「ガースー好きや」辞任意向の菅首相に「ワクチン接種のスピードお見事」「数万人の命守られた」ネットねぎらいの声も 2021年9月3日 14時59分
今年6~7月に行われたサッカーの欧州選手権のうち、英国で行われた8試合で新型コロナウイルスの特大クラスターが発生し、9000人以上の新規感染者が出ていたことが20日、分かった。とくに7月11日のイングランド対イタリアの決勝では、ウェンブリー競技場の周辺にいた2295人、スタジアム内にいた3404人が感染した可能性があるという。
津市大里睦合町のつじ農園が、稲への農薬散布や生育状況の調査に使うドローンを、地元の農家と共有する取り組みを六月末から始めた。農林水産省によると、全国的にも珍しく、労働時間とともに、ドローンの導入費の負担を減らすのが狙い。辻武史代表(44)は「農作物の品質向上にもつなげたい」と意気込む。 (松本貴明)...
浜松市は十三日、東京五輪の事前合宿でブラジル選手団が宿泊している施設でクラスター(感染者集団)が発生したと発表した。同日までにスタッフ七人と、その家族一人の計八人が新型コロナウイルスに感染した。市によると、ブラジル選手団側には宿泊施設を変える意向はなく、同施設での滞在を続ける。市は、防犯を理由に施設名を公表していない。 (渡辺真由子) この宿泊施設では、選手団の受け入れに当たるスタッフと、一般客の接客に当たるスタッフを分けている。選手団の受け入れに当たるのは約七十人。選手団との接触機会が多ければ四日に一回、少なければ七日に一回検査を受ける。 感染が確認されたスタッフ七人の内訳は、施設内の飲食店スタッフが四人、事務所スタッフが三人。市が十三日に感染を公表したスタッフのうち、一人は選手団受け入れに当たる事務所スタッフ。もう一人は同じ事務所スタッフだが一般客を担当している。体調不良で受診し陽性が
愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡る署名偽造事件で、地方自治法違反(署名偽造)の疑いで逮捕されたリコール活動団体事務局幹部の渡辺美智代容疑者(54)が、佐賀市内でアルバイトによる名簿の書き写し作業が始まる直前の昨年十月上旬から中旬にかけ、署名用紙計十一万枚を追加発注していたことが、関係者への取材で分かった。偽造用の署名用紙を用意していたとみられ、県警は詳しい経緯を調べている。 関係者によると、渡辺容疑者は名古屋市内の印刷会社に署名用紙の印刷を依頼し、昨年十月上旬に五万枚、同月中旬に六万枚をそれぞれ発注。納品後、名古屋市東区のリコール活動団体事務所などで、あらかじめ自治体名だけ...
愛知県知事に対するリコール(解職請求)の不正署名事件で、逮捕者が出た。民主主義の柱である直接民主制を冒涜(ぼうとく)する犯罪行為を誰が主導し、動機は何だったのか。真相を解明せねばならない。 地方自治法違反(署名偽造)の疑いで逮捕されたのは、リコール活動団体事務局長の田中孝博・元愛知県議やその妻、次男ら。昨年十月、名古屋市の広告関連会社に依頼し、佐賀市内でアルバイトを使って署名を偽造した疑いがある。認否は分かっていない。 まず浮かぶ疑問は動機だ。団体トップだった高須克弥・美容外科院長のほか、河村たかし名古屋市長らが活動の前面に立ったが、リコール成立に必要な法定署名数に遠く及ばなかった。逮捕前、田中容疑者は「(高須院長に)恥をかかせるわけにはいかなかった」と述べている。
愛知県の大村秀章知事のリコール活動団体会長で美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長の女性秘書が、署名提出期限直前の昨年10月下旬~11月上旬、名古屋市内の公共施設で、押印のない大量の署名に指印を押す不正に関与した疑いがあることが、複数の関係者への取材で分かった。 高須氏は本紙の取材に「私は全く知らなかった。本人に確認したところ『田中さんから要請されて悪いことをしてしまった』と話していた。厳しくしかった」と話している。代理人を通じて女性秘書に取材を申し込んだが回答はなかった。 関係者によると、11月4日の署名提出期限直前の数日間、名古屋市内の生涯学習センターなどで、集まった署名を自治体別に仕分けする作業が行われた。一部のセンターでは、佐賀市でアルバイトが偽造したとみられる同一筆跡の署名が運び込まれ、事務局長の田中孝博容疑者の指示で、押印のない署名に指印を押す不正が行われ、高須氏の女性秘書も
