新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマートフォンの接触確認アプリ「COCOA（ココア）」について、厚生労働省は米アップルのiPhone（アイフォーン）の基本ソフト（OS）「iOS」で一部の利用者に接触通知が届かない不具合があるとして調査を始めた。既に同様の不具合は米グーグルのOS「アンドロイド」で問題となっていたが、iOSでは起きていないとしていた。コ…

今月13日の地震で、震度5強を観測した宮城県白石市の酒蔵では、10年前の東日本大震災の際に酒瓶が割れた経験を生かし、地震に強い保管のしかたに変えることで被害を最小限に食い止めることができました。 白石市にある酒蔵「蔵王酒造」は、10年前の東日本大震災で、倉庫などに保管していた酒瓶が割れたことから、地震に強い保管のしかたを考えました。 具体的には、酒瓶を入れるケースを同じ方向に並べると揺れに弱くなるため、縦と横に組み合わせることで、倒れにくいようにしています。 さらに、大きなラップでケース全体を包み込むことで安定感が増し、地震の揺れに強くしているということです。 こうした取り組みで、今回の地震ではラップで包んでいない酒瓶が5本割れただけで、被害を最小限に食い止めることができたということです。 蔵王酒造の渡邊毅一郎常務取締役は「地震だからしかたないではなく、10年前の震災のあと、小さな取り組み

マイナンバー、中国で流出か　長妻氏指摘、年金機構は否定 2021年02月17日17時15分 衆院予算委員会で答弁する日本年金機構の水島藤一郎理事長＝１７日、国会内 立憲民主党の長妻昭副代表は１７日の衆院予算委員会で、マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。 マイナンバー、８例目も敗訴　「権利侵害ない」―大阪地裁 発端は、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再委託した問題。２０１８年に発覚し、当時の機構の特別監査では、中国業者に再委託されたのは５００万人分の氏名部分の入力で、個人情報の外部流出はないとされていた。 監査のきっかけになったとみられる通報メールは、長妻氏が厚生労働省から入手したという。差

集団接種のみで新型コロナのワクチンを接種する方法を選んだ愛知県あま市は17日、保健センターで市職員ら約100人が模擬訓練を行った。受け付けから接種まで1人15分と想定したが、あちこちで人が滞留、40～50分かかる結果に終わり、市担当者は「完全な失敗。本番でこうならないようレイアウトや人の配置を見直す」と反省しきりだった。 17日の訓練は、接種を受ける役の約50人が受け付けから予診、接種へと進み、経過観察場所に移動。だが、予診を待つ段階で大勢の人が滞留してしまい、談笑する人も増え、誘導役が「感染防止のため静かにお願いします」と声を荒らげる場面もあった。

連日国会で追及が続く、菅義偉首相の長男・菅正剛氏の違法接待問題。昨年10月から12月にかけて、衛星放送などを運営する東北新社の部長職にある正剛氏が、許認可権を持つ総務省幹部を接待し、飲食代を支払うのみならず、タクシーチケットや高級手土産も渡していたことを2月4日発売の「週刊文春」が報じた。 こうした利害関係者からの供応接待や金品の授受は国家公務員倫理法に抵触する疑いが濃厚で、総務省が調査に乗り出している。 総務省の局長は、接待の場で衛星放送など東北新社の業務に関する話題が出たことを国会答弁で再三否定してきたが、これが虚偽答弁にあたる可能性が高いことが、当日の音声記録からわかった。 衛星放送などの許認可にかかわる総務省情報流通行政局のトップ、秋本芳徳局長は、国会で接待の場について、あくまで「本人または両親が東北出身者の懇親会」と答弁。東北新社の事業や、衛星放送などについてその場で話題にのぼっ

「何かおかしいと思っていた」。愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）に向けた署名集めについて、実際に偽の署名を書き込むアルバイトをした佐賀市の30代女性が佐賀新聞の取材に応じ、当時の様子を語った。 女性は昨年10月、東京都の人材派遣会社のサイトで「名簿の書き写し」「時給950円」といった内容の募集をたまたま見つけた。会場の県青年会館（佐賀市）には若者から高齢者まで約50～60人が集まっていた。偽の署名を書く作業とは知らされていなかった。 館内の貸会議室では、試験会場のように長机が並べられ、名簿が入っている段ボール箱が積まれていた。携帯電話などの荷物はビニール袋に入れて後ろの棚に置き、休憩時間以外は触れることができなかった。「口外しません」という誓約書にも記入した。 名簿のバイトでは、手書きのデータをパソコンに打ち込むのが一般的だが、今回はその逆だった。名前や住所が書かれた名簿を手渡され

