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カシオ、グループ1万人が即「脱PPAP」　布石は3年前 - 日本経済新聞

カシオ計算機が「脱PPAP」を果たした。同社グループは3月4日午後7時以降、受信メールにパスワード付き圧縮ファイル（ZIPファイル）が添付されていた場合には添付ファイルを自動的に削除するようにした。併せて社外への送信メールにZIPファイルを添付した場合は、送信できなくした。いわゆるPPAPとは、メールにZIPファイルを添付し、復号用パスワードをメールで追送するファイル共有手法のことだ。ファイル

carrion-crow 2022/04/28

「取引先とのファイル共有の代替手段として/トライポッドワークス（仙台市）のクラウドストレージ「GIGAPOD（ギガポッド）」を充てることにした」結局、信頼できるストレージサービスがあれば良いってだけの話なのよな

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富士通、リコーにスキャナー事業売却　800億円規模　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

富士通は全額出資子会社のスキャナー大手、PFU（石川県かほく市）をリコーに売却する方針を固めた。富士通は保有する株式の8割を約800億円で売却し、縮小する事務機から企業向けソフト開発にシフトする。リコーはPFUの技術を取り込むことで、事務機と文書のデータ処理を組み合わせたサービスを構築する。在宅勤務による業務のデジタル化などに対応するため、電機大手は事業の選択と集中を再加速する。両社は月内の正

carrion-crow 2022/04/25

「富士通は全額出資子会社のスキャナー大手、PFU/をリコーに売却する方針を固めた/PFUは1960年の創業でスキャナー「スキャンスナップ」などを手掛ける」おわー。ScanSnapが……、

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テスラの運転支援、「止まれ」標識無視　米国でリコール - 日本経済新聞

【シリコンバレー=白石武志】米テスラが運転支援機能「FSDベータ版」を搭載した5万3822台の電気自動車（EV）について米国でリコール（回収・無償修理）を実施することが1日までに明らかになった。一時停止の標識がある交差点の手前で完全停止しないまま通り抜けることができる設定になっており、米運輸当局から「衝突リスクが高まる」との指摘を受けた。米運輸省高速道路交通安全局（NHTSA）が開示資料で明ら

carrion-crow 2022/02/02

「完全停止せず一時停止標識をすり抜ける運転は米国では「ローリングストップ」と呼ばれる。交通量の少ない交差点では多くのドライバーの間で習慣のようになっているが、交通規則違反」まあそこは日本でも同じだね。

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DXが経常黒字を下押し　クラウドに支払い、赤字1兆円超　1～10月　海外IT頼みの克服課題 - 日本経済新聞

官民あげて取り組むデジタルトランスフォーメーション（DX）が経常黒字を縮小させている。米IT（情報技術）大手が強いクラウドサービスなどの海外への支払い超過が1～10月に1.1兆円を突破した。DX加速は待ったなしだが、中長期的には基幹システムを海外に頼らざるを得ない国内産業の弱さをどう克服するかも課題となる。国際収支統計によると経常収支のうち、クラウドやソフトウエア投資を示す「コンピューターサー

carrion-crow 2021/12/12

「米IT（情報技術）大手が強いクラウドサービスなどの海外への支払い超過が1～10月に1.1兆円を突破」経費なので、払った上でどれくらい価値を算出しているかを見たいのだけど（そっちは統計とりにくそうですね）

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サイバー攻撃、手口「国家並み」　未知の脆弱性つく - 日本経済新聞

「ゼロデイ」と呼ばれる未知の脆弱性をつく高度な手法をつかったサイバー攻撃を民間の犯罪者集団が手がけ始めた。米IT（情報技術）技術大手カセヤへの攻撃ではソフトウエアの供給網に連なる約1500社の企業が影響を受け、過去最大の7000万ドル（約77億円）の「身代金」が要求された。手口が軍や情報機関の作戦並みに進化している恐れがあり専門家らは警戒を強めている。7月2日、カセヤは同社が開発したIT管理ツ

carrion-crow 2021/09/14

「（ロシアは）国家として主体的に攻撃に関わることを避けつつ西側諸国の社会的混乱を招くため、犯罪者集団を『放し飼い』にしているのではないか」西側諸国！

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目標はサッチャー元英首相　女性初の総裁めざす - 日本経済新聞

