米、対中半導体規制を強化か ＡＩ向け、先端技術に焦点―報道：時事ドットコム
米、対中半導体規制を強化か ＡＩ向け、先端技術に焦点―報道 時事通信 外経部2024年06月12日07時33分配信 中国江蘇省南通市の半導体製造工場で働く従業員（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米ブルームバーグ通信は１１日、バイデン米政権が対中半導体規制の強化を検討していると報じた。人工知能（ＡＩ）向けなどの半導体に利用される先端技術「ゲート・オール・アラウンド（ＧＡＡ）」を対象とし、具体的な規制方法を詰めている。１１月の米大統領選前に打ち出す見込み。関係者の話として伝えた。 中国金融機関のロシア支援警告へ Ｇ７サミットで―ロイター報道 ＧＡＡは、先端半導体のデータ処理速度や電力効率をさらに高め、半導体を小型化する次世代の技術。ＡＩや自動運転システムなど幅広い分野での活用が見込まれ、米エヌビディアやインテル、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）などの半導体大手や研究機関が開発を競っている。 ブルー
科学技術を通じた｢メタ･パワー｣獲得目指す中国
グローバリゼーションがもたらした国家間の力関係の推移や不均衡は、新たな技術の獲得とそのイノベーションをめぐる新たな国際的な覇権争いを生み出しつつある。それは、国家主導で情報のみならず、情報を基盤とする新興技術を保護し、規制・罰則を強化する動きへと結びついている。 とりわけ情報や技術の獲得競争は、ポスト冷戦期における現状維持勢力（Status Quo Power）のアメリカと、現状変更勢力（Revisionist Power）の中国との技術覇権（テクノ・ヘゲモニー）をめぐる新たな大国間競争という、アメリカの国際政治学者A・ F・ K・オルガンスキーが提唱した覇権移行論（Power Transition Theory）が当てはまる形で表出している。 アメリカは、トランプ政権以降、ファーウェイやZTEをはじめとする中国のテクノロジー企業への規制を強めている。中国を取り巻く国際環境が複雑化し厳しさ
米中、ＡＩで政策対話 １４日にリスク管理協議：時事ドットコム
米中、ＡＩで政策対話 １４日にリスク管理協議 時事通信 外経部2024年05月13日18時17分配信 バイデン米大統領＝２日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】バイデン米政権は１３日、米中両国が先進的な人工知能（ＡＩ）に関する政策対話を１４日にスイスで開くと発表した。双方の政府高官が出席する。文章や画像を生み出す生成ＡＩが普及し、インフラ制御や軍事分野でのＡＩ利用が進む中、リスク管理や国内での取り組みについて意見交換し、認識の共有を図る。 中国ＥＶ、制裁関税４倍に 米政権、クリーンエネ保護―報道 米政府高官は記者団に「ＡＩが急速に高度化する一方、安全保障上のリスクもある。意思疎通のチャンネルを開くことに価値がある」と説明した。台湾海峡や南シナ海を巡る緊張が続く中、米中間の対話継続につなげたい考えだ。 国際 コメントをする 最終更新:2024年05月14日18時04分
在日宇宙軍の創設検討 中朝監視、ハワイ・韓国に続き―米高官：時事ドットコム
在日宇宙軍の創設検討 中朝監視、ハワイ・韓国に続き―米高官 2023年09月25日18時29分配信 記者団と懇談するサルツマン米宇宙軍作戦部長＝２５日、東京都港区 来日中のサルツマン米宇宙軍作戦部長は２５日、東京都内で記者団と懇談し、日本で宇宙領域を担当する部隊として在日宇宙軍を創設することを検討していると明らかにした。在日宇宙軍は自衛隊の宇宙作戦群とも連携し、衛星攻撃兵器の開発を進める中国や、ミサイル能力を強化する北朝鮮の活動の監視に当たることになりそうだ。 プーチン氏、極東の宇宙基地訪問へ 正恩氏会談と関連か 米軍はハワイのインド太平洋軍司令部の下にインド太平洋宇宙軍を設置したほか、在韓宇宙軍も立ち上げた。サルツマン氏はこうした状況を紹介し、「インド太平洋地域での次のステップは、もう一つ同様のものの発足に向けて研究を始めることだ」と語った。在日宇宙軍の設置はまだ立案段階で、任務などを巡
自動運転で新会社設立 トヨタ、中国企業と合弁：時事ドットコム
自動運転で新会社設立 トヨタ、中国企業と合弁 2023年08月04日20時25分配信 トヨタ自動車のロゴ（ＥＰＡ時事） 【北京時事】トヨタ自動車は４日、出資先の中国企業「小馬智行（ポニー・エーアイ）」と合弁で、自動運転タクシーの開発やサービスを手掛ける新会社を設立すると発表した。世界的に激化する自動運転技術の開発競争で優位に立ちたい考えで、２０２４年にもサービスを始める計画だ。 トヨタ、７月の中国新車販売台数は１５．４％減 ２カ月連続マイナス 出資総額は１０億元（約２００億円）を超える見込み。トヨタは中国自動車大手の広州汽車集団との合弁会社、広汽トヨタと合わせ計５０％を出資する。 国際 経済 コメントをする 最終更新:2023年08月07日08時49分
米、中国のマルウエア探索 台湾有事で米軍混乱目的か―報道：時事ドットコム