すぐ働けてすぐお金がもらえるスキマバイトアプリ「タイミー」を運営する株式会社タイミー（所在地：東京都豊島区、代表取締役：小川嶺）は2021年2月16日の愛知県の大村秀章知事のリコール運動に関する報道に関連し、事実確認を進めるとともに、再発防止に向けてワーカー様からの相談・通報の専用窓口を設置するなど、ワーカー様のサポート体制をより一層強化いたします。 このたびは多くの皆様にご心配をおかけしており、心よりお詫び申し上げます。 愛知県の大村秀章知事のリコール運動において集められた署名の中に、偽造が疑われるものがあったことが報道されております。これに関連して、一部ＳＮＳ等で、当該偽造に協力するアルバイトの募集のために用いられた求人媒体等の一つに、弊社サービスがあるとのご指摘がございました。 弊社においても、報道や当該ご指摘等を受け、早急に社内で調査したところ、関連すると思われる求人が過去に存在し

愛知県の大村秀章知事のリコール運動で中心的な役割を担った活動団体の田中孝博事務局長が、十六日に開いた会見の一問一答は次の通り。

「とにかく人を集めて」事務局が署名偽造主導か 2021/2/17 6:00 (2021/2/17 10:56 更新) [有料会員限定記事] 愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動中に多数のアルバイトが署名を偽造していた問題で、リコール活動団体の事務局メンバーが、名簿を大量に書き写させるため「人をとにかく集めてくれ」と、業者にアルバイトの募集を依頼していたことが関係者への取材で分かった。（中日新聞） 関係者によると、運動を支援する広告関連会社（名古屋市）からリコール関連のはがき配布を請け負った下請け会社（同市）が昨年10月、佐賀市内の貸会議室でアルバイトを動員し、署名の書き写し作業をした。人集めを依頼したメンバーは男性で、詳しい説明をせずに「軽作業をする」などと伝えたという。 ...

＜10年前の3.11を思い出させる強い地震が東北地方を襲ったとき、混乱と不安に乗じてマイノリティーに対する暴力を扇動するデマツイートが拡散された＞ 2月13日深夜、福島県沖で最大震度６強を観測する地震が発生した。幸い津波の被害こそ発生しなかったものの、各地で家屋倒壊や土砂崩れなどの被害を出し、余震も含め予断を許さない状況が続いている。 SNSで流された差別扇動デマ この地震の発生後、SNSでは、外国人が災害に乗じて犯罪行為を行うことを示唆する排外主義的デマが流された。中でも深刻なのは、「朝鮮人が井戸に毒を入れた」という、1923年関東大震災での流言飛語を連想させるデマだ。関東大震災ではこのデマに基づき、朝鮮人に対するジェノサイドが発生した。2019年に公開された映画『金子文子と朴烈』は、まさにこの事件を扱っている。 現代でも、災害時の混乱状況においては、一つの怪情報が多大なる悲劇をもたらす

Published 2021/02/17 10:30 (JST) Updated 2021/02/17 11:02 (JST) ウイグル人というだけで理由も示されないまま拘束される―。中国政府が新疆ウイグル自治区で行っている人権弾圧。米国は１月、現地で１００万人以上のウイグル人が拘束され、中国政府によるジェノサイド（民族大量虐殺）が行われたと認定した。日本国内でも、親が収容施設に送られ仕送りが途絶えたため、ウイグル人の留学生が困窮している。海外まで波及する弾圧の深刻さが浮き彫りになった。（共同通信＝上松亮介） ▽今日は大丈夫だろうか 「本当にお金がなかった」。関西圏で暮らす大学生の２０代女性は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、コンビニのアルバイトを休まざるを得なかった昨年を振り返った。知り合いの在日ウイグル人らの援助１０万円と学生支援団体からの奨学金２０万円で生活の見通しは立ったが、実家

