小幡績PhDの行動ファイナンス投資日記:天才 菅直人 浜岡事件
直人が久々に政治家として力を発揮した。 彼ほど徹底したポピュリズムを目指し、かつ人気が上がらない総理は歴史上存在しないが、政治家としての面目躍如だ。 浜岡原発の停止要請は完璧なスキームだ。これを直感で決めたのなら、やはり彼は天才であるし、日本にとって彼は天災だ。 中部電力が抵抗すればするほど、経済界の重鎮が反発すればするほど、自民党や民主党内の良識派が玄人的な批判をすればするほど、彼は英雄になる。既成勢力と戦う革命的運動家として。小泉の手法を野党的に反社会活動家として応用したらこうなる。 これが本来の彼の姿だ。国家に対する反発、アナーキズム。体制というものは破綻させるためにあるのであり、やや混乱した社会における人々の閉塞感の波に乗り、さらに混乱させて権力と戦う英雄になる。 そのスタイルは権力を持っても変わらない。 中部電力も経団連も自民党も、日本経済を真に憂い、日本政治、日本社会の公正な運
『ビンラーディン殺害で高まるアフガニスタンからの撤退の議論』
2011年5月1日のオサマ・ビンラーディンの殺害直後から、米国ではアフガニスタンからの撤退を求める議論が高まっている。2010年11月にオバマ大統領がアフガニスタンへの3万人の兵力の増派を発表した際に、同時に2011年7月にはアフガニスタンからの撤兵を開始すると発表している。 その7月まで既に2ヶ月を切っている。ビンラーディンの殺害という機会をとらえて、大幅な撤兵を求める声が民主党の一部から上がった。たとえば連邦議会で唯一のイスラム教徒のミネソタ州選出のキース・エリソン下院議員などが、そうした呼びかけの先頭に立っている。 報道によれば、少数の象徴的な兵力の撤退で公約の撤兵開始とするべきか、あるいは本当に大幅な撤退を実施すべきかでオバマ政権内部で議論が行われている。 同時にオバマ政権とアフガニスタンのカルザイ政権の間で以下の二つのポイントを中心に交渉が行われている。それは、第一に2014年に
人権侵害救済法案提出へ、メディア規制なし （読売新聞） - Yahoo!ニュース
政府・民主党は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」を次期臨時国会に提出する方針を固めた。 ２００２年に小泉内閣が提出（翌年に廃案）した人権擁護法案の対案として民主党が０５年に作成した法案をベースに修正を加える方針で、擁護法案で批判が強かったメディア規制条項はなく、早期成立を図る構えだ。 民主党は４月に人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（川端達夫座長）を設置、今国会中に救済法案の骨子をまとめる予定だ。政府は党の作業を踏まえ、人権侵害の定義、国と地方機関の組織のあり方などの制度設計を法務省で行い、次期国会への提出を目指す考えだ。 自民、公明両党の連立政権時の擁護法案では〈１〉人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省外局として設置〈２〉取材を拒む被害者らを継続して待ち伏せることへの停止勧告――などの内容に報道規制や救済機関の独立性への懸念が示さ
「ジェットマン」がグランドキャニオンに、時速300キロで飛行 | 世界のこぼれ話 | Reuters
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