米、中国のマルウエア探索 台湾有事で米軍混乱目的か―報道 2023年07月30日08時11分配信 【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２９日、米政府が中国製マルウエア（悪意あるソフトウエア）の探索に乗り出していると報じた。台湾有事などの際、中国のハッカーが米軍の作戦を混乱させることができるとの懸念が高まっているためだという。 名古屋港でシステム障害 ロシアからサイバー攻撃か 機密情報を共有する枠組み「ファイブアイズ」を構成する米国など英語圏５カ国の当局は５月、米領グアムの通信インフラに中国が「ボルト・タイフーン」と呼ばれるマルウエアを仕込んでいたと発表した。グアムには米軍の主要基地があり、台湾有事で重要な拠点になるとされている。 報道によると、このマルウエアは米軍基地への電力・水の供給や通信を遮断し、米軍の活動を遅らせる可能性がある。米軍基地だけでなく、一般家庭や企業に
狙われた日本のスマート農業…中国人技術者による技術流出事件のポイント解説｜FNNプライムオンライン
中国人技術者によるスマート農業の技術窃取事件 4月3日、国内電子機器メーカーに勤務していた中国人男性技術者が昨年、スマート農業の情報を不正に持ち出したとして、警察当局が不正競争防止法違反容疑で捜査していたと報じられた。 同中国人男性は、中国共産党員で中国人民解放軍と接点があったことも判明しており、SNSを通じて、中国にある企業の知人2人に窃取した情報を送信していたという。 狙われる日本企業の情報 この記事の画像（5枚） この男性は、既に出国済みであり、今後の捜査は極めて難しい。 報道によれば、この男性は別の事件で浮上し、捜査側から同企業に連絡が入り発覚、その中で事情聴取する等の捜査を進めていたということである。 なぜ中国人技術者は情報を持ち出せたのか 男性がなぜ情報を持ち出し得たのか。 男性は、電子機器メーカーの技術者であり、クラウド上で管理されていた「スマート農業」の情報についてアクセス
中国版chatGPTが「言ってはいけないこと」を口にして開始3日で終了 - ナゾロジー
正直すぎるのはAIもダメなようです。 中国の新興企業「Yuanyu Intelligence」社は先日、中国版chatGPTとして会話型AI「ChatYuan」のリリースを行いました。 「ChatYuan」もchatGPTと同じく本物の人間のように言葉をあやつり、人間の問いかけに答えたり、自らの意見のようなものを述べることが可能です。 しかし一般向けの利用開始からわずか3日で「ChatYuan」はサービスを終了してしまいました。 かつての「ChatYuan」ページには「関連する法律、規則、ポリシーへの違反が疑われるためにサービスを停止しました」とのメッセージが表示されています。 何があったのか大体の想像はつくかもしれませんが、これは中国だからと笑っていられない問題かもしれません。 今回は前半でなぜ世界中の大企業が会話型AIの開発に必死になっているかを説明しつつ、会話型AIの登場で浮き彫りと
中国製監視カメラを撤去へ 豪政府機関、情報流出の懸念で：時事ドットコム
中国製監視カメラを撤去へ 豪政府機関、情報流出の懸念で 2023年02月09日19時52分 オーストラリアのマールズ国防相（ＡＦＰ時事） 【シドニー時事】オーストラリアのマールズ国防相は９日、国防省を含む政府機関に設置されている中国製監視カメラの実態を調査し、情報流出などの恐れがあると認められた場合には「撤去する」との方針を明らかにした。野党・自由党の調べによると、政府機関にある中国製監視カメラの数は９００台超に上るという。 豪ＮＺ首脳、対中国は是々非々で ヒプキンス氏、外交デビュー 監視カメラの大半は、中国の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）と浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）の製品とされる。中国の国内法に基づき、中国政府がこれらの企業に情報提供を求め、監視カメラが捉えた情報を吸い上げることが懸念されており、豪議会などから撤去を求める声が出ていた。米英両国は既に２社の製品を規制し
日米、反撃能力で協力強化 共同声明「台湾、平和的解決を」―バイデン氏、日本防衛に責務・首脳会談：時事ドットコム
日米、反撃能力で協力強化 共同声明「台湾、平和的解決を」―バイデン氏、日本防衛に責務・首脳会談 2023年01月14日11時13分 １３日、ホワイトハウスでの日米首脳会談で握手する岸田文雄首相（左）とバイデン大統領（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】岸田文雄首相は１３日（日本時間１４日未明）、米ワシントンのホワイトハウスでバイデン大統領と会談した。両首脳は共同声明を発表し、日本政府が保有を決めた反撃能力（敵基地攻撃能力）の効果的運用に向け協力の強化を確認。台湾を巡る問題の平和的解決に触れ、中国の動向をけん制した。バイデン氏は日本の防衛力の抜本的強化や外交的取り組みを評価した。 対中「一体」アピール狙い 岸田首相、待望の訪米会談 首相は会談の冒頭、「日米はかつてないほどの厳しい複雑な安全保障環境にある」との認識を示し、防衛力強化が「同盟の抑止力・対処力を強める」と強調した。バイデン氏は「（日米
