太田誠一氏は「29日に領収書を公開して説明する」とのことなので、楽しみだ。しかし、これまでも書いたとおり、わが家の隣の秘書宅で政治活動が行なわれたと説明するのは無理なので、記者会見では次のような説明が考えられる： 太田：政治資金規正法の規定で、資金管理団体以外の政治団体の主たる事務所は議員会館に置けないので、秘書の自宅に置いた。主たる事務所は年に1回、収支報告の用紙が届くところであればよいので、秘書の自宅に置いたことに法的な問題はない。 問：先日の「落選中で議員会館が使えなかった」という説明と違うが？ 答：あれは私の勘違いだった。「育てる会」の主たる事務所は、1982年に発足したときから、ずっと秘書の自宅に置いている。 太田：人件費は、従たる事務所である地元（福岡）の後援会の非常勤職員の給与である。2005年には月27万円で1人、06年には2人雇用した。その給与明細はここにあり、税務申告

一昨日の記事に、楠君からTBがついたが、彼の記事にはあまり反応がないようだ。電波の世界は技術的でわかりにくい上に、メディアが都合の悪いことは報道しないので、実態がほとんど知られていないが、このホワイトスペースの問題はNGNより重要だ。 彼もいうように、802.11aのOFDM技術は、NTTが開発したものだ。しかもNTTの技術者がIEEE802.11aワーキンググループ(WG)のエディタになっていたのに、NTTはOFDMを電話交換機みたいなHiSWANというシステムに実装し、結局ものにならなかった。Atherosは802.11aを802.11bのチップに入れて、市場を独占した。 また以前の記事でも書いたように、NTTはTCP/IPより先にパケット交換を実装していたのに、その開発を打ち切った。自社で開発した「データ通信」をファミリー企業につくらせて「日の丸VAN」を構築する計画を立てたが、

来年から「日本版SOX法」が適用されるため、企業の経理担当者はパニックになっているようだが、本家のSOX法の評判は最悪で、早くも見直しが始まっている。この法律ができたのは、6年前のエンロンやワールドコムのスキャンダルがきっかけだが、果たして法律を強化すればあの事件は防げたのか？逆に、あの事件が起こったのは法律が不備だったからなのか？ エンロン事件の詳細な記録を読めば、どちらの問いの答も否であることがわかる、とMalcolm Gladwellは書く。事件を最初に報じたWSJの記者は、ほとんど公表資料だけで問題の全容を明らかにした。粉飾に使われたSPE（特別目的会社）は、連結対象にこそなっていなかったが、その財務諸表はすべてSECのデータベースで公開されていた。問題は、その経理内容が正確でなかったことではなく、過剰に正確だったことである。SPEの数は3000にのぼり、それぞれの財務諸表が10