埼玉県越谷市保健所の事務職員斎藤知春さん（40）が18日、市内で記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大で「保健師らは過労死寸前」として労働環境の改善を実名で訴えた。労働基準監督署に既に通報し、市も対策に乗り出した。 越谷市は緊急事態宣言の対象地域で、保健所は約90人体制。斎藤さんによると、自宅療養者の入院調整や健康観察に追われ「2日間で2時間しか寝ていない」「体調を崩すまで休めない」という状況も生じている。 市は17日までに、労基署に三六協定を再締結する方針などを届け出たほか、市立病院を退職した看護師を新たな応援職員として配置したという。

参院厚労委の閉会中審査で答弁する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長。右は田村厚労相＝16日午前 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は16日の参院厚生労働委員会で、今後、緊急事態宣言を出した場合でも飲食店の酒類提供を認める政府の行動制限緩和方針に異論を唱えた。「緊急事態下にそういうことをするべきでない」と強調。日本の医療制度を巡り「根本的な見直しが必要だ」とも述べた。 政府は、10月から11月の早い時期に希望者全員のワクチン接種完了を想定する。接種の進展を前提に、宣言下でも行動制限を緩和し、酒の提供や旅行、大規模イベント開催も認める方針。尾身氏は「ワクチンの感染予防効果はそれほど完璧でない」と指摘した。

福島県会津若松市の猪苗代湖で昨年9月、プレジャーボートに突っ込まれた8歳男児が死亡、2人が重傷を負った事故で、業務上過失致死傷の疑いで県警に逮捕された会社役員佐藤剛容疑者（44）の船の同乗者が航行中に撮影した動画に、異変に気付いて「やばい」などと慌てる関係者の声が記録されていたことが15日、捜査関係者への取材で分かった。動画には船がそのまま去って行く様子が写っていたという。 操縦していた佐藤容疑者は同乗していた約10人に「何も無かったよな」などと口止めしていたことも判明。県警は事故を認識した上で隠蔽を図った可能性があるとみて調べている。

東京電力は9日、福島第1原発の汚染水を浄化処理する多核種除去設備（ALPS）の排気フィルターに破損が見つかった問題で、全25カ所のうち24カ所で破損を確認したと発表した。2年前も同様の破損があり25カ所で交換していたが、原因を調べないまま運転を続け、公表もしていなかった。 東電担当者は「2年前は通常の点検作業での交換で、トラブルとの認識はなかった。しっかりと原因究明をしておくべきだった」と説明した。 東電によると、8月24日、作業中に警報が鳴り、ガラスペーパーと呼ばれる材質のフィルターが1カ所で破れているのが見つかった。その後、全箇所を点検していた。

【ワシントン共同】バイデン米大統領は3日、2001年9月11日の米中枢同時テロに関連する捜査資料などの文書を巡り、機密指定を広範に解除するよう指示する大統領令に署名した。遺族らは解除されなければ、発生から20年の節目となる今月11日の追悼イベントにバイデン氏が出席することに反対すると圧力をかけていた。 米メディアによると、遺族らはサウジアラビア政府のテロへの関与を示す資料があると主張し、昨年の大統領選で9.11関連資料の機密解除を公約に掲げたバイデン氏側と協議を続けてきた。 バイデン氏は大統領令で「機密は必要な狭い範囲にとどめることが重要だ」と説明した。

東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は、26日に卓球会場の東京体育館のバス乗降場で、車いすの選手がリフト付きバスから降車する際に、リフトのワイヤが切れて落下する事故があったと明らかにした。

英南西部で開催されたイベントで、ステージ前に密集する参加者たち＝15日、コーンウォール（Boardmasters提供・英PA通信＝共同） 【ロンドン共同】今月中旬、英南西部コーンウォールで開催された音楽とサーフィンのイベントで、参加者の約1割に当たる約4700人が新型コロナウイルスに感染した可能性があることが分かり、保健当局が調査に乗り出した。英メディアが23日伝えた。コーンウォールを含む南部イングランドでは、7月19日から新型コロナの行動規制がほぼ撤廃されていた。 イベントは今月11～15日に開かれ、約5万人の参加者の大半が若者だった。PCR検査で陽性が判明した際、イベントに参加したことを報告した人がこれまでに約4700人に上ったという。

【ロンドン共同】新型コロナウイルスの感染対策の効果を実証するため、英政府が大人数の観客の入場を認めた6～7月のサッカー欧州選手権で、観客計約6400人が感染したとみられることが、政府が20日に公表した調査報告書で明らかになった。調査した研究者らは、密接状態で「ウイルスがいかに容易に広がるかが示された」と指摘、注意を促している。 10カ国11都市を会場とした同選手権のうち、ロンドンの競技場で開催し、6万人以上を収容した決勝、準決勝を含む計8試合分を集計した。感染者の多くは、イングランド代表がイタリア代表に屈した決勝の観客。

新型コロナウイルスで自宅療養中などに症状が悪化し、今月2～8日の1週間に救急搬送を要請した東京消防庁管内の患者1668人のうち、959人が受け入れ先の医療機関が見つからないなどの理由で搬送されなかったことが19日、分かった。 同庁によると、病床の逼迫で医療機関が受け入れられなかったケースに加え、保健所の判断などで搬送されなかったケースもあったという。搬送された709人のうち、629人は救急搬送要請から医療機関到着まで1時間以上かかり、52人は5時間以上だった。