米下院でもＴｉｋＴｏｋ禁止：時事ドットコム
米下院でもＴｉｋＴｏｋ禁止 2022年12月28日06時41分 スマートフォンの画面に表示された短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」のロゴ（ＡＦＰ時事） 米下院議会事務局は２７日、中国企業傘下の短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」について、下院の全公用端末から削除するよう議員や職員に指示した。「機密保持上の多くの問題に伴う高い危険性」が考えられるためという。 ＴｉｋＴｏｋ、記者のデータ不正収集 情報源追跡狙う、担当者解雇 ティックトックの公用端末での利用を巡っては、中国政府による監視に利用される恐れがあるとして、これまで米国内の１９州で制限。また、２３日には、使用禁止の規定を盛り込んだ２０２３会計年度の本予算案が米議会を通過した。（ロイター時事）。 国際 コメントをする
米国務省、「チャイナ・ハウス」創設 政策決定を迅速化：時事ドットコム
米国務省、「チャイナ・ハウス」創設 政策決定を迅速化 2022年12月17日08時11分 ブリンケン米国務長官＝１５日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米国務省は１６日、バイデン政権が「唯一の競争相手」と位置付ける中国に関する部局横断の政策調整や情報共有の強化に向け、専門部署「中国調整部（チャイナ・ハウス）」を創設した。各国・地域で影響力を増す中国に対抗し、政策決定の迅速化を目指す。 米、中国半導体ＹＭＴＣに禁輸 日本拠点も標的に―商務省 ブリンケン国務長官は創設に当たり、「チャイナ・ハウスは省内外の中国専門家で編成し、各地域を担当する同僚や安全保障、経済、技術、多国間外交などの専門家と協力して問題に取り組む」と強調した。 国務省当局者によると、東アジア・太平洋局内にある中国担当部署を再編成し、(1)米中関係(2)戦略コミュニケーション(3)グローバル―の主に三つのチームで構成
ドイツ、中国系企業による国内半導体工場取得を承認へ＝国内紙
独経済紙ハンデルスブラットは２７日、ドイツ政府が、ドルトムントに本拠を置くエルモス・セミコンダクターの工場を中国系企業が買収するのを承認する予定だと伝えた。半導体、２月撮影。（2022年 ロイター/Florence Lo/Illustration/File Photo） ［ベルリン ２７日 ロイター］ - 独経済紙ハンデルスブラットは２７日、ドイツ政府が、ドルトムントに本拠を置くエルモス・セミコンダクターの工場を中国系企業が買収するのを承認する予定だと伝えた。 報道によると、ドイツ経済省は、エルモスの半導体工場を中国サイ・マイクロエレクトロニクス（賽微電子）傘下のスウェーデン企業シレックス・マイクロシステムズが取得する計画を審査しており、数週間内に承認する見込み。承認は、政府が情報機関からの忠告を退ける可能性が高いことを意味するとしている。
日本は中国企業と付き合うのをもうやめるべきか
東京都内が「安倍晋三元総理の国葬」で厳戒態勢にあった9月27日、筆者は日本国際貿易促進協会（国貿促）の「日中国交正常化50周年記念シンポジウム」にパネリストとして登壇していた。 テーマは「日中経済の新動向とグローバルサプライチェーンの再編」。フォーシーズンズホテル東京大手町の会場は、300人を超える参加者で満席だった。 てなことをご紹介すると、さる筋の人たちからは「当節、不届きな親中派の一味」と思われてしまうかもしれない。そうは言っても、日中関係は重要である。なにしろ日中両国は、お互いに引っ越しができない間柄。そして日本は、安全保障面でアメリカと同盟関係にありつつも、経済面では中国の力を最大限引き出さねばならない立場である。この難しさは、中国ビジネスに携わっている最前線の人たちがもっともよく理解していると思う。 ほかならぬ国貿促の河野洋平会長が、国葬に出席されていたためにシンポジウムの閉会
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米国の技術をロシアに供給、ミサイルなどに利用される…中国の４２企業など禁輸リストに追加
『｢プライバシーはまったく存在しない｣習近平政権がデジタル監視を強める本当の理由 中国共産党はなにを恐れているのか』へのコメント
中国は「最大の戦略的挑戦」 国家安保戦略で政府調整：時事ドットコム
https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/1585201850038775810
中国は「唯一の競争相手」 ロシア、欧州秩序の「脅威」―米政権が国家安保戦略発表：時事ドットコム
供給網強化で日本と連携を 米副大統領、企業幹部らと懇談：時事ドットコム