今回の件の論点はただ一つ、「増資案の検討の初期段階」というのが金融商品取引法166条の「重要事実の決定」に該当するかどうか。その後に増資案の検討を中止したとか、野村に問い合わせてOKをもらったとかは、全く関係がない。 「重要事実の決定」とは、取締役会決議のみを指すのではなく、役員会で内定しているとか、オーナー企業で誰も逆らえない社長が決めたとか、実質的に決定している場合も含まれる。「増資案の検討の初期段階」というのが実質的な重要事実の決定に該当するのかどうかは、現状の報道や発表からは判断することが出来ない。野村にはこうした問題を判断する専門部署があるから、サンエー側が詳しい事情を話し、野村がOKを出したというのが実情だろう。 以下、社長の保有株数の推移等、経緯。 03/11/27　SO（＠3160）を付与（社長が何株分のSOを付与されたかは不明） ?05/8/31　1123千株（有価証券報

事業承継税制について書いた先日のエントリに、kawailawさんからいただいたコメントと、私の質問。 この法律の条文を読むことすらできない弁護士さんがどのくらいたくさんいるかと思うと、ちょいと暗澹たる気分ですが。 （ん？） 条文を読むことすらできない、ってどういう意味でしょうか？ よく存じませんが私の勝手なイメージでは、（税に関連する部分はともかく）、相続の民法的な部分というのは、普通の弁護士さんがわりとお得意な分野ではないかという気がしているのですが。 今後手当てされる税制改正なども考え合わせて、この条文から適切な事業承継プランを導き出せる弁護士さんが少なさそうだ、ということですか？？？ と、質問させていただいたところ、 まあ最近の立法はこういう書き方ですよね。 が、司法試験で問われる法律っていうは、憲法、民法、刑法、両訴訟法、といったところで、これらはいずれも非常に伝統的な書き方で法文

監査法人の責任 前回のエントリに関して「ぬえ」さんからコメントいただきました。 ところで今回は監査法人にあんまり注目が集まっていないような気がしますが、そのへんはちょっと不思議です。 ですよねえ。 私もちょっと不思議に思っていたのですが、一昨日あたりからマスコミ各社の方々から、今回の監査法人についてどう思うか？というご質問をいただきはじめました。 「粉飾に協力してたんでしょうか？」というようなご質問も受けるんですが・・・んなことわかるわけないですよね。（粉飾かどうかもまだ判決が出たわけじゃないのに。） 「全く気付かなかった」か 「うすうす気付いてはいたがあえて触れなかった」か 「気付いていたが、適正だと判断した」か 「不適正と判断したが黙っていた」か のどれかということになりますが、 売上に占める金額も非常に大きいので、これを全く気づかなかったとしたら監査法人としてはまずいですし、気付いて