東京五輪・パラリンピック組織委員会は16日、パラリンピックの観客の扱いについて政府、東京都、国際パラリンピック委員会（IPC）の各代表との4者協議を開き、大会が行われる東京、埼玉、千葉、静岡の1都3県の全会場で原則無観客とすることで合意したと発表した。東京、埼玉、千葉は新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が発令され、静岡県も政府に宣言発令を要請したことを考慮した。 自治体や学校単位でチケットを購入し、児童や生徒に観戦機会を提供する「学校連携観戦プログラム」は自治体や学校が希望する場合に実施する。路上で行われる競技は沿道での観戦自粛を求める。

新型コロナウイルスの変異株で南米ペルー由来とされる「ラムダ株」の感染者と国内で7月に初確認された女性は、東京五輪関係者だったことが13日、政府関係者への取材で分かった。

政府関係者は6日、菅義偉首相が広島の原爆死没者慰霊式・平和祈念式でのあいさつの一部を読み飛ばした原因について、原稿を貼り合わせる際に使ったのりが予定外の場所に付着し、めくれない状態になっていたためだと明らかにした。「完全に事務方のミスだ」と釈明した。 原稿は複数枚の紙をつなぎ合わせ、蛇腹状にしていた。つなぎ目にはのりを使用しており、蛇腹にして持ち運ぶ際に一部がくっついたとみられ、めくることができない状態になっていたという。

菅首相は、新型コロナウイルス新規感染者数の急拡大について「国民の人流は五輪前から増えておらず、五輪が感染拡大につながっているという考え方はしていない」と述べた。

【ワシントン共同】菅義偉首相が官房長官だった2019年5月に米国家安全保障会議（NSC）のポッティンジャー・アジア上級部長（当時）に推定8374ドル（約92万円）相当の高級ウイスキーを贈呈していたと国務省の内部文書に記載されていることが分かった。文書は5日に官報で公示される。 ポッティンジャー氏はトランプ前政権のアジア政策の要を担うキーパーソンで、菅氏は関係強化を図ったとみられる。ただ、米当局者は他国政府からの約400ドルを超える価値がある贈答品を個人として受け取ることができない規定があり、高額な贈答品が適切だったかどうか議論を呼びそうだ。

菅義偉首相は26日発売の月刊誌「Hanada」9月号のインタビューで、憲法改正を巡り、自民党が党是として掲げる自主憲法制定の方針に変更はないと強調した。自衛隊の明記や緊急事態条項の新設など、同党の改憲4項目に言及しながら「新型コロナウイルスに打ち勝った後、国民的な議論と理解が深まるよう環境を整備し、しっかり挑戦したい」と述べた。 今年秋までにある衆院選に関し「時期のことは当然考えている」と指摘した上で「一日も早くコロナを収束させて経済活動を再開させ、安全・安心を取り戻す状況にもっていきたい。その中でおのずと解散の時期も決まってくる」と説明した。

宮内庁は20日、昭和天皇の生涯を記録した「昭和天皇実録」の原本に当たる正本に、人名や肩書などの誤りが新たに約2千カ所見つかり、誤りは計約7250カ所になったと発表した。東京書籍が出版している公刊本には157カ所の誤りがあり、21日から同社ホームページで正しい情報が公開されるという。 今後、出荷される公刊本には正誤表が添付される方針。 昭和天皇実録は、宮内庁書陵部編修課が1990年に編さん作業を始め、2014年に完成。19年3月には、正本に約5千カ所の誤りがあったことが明らかになっていた。

埼玉県は20日、さいたま市で実施中の新型コロナウイルスワクチン大規模接種を8月1～15日、休止すると発表した。同期間分のワクチンを配送できないと政府から連絡があったといい、大野元裕知事は記者会見で「国のガバナンスが失われている。あきれて言葉もない」と批判した。 県によると、休止するのはさいたま市の合同庁舎での大規模接種。政府から19日、米モデルナ製ワクチン1万4千回分を配送できないと連絡があった。理由の説明はなかったという。 県は8月から、生活に必須の業務を担うエッセンシャルワーカー向けの接種を始める予定だった。

東京五輪・パラリンピック組織委員会は、大会関連で新たに海外から来日した10人の関係者が新型コロナウイルス検査で陽性になったと発表した。選手は東京・晴海の選手村に滞在する2人を含む3人。

東京五輪・パラリンピック組織委員会は18日、東京・晴海の選手村に滞在する海外からの選手2人が新型コロナウイルス検査で陽性となったと発表した。村内での選手の陽性者は初めて。

政府が新型コロナウイルス対策として打ち出している「飲食店への酒類提供停止要請」を巡り、二つの方針が相次いで撤回に追い込まれた。要請に従わない飲食店に対し「金融機関から働きかける」「酒類販売業者に店との取引停止を求める」の二つである。 「法的根拠のない『脅し』」との批判が噴出しているが、正直「いまさら」感がぬぐえない。菅政権といい安倍政権といい、コロナ対策に絡んで「法的根拠のない私権制限」をどれだけやってきたことか。両政権にとって、実はこれが「通常運転」だとしか思えない。この１年半の両政権の「雑な私権制限」ぶりを、改めて振り返ってみたい。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） 「法的根拠を伴わない私権制限」で最初に想起されるのは、安倍政権下の昨年２月に突然発せられた、全国の小中高校の一斉休校と、大規模イベント自粛の要請だった。政府の対策本部でさえ「現時点では必要ない」と判断していた方針が、首相の「鶴