2月10日の夕方、衆院予算委員会を終えた白須賀氏は事務所の車で六本木へと向かう。一人でマンションに入っていくと、約10分後、若い女性を連れて外に出てきた。二人はタクシーで赤坂に向かい、午後6時過ぎに高級フレンチレストランに入店。午後8時20分頃まで1万円以上のコース料理を堪能した後、タクシーで麻布十番に。そして午後8時34分、二人で会員制の高級ラウンジ「X」へと入店した。 午後8時34分、高級ラウンジ「X」に入店する白須賀氏と女性　©文藝春秋 「『X』は看板を出しておらず、自粛要請の中でも夜8時から深夜1時まで営業している。席料は60分1万円からで、銀座に飽きた芸能人やスポーツ選手がお忍びで訪れる穴場です。白須賀先生も以前から秋元司先生ら議員仲間とよく使っています」（「X」関係者） 白須賀氏は同店に午後10時まで滞在し、その後タクシーで自宅マンションへと帰宅した。 政府は1月8日の緊急事

去年１０月、山形大学の米沢キャンパスに所属する研究員へ賃金の未払いがあったとして、大学が労働基準監督署から是正勧告を受けていた問題で、是正勧告のあとも未払いが続き、超過勤務手当は１５８万円余りにのぼることが関係者への取材で分かりました。 山形大学の米沢キャンパスに所属する６０代の男性研究員は、上司からの指示で勤務時間を実際より削って報告させられたとして賃金の未払いを訴え、去年１０月、米沢労働基準監督署が大学に是正を勧告し、大学側は支払う意向を示していました。 ところが未払いは是正勧告を受けたあともおよそ２か月続き、おととし８月から去年１２月まであわせて５４２時間分、超過勤務手当は１５８万円余りにのぼることが関係者への取材でわかりました。 大学側は、超過勤務手当を１７日にも研究員に支払うことにしています。 是正勧告後も未払いが続いたのは、大学側の勤務実態の確認不足などが原因だとみられ、男性研

米国のドナルド・トランプ前大統領（左）とミッチ・マコネル共和党上院院内総務（2017年8月24日作成）。(c)JIM WATSON and SAUL LOEB / AFP 【2月17日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領は16日、共和党のミッチ・マコネル（Mitch McConnell）上院院内総務の排除を共和党議員らに呼び掛けた。マコネル氏は上院での弾劾裁判後に、トランプ氏を厳しく批判していた。 トランプ氏は声明で、「ミッチ・マコネル上院議員のような政治的『指導者』がかじを取っていては、共和党はもう二度と尊敬されず、強くもなれない」と訴えた。「ミッチは陰気で不機嫌、無愛想な政治屋で、共和党の上院議員らが彼に従い続けるなら、再び勝つことなどない」 マコネル氏は13日、弾劾裁判で無罪票を投じたが、トランプ氏には1月6日の米議会襲撃を引き起こした「実質的および道義

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「何かおかしいと思っていた」。愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）に向けた署名集めについて、実際に偽の署名を書き込むアルバイトをした佐賀市の３０代女性が佐賀新聞の取材に応じ、当時の様子を語った。 女性は昨年１０月、東京都の人材派遣会社のサイトで「名簿の書き写し」「時給９５０円」といった内容の募集をたまたま見つけた。会場の県青年会館（佐賀市）には若者から高齢者まで約５０～６０人が集まっていた。偽の署名を書く作業とは知らされていなかった。 館内の貸会議室では、試験会場のように長机が並べられ、名簿が入っている段ボール箱が積まれていた。携帯電話などの荷物はビニール袋に入れて後ろの棚に置き、休憩時間以外は触れることができなかった。「口外しません」という誓約書にも記入した。 名簿のバイトでは、手書きのデータをパソコンに打ち込むのが一般的だが、今回はその逆だった。名前や住所が書かれた名簿を手渡され

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動中に多数のアルバイトが署名を偽造していた問題で、リコール活動団体の事務局メンバーが、名簿を大量に書き写させるため「人をとにかく集めてくれ」と、業者にアルバイトの募集を依頼していたことが関係者への取材で分かった。