こんにちは。川口弘行です。私が自治体のデジタル化に関わる際には、個人としての川口弘行だけでなく、川口弘行合同会社という法人の立場も持っています。自分のフルネームを会社名にするというのは、他の人には理解されにくいようで、「え? これは個人事業ですか?」と尋ねられることもあります。 この会社名にした理由のひとつが、kawaguchi.com というドメイン名です。今から30年ほど前にこのドメインを取得して以来、ずっと使い続けています。取得した当時の日本は、電話回線のダイヤルアップでインターネットに接続していました。国内の個人向けプロバイダーは数えるほどしかなく、このドメイン取得は米国のエージェントを通じて行いました。 インターネットが社会の基盤になるとは、想像もしていなかった時代の話です。 さて、昔話はこの辺にして「自治体における生成AIの利活用」について考えてみましょう。前回の記事「プロンプ
![ChatGPTに重要な情報を送っても安全か? 自治体のネットワーク分離モデルから考える](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e26c884a9c4be7b3fda32e9d5ddc84bee8839a7b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimage.itmedia.co.jp%2Fbusiness%2Farticles%2F2408%2F22%2Fcover_news018.jpg)