法は守るべきか - おおやにき
とりあえずホテルが公的施設だという意見は初めて聞きました(挨拶)。あのね、朝日新聞の論説委員さまがお泊まりになるようなホテルのロビーにホームレスが入ってきたら出ていってもらうだろうし論説委員さまもそれを期待するでしょ？ たとえそのホームレスがロビーでコーヒーを飲みに来たと主張して実際に二三千円出して見せても追い出すでしょ？ それが許される施設のどこが「公的」なんだよというか法的独占も競争規制もない私企業が「公的」なわけないだろというか。なお参照、朝日新聞社説2008年2月2日。 というわけでこの問題についていうと、「表現の自由」とか憲法的問題は微塵くらいしか関係なくて(いやまあそれは我々私人も憲法的価値を尊重した方が望ましいかもしれないね、というくらいには関係ある——のだが「憲法は公権力を縛るためのもので私人がそれによって義務を負わされるのはおかしい」主義の人にとっては微塵も関係なくなるは
有害無益な「最低投票率」 - 玄倉川の岸辺
憲法改正を現実的なものとする「国民投票法」が１４日に可決成立した。 たいへんめでたい。 護憲派からは「なぜ今なのか」とか「改憲に前のめり」とかいった（お約束の）批判が出ているが、これまで実際に改憲を可能にする手続法がなかったのがおかしいのである。憲法９６条に改正の手順が定められているのに、それを実施するための法律が整備されないのはそれこそ憲法の精神に反している。 護憲派が主張する「最低投票率」には反対する。有害無益としか思えない。 ボイコット運動を誘発し、棄権を増やし、民主政治を衰弱させるだけだ。 最低投票率を主張するのは「健全な民主政治より憲法９条が大事」な人たちなのだろうと思っている。 憲法１２条には「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。」と定められている。棄権（文字通り投票する権利を棄てた）者の意思を過剰に忖度する必要はない
MIYADAI.com Blog - 憲法記念日の新聞インタビューです
戦後の日本は、米国に従属して経済発展を遂げました。対米追従による経済成長の枠組みを支えたのが、憲法九条と安保条約です。軽武装の日本を守ってもらうべく、基地の提供をはじめとして米国の便宜を図るものです。 しかし冷戦体制が終わり、共産主義から西側を守るという米国の大義名分が消えます。米国の軍事行動が世界から顰蹙を買い、対米追従が国益を損ねがちになります。国益を守るには、軍事と外交で米国から自立する必要が出てきました。 護憲を唱えつつ対米追従を批判する人がいますが、護憲と対米自立は同時に成り立ちません。重武装・自立か、軽武装・依存か。それが国際政治の常識です。軽武装・中立には、コスタリカのような傑出した外交能力が要ります。今の日本には到底無理です。 対米自立には重武装化が必要です。反撃を予想した敵に攻撃を控えさ せるべく、対地攻撃を軸とした反撃能力が要るのです。それには集団的自衛権を超えた憲法改
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