国会議員50人を事情聴取か|日刊ゲンダイDIGITAL
  • 売り上げ効果「なし」61% 消費税増税ポイント還元 | 共同通信

    黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは文解析で自動付与されたものです。 経済産業省は10日、消費税増税に伴うキャッシュレス決済のポイント還元事業を巡る調査結果を公表した。売り上げへの効果について「なかった」と回答した店舗は23.0%、「あまりなかった」は38.3%で計61.3%に達した。「非常にあった」「あった」は計38.7%にとどまった。 顧客獲得への効果でも「なかった」「あまりなかった」が計63.3%を占めた。事業をきっかけにキャッシュレス支払いを始めたり、手段を増やしたりした店舗は計71.8%、消費者は計42.4%だった。 産官学でつくるキャッシュレス推進協議会がインターネットを通じてアンケートを実施した。

    売り上げ効果「なし」61% 消費税増税ポイント還元 | 共同通信
    carl_s
    carl_s 2020/01/11
    この手の記事を出す時は各省庁(この場合は経産省)のリリースへのリンクを載せるのが当たり前になって欲しい。https://www.meti.go.jp/press/2019/01/20200110004/20200110004.html https://cashless.go.jp/assets/doc/200110_questionnaire_report.pdf
  • ゴーン被告のパソコン 裁判所が差し押さえ認めず | NHKニュース

    東京地方検察庁は中東のレバノンに逃亡した日産自動車元会長のゴーン被告が使っていたパソコンを裁判所の権限で差し押さえることなどを求めていましたが、裁判所が認めなかったことが関係者への取材で分かりました。 これを受けて東京地検は東京地方裁判所に対し、裁判所の権限でパソコンを差し押さえたり、弁護団に提出を促したりすることを求める申し立てを行っていましたが、裁判所が認めなかったことが関係者への取材で分かりました。 一方、弘中惇一郎弁護士は弁護団が10日午後5時の時点でゴーン元会長と連絡が取れていないことを明らかにしました。 今月16日には一連の事件の裁判の争点を整理する手続きが逃亡後初めて東京地方裁判所で行われる予定ですが、弁護団はそれまでに辞任する可能性が高いとしています。

    ゴーン被告のパソコン 裁判所が差し押さえ認めず | NHKニュース