高市早苗氏は松下政経塾出身で、1993年に無所属で初当選した。96年に自民党入りした。総裁選への女性候補者は2008年の小池百合子氏以来2人目で、自民党初の女性総裁をめざす。尊敬する人物を聞かれると松下幸之助氏と答える。「一国の安定発展のためには、国家経営の理念をもつということが何にもまして大切なわけである」という松下氏の言葉を手帳に書きとめ暗唱した。難しい判断を迫られた時の道しるべだ。

carrion-crow 2021/09/09

「サッチャー氏のような「愛されなくても尊敬される政治家」が理想像だ」人が苦しみ、社会が疲弊するのを当然視できる人たちに尊敬されてますね……。サッチャー＜「社会はない」

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厄介な国のワクチン忌避　リスク不寛容でさまよう英社製　科学記者の目　編集委員　矢野寿彦 - 日本経済新聞

やはり腑（ふ）に落ちない。政府は英アストラゼネカの新型コロナウイルス向けワクチンを医薬品として特例承認したにもかかわらず、2カ月半も接種に使うかどうかを棚上げにした。この科学的根拠をないがしろにした「ワクチン忌避」は、一切のリスクを許容せず事なかれ主義からなる日本のワクチン行政が、今なおその本質を変えていない証左といえる。新たに開発された医薬品は、臨床試験（治験）のデータをもとに安全性と有効性

carrion-crow 2021/08/08

「10万分の1という/ゼロに近い確率で血栓/ができる副作用を嫌ったからだ」AZでも打ちたい人はいると思うけど、発症予防効果が低いとか、接種間隔が長いとか他にも色々違いがあるので、政府としては普通に悩む所では

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基本法花盛りの功罪　中身のない法律急増　風見鶏 - 日本経済新聞

○○基本法と名付けられた法律がどんどん増えている。6月に閉幕した通常国会ではデジタル社会形成基本法が成立した。この5年ほどだけでも、官民データ活用推進、循環器病対策、ギャンブル依存症対策などの基本法が誕生した。教育基本法は昔からあるよ、と思われたかもしれない。実はこちらも2006年に法改正した際、1947年にできた旧法を置き換える形で制定したので、法制度のうえでは新参の基本法のひとつである。

carrion-crow 2021/07/13

具体的には……と思ったら「衆院選が近いので、具体名を挙げるのは控えるが、あってもなくてもよい基本法が少なからず存在するのは事実である」それはどういう理由なのか？

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同姓支持多数忘れずに　国士舘大学特任教授百地章氏 - 日本経済新聞

今回の決定は15年の大法廷判決後の社会の変化を踏まえても、妥当だ。内閣府の調査（17年）では同姓制度支持の人は53.7%と過半数おり、この傾向は変わらない。国民意識に照らしても、夫婦同姓を違憲ととらえるのは無理がある。最近では同姓制度を支持することをはばかる雰囲気すら感じられる。この状況で法制度を

carrion-crow 2021/07/02

百地章「同姓制度支持の人は53.7%と過半数」この比率で過半数と言っても意味は無いと思うが、まもなく過半数を切ると思われるのでその時の発言が楽しみ「夫婦同姓も約120年の歴史が」などと惨めな主張をしている。

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日清食品、社員自らアプリ開発　定例業務を50%削減へ - 日本経済新聞

日清食品ホールディングス（HD）が現場社員自らが業務アプリを開発する取り組みを推進している。サイボウズのクラウド型業務支援ソフト「キントーン」を使い、5月中にも紙ベースだった書類のほぼ全てを電子化できる見通しだ。IT（情報技術）部門や副業人材などがサポートに回ることで現場の改革が進むようにし、2023年までにルーティンワークを50%削減するという目標の達成を急ぐ。「業務部門に主役になってもらい

carrion-crow 2021/05/23

「サイボウズの/「キントーン」を使い/紙ベースだった書類のほぼ全てを電子化/同じくキントーンを扱う星野リゾートからも副業人材を受け入れ、現場に助言してもらっている」今ならそういう人手の融通もありか…。

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出社　NTT2割に下げ　企業、在宅勤務を拡大　中小や官庁は進まず - 日本経済新聞

