菅直人首相が民主党代表に再任された直後、為替マーケットは菅政権に円高の洗礼を浴びせた。15日朝、東京外国為替市場の円相場は続伸し、一時1ドル=82円台を付けた。その後、政府が6年半ぶりに為替介入し85円台にまで円安に振れた。 一般に、為替介入は「日銀砲」と俗称され、日銀が行っているとされている。しかし、実は政府(財務省)の外国為替資金特別会計による外国為替平衡操作だ。具体的には、その当日の朝、財務省から日銀に介入指示があり、日銀はその指示に従って外貨債などを金融機関から購入する。外貨債などの購入のための資金調達は、「為券(ためけん)」といわれる政府短期証券を市場で発行している。 介入によって需給関係が変わるので、一時的に為替レートは動く。しかし、その効果は永続しない。為替レートは、二国間の通貨の交換比率なので、中長期で見ると、理論的には資産の相対価格の理論に従う。資産の相対価格は、それ