新型コロナウイルスの感染者が急増し、「医療崩壊」が指摘される大阪市。全国の医師が応援に入る中、名古屋市の救急医二人も四〜五月、現地で対応に当たった。多くの感染者が入院できず、高齢者施設や自宅にとどまる状況を見た二人は「災害に近い」「名古屋にも迫っている」と強調。緊急事態宣言下で、不要不急の行動を控えるよう呼び掛ける。 (白名正和) 山岸氏は四月二十八日〜五月三日、大阪市内でクラスター(感染者集団)が発生した高齢者施設を回り、感染対策を指導した。ある施設では、高齢患者を入院させようと救急車で搬送してもらったが、車内で二十四時間も待機した後で「搬送先が見つからない」として施設に戻された。「患者の血中酸素飽和度は、通常なら即入院レベルまで下がっていた。必要な医療につなげない災害のような状況だった」と振り返った。
スギ薬局を展開するスギホールディングス(HD、愛知県大府市)の創業者で、愛知県西尾市在住の杉浦広一会長(70)と妻の昭子相談役(67)が優先的に新型コロナウイルスのワクチン接種をできるよう西尾市が便宜を図った問題で、スギHDの秘書が、これまでの市政への貢献を理由に「市も努力できないのか」などと執拗(しつよう)に優遇措置を求めていたことが分かった。市が十一日の記者会見で明らかにした。 西尾市の簗瀬貴央健康福祉部長によると、秘書は四月十二〜十五日に市健康課や部長に電話してきた際、市とスギ薬局が二〇一七年に結んだまちづくりの包括連携協定や、昭子相談役が市シティプロモーション特命大使に就任していることなどを持ち出して便宜を要求。その回数は「十回くらい」に及んだ。
愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡る不正署名事件で、活動団体事務局長の田中孝博・元愛知県議(59)が、名古屋市内の広告関連会社が佐賀市内で実施したアルバイトによる大量の署名の書き写し作業について、自身が「依頼した」と本紙取材に明らかにした。公の場ではこれまで、一貫して否定か「答えられない」と話してきた。違法性の認識は「無かった」と説明したが、不自然さが目立つ。 田中氏は依頼した理由について「予定通り署名が集まっておらず、焦っていた」と語った。また、活動団体会長で美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が会員制交流サイト(SNS)などで署名集めの順調さを発信していたことなどから「恥をかかせるわけにはいかなかった」という。...
四月十一日告示の名古屋市長選に向けた候補擁立を進めている市議会自民党市議団が、元議長の横井利明市議(59)を擁立する方向で調整していることが、複数の関係者への取材で分かった。市議団幹部は十二日夜「能力、経験ともに市長にふさわしい」と述べた。横井市議は「決まったことは何もない」と話した。 告示まで一カ月を切る中、河村たかし市長(72)と対立する市議会最大会派・自民が具体的な候補擁立へと動きだしたことで、選挙戦の焦点は、河村市長の四期目に向けた去就に絞られる形となった。
愛知県の大村秀章知事のリコールに向けた署名集めに関連し、名簿書き写しのアルバイトに参加した福岡県久留米市内の契約社員の男性(50)が本紙の取材に応じた。男性は登録している人材紹介会社から「簡単な軽作業」「名簿を書き写すだけ」との趣旨の電子メールを受け、十月中旬から下旬にかけて佐賀市内の貸会議室で、時給九百五十円で作業をした。五百円の交通費も支給された。
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