新型コロナウイルスの感染が急増する東京や大阪など4都府県で緊急事態宣言が発令されたのを受け、企業が対応を急いでいる。NTTは従業員の出社比率を3割から2割に下げる。日本郵船は原則、在宅勤務とする。大手企業ではテレワーク（総合2面きょうのことば）の運営ノウハウの蓄積が進んだが、中央官庁や中小企業は活用しきれていない。NTTは4都府県の間接部門の出社比率を下げる。2020年4月の1回目の宣言下は5

carrion-crow 2021/04/28

「テレワーク/実施率は2割前後で推移/5割を超える米国やイタリア、ドイツに水をあけられている/霞が関/朝の人出は感染拡大前の昨年初めに比べ5%しか減っていない。政府は/出勤者の7割減を推奨している」(´･_･`)

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三井住友銀行の新システム「わずか500億円」の理由　三井住友銀行DXの全貌（下） - 日本経済新聞

「これまでの取り組みの総和だ」。三井住友フィナンシャルグループ（FG）の最高情報責任者（CIO）を務める三井住友銀行の増田正治取締役専務執行役員は次期勘定系システムをこう表現する。プログラム資産を検証したうえで、ここ10年あまりに打ってきたIT（情報技術）面の布石を生かしているのが特徴だ。同システム構築の投資額は500億円。年間に1000億円規模をIT関連に投じるとされるメガバンクにあっては決

carrion-crow 2021/03/23

「プログラム資産にほぼ手を付けず、ハードウエアの更改とアーキテクチャーの見直しを主体に」「COBOLを基にNECが独自開発したプログラミング言語」「若手の行員を2年間、日本総研に出向させてIDL IIを学ばせた」不安。

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甘い運用、顧客にしわ寄せ　みずほATM障害　長時間足止め、自衛機能が裏目に - 日本経済新聞

みずほ銀行で2月28日に起きた障害は、ATMに入れたキャッシュカードや通帳が戻らないという異例の不具合で利用者の不安を広げた。想定の甘さからシステムの自衛機能が裏目に出た形で、顧客を長時間、店舗に足止めするなど事後対応のまずさが浮き彫りになった。早急に再発防止策を講じなければ信頼回復は難しい。（1面参照）今回の障害とその後のトラブルは複数の原因が重なって起きた。1つ目はそもそもの想定の甘さだ。

carrion-crow 2021/03/02

「もともとATMには不正利用を防ぐためにカードをATM内にとどめておく機能もある。一つ一つの機能は誤作動ではない」良く分からないけど組込機器のバグというわけではないのか。

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GM、自動運転の試験走行距離で初の首位　IT大手を猛追 - 日本経済新聞

自動運転技術の実用化に向けて米中企業の開発競争が激しくなっている。2020年の両国での公道実験の当局データによると、米ゼネラル・モーターズ（GM）子会社と米アルファベット系のウェイモ、中国の百度（バイドゥ）が年間100万キロメートル超の走行距離を記録した。GMは初の首位となり、IT（情報技術）大手と競る技術力を積み上げつつある。自動運転の技術開発の中心地とされる米カリフォルニア州に届け出のあっ

carrion-crow 2021/02/27

「走行距離ランキング」と「介入頻度」、企業の技術経験値がありありと見える感あってすごい……

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ランチ客急増、緩む自粛　緊急事態宣言前上回る　昼の「密」対策、新たな課題 - 日本経済新聞

1月8日から続く緊急事態宣言に伴う自粛効果が徐々に緩みつつある。飲食店のランチ客は2月に入り急増し、宣言前を上回った。時短営業で落ち込みが続く夜時間と比べると需要格差が鮮明だ。自粛疲れからか、人出も繁華街を中心に回復傾向で、昼間の「密」対策が求められる可能性もある。飲食店向けの顧客管理サービスを運営するトレタ（東京・品川）によると、4都県（東京、神奈川、埼玉、千葉）のランチ（午前11～午後5時

carrion-crow 2021/02/23

「4都県（東京、神奈川、埼玉、千葉）のランチ（午前11～午後5時）の客数は、2月15～21日は2019年の同じ期間の75.7%だった」「背景には長引く自粛疲れもあるようだ」あー……。（その前の週は9割くらいに見える）

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接種管理、新興ITが受注　ミラボがシステム開発、マイナンバーと連携 - 日本経済新聞

