公文書クライシス：政務三役、公務にＬＩＮＥや私用メール 危機管理より利便性 情報漏えいの恐れ - 毎日新聞衆院予算委員会開会前に菅義偉官房長官（右）の差し出す携帯電話端末を見る安倍晋三首相＝国会内で２０１６年９月、藤井太郎撮影 政府の政策決定を担う大臣、副大臣、政務官（政務三役）が、私用メールや「ＬＩＮＥ（ライン）」などの通信アプリを業務に使っている実態が７人の政務三役経験者の証言で明らかになった。政策決定に関わる情報の送受信が民間のシステム上で行われる場合、公的な文書として保存されずに将来の検証が困難になるうえ、セキュリティーの弱さによる情報漏えいも懸念される。【大場弘行、内橋寿明、日下部聡】 「官邸幹部は忙しくて電話がつながらないから、大事な情報はメールで伝えていた」。政務三役経験者の一人は毎日新聞の取材にこう証言した。在任中、政権運営に影響しそうな情報を自分の省庁が入手した際、私用の旧型携帯電話（いわゆる「ガラケー」）のメールで首相官邸幹部に「速報」していたという。公用メールを使わなかっ
電子納税しやすく 国税庁、証明書や専用機器不要に - 日本経済新聞