新型コロナワクチンの接種記録を確認するシステムの開発業者が医療スタートアップのミラボ（東京・千代田）に19日、決まった。クラウドを使い、マイナンバーと連動しながら自治体が使える全国的なシステムを早期に構築する。65歳以上の高齢者などへの接種開始が4月に迫る中、新興企業のスピードを活用する。ミラボの主力製品は子育て支援アプリで、子どもが打つ様々な予防接種の間隔や順序の変化に応じて自動でスケジュー

carrion-crow 2021/02/20

「自治体の予防接種システムとAWSのクラウドを連携」「選定過程ではNECや富士通など大手企業の名前もあがったが、従来型の開発体制を引きずり政府が求める「2週間」という短納期に対応できなかったもよう」２週間…

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米カリフォルニア州知事リコールに現実味　コロナ対応で　署名150万に迫る - 日本経済新聞

【ロサンゼルス=佐藤浩実】米国で最多の3900万人が暮らす西部カリフォルニア州で、民主党のニューサム知事のリコールを求める運動が広がっている。新型コロナウイルス対策への不満が高まり、住民投票の実施に必要な数の9割を上回る署名がすでに集まった。コロナ対応の巧拙が首長の信任問題に発展しつつある。ロサンゼルス郊外のレストランで2月上旬、男女のグループが「リコール・ニューサム」と書いた看板を掲げていた

carrion-crow 2021/02/10

「脈絡のない規制で堪忍袋の緒が切れた」「11月に発覚した高級フレンチでの会食や、その言い訳も知事への失望を誘った」なんだか日本と似たような話だな……

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書類デジタル化のAIインサイド、顧客層広げた3つの強み　証券部　堤健太郎 - 日本経済新聞

AI inside（AIインサイド）は請求書など手書きの書類をデジタルデータに変換する人工知能（AI）ベンチャー。事務処理の効率化や働き方改革の機運を捉え、2021年3月期の単独営業利益は前期の4倍超を見込む。読み取り精度、手ごろな料金、安心感という3つの強みで顧客数を拡大している。書類のデジタル化の需要が旺盛なうちに、蓄積した技術で新たな収益源の開拓を急ぐ。「年に数万枚は顧客の様々な書類を手

carrion-crow 2021/01/13

「秘訣はまずサービスを提供するために必要なデータセンターの内製化。以前は導入が容易として外部のサーバーを借りていたが、上場前の19年7月に大部分を自前の運用に切り替えた」お、おう……

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「大深度」工事直後に地表沈む　外環道、衛星で解析　補償・ルール見直しに影響も - 日本経済新聞

東京外郭環状道路（外環道）の地下トンネル工事の直後に東京都調布市の住宅街で2～3センチメートル程度の沈下と隆起が発生したことが衛星データの解析でわかった。10月に道路が陥没した一帯だ。「大深度地下（総合2面きょうのことば）」と呼ぶ地下40メートルより深い場所のため住民同意は必要なかった。地表変化との因果関係が認められれば、補償や技術的な対策のほか、大深度工事を巡るルールの見直しを迫られる可能性が

carrion-crow 2020/12/18

「日本経済新聞は衛星解析技術を持つイタリアのTREアルタミラから、電波で地表変化を1ミリ単位で捉える「干渉SAR」データを入手」買えるのか。学会でNECが福岡の陥没事故について干渉SARのデータを提供と言っていたが…

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時速1000キロ「未来列車」実用化へ前進　初の有人実験 - 日本経済新聞

時速1000㌔の高速輸送システム「ハイパーループ」の開発が進んでいる。英ヴァージングループはこのほど、人を乗せての走行試験に初めて成功した。オランダのスタートアップは2028年の実用化を目指し、近距離航空便の代替として注目されている。飛行機を上回るスピードで、しかもエコ。未来の移動手段が実現に近づいている。米ラスベガスにあるヴァージン・ハイパーループの試験場で11月8日、初の有人走行試験が行わ

carrion-crow 2020/12/12

「ほぼ真空にすることで輸送管内の空気抵抗をできるだけ少なくし、磁石で前進する仕組み」「米国の主要都市をつなぎ、30年までに営業を始める計画」昔の未来予想図によく出てきたやつだ……。

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