戦争で利益を得る世界の“死の商人”トップ10 | IRORIO（イロリオ） - 海外ニュース・国内ニュースで井戸端会議
米国務省が発表した報告書によると、アメリカが2010年10月から2011年9月の間に海外へ輸出した武器などの総額は約3兆4760億（440億ドル）以上に達し、前年同期比で20％超も増加した。またストックホルム国際平和研究所によると、2010年における軍需産業企業トップ100の世界販売は32兆4769億円（4111億ドル）に達し、2002年比で60％増加した。残念なことに、武器の売買が多国間で活発になり、この10年で軍需産業は順調に成長した市場のひとつとなった。 日本は昨年、武器輸出三原則を緩和し、国際共同開発・生産への参加などを容認した。私たち日本人も他人事ではない。そこで、今こそ知っておくべき「戦争で利益を得る世界の企業トップ10」を紹介しよう。 10.ユナイテッド・テクノロジーズ（アメリカ） 2010年の売上高543.3億ドル（内、軍需産業は114.1億ドル）で、軍需産業の比率は21％
民主党・自民党・公明党の三党合意で描く日本の近未来: 極東ブログ
報道を聞いているかぎり日本の政治はお先真っ暗という印象がぬぐえない。民主党の自滅はとうの昔に済んだ話だが、野党自民党も民主党の毒饅頭である三党合意を食って頓死してしまった。主要二政党が滅んで生まれ出たのが国民の血税を啜る増税翼賛会である。こんなろくでもない戦前政治の怪物みたいなものはさっさと滅ぼしてしまえと言いたいところだが、その後には「万人の万人に対する闘争」しかないだろう。国家の混乱である。それよりは隣国と仲よく独裁政治であれ国家に政治が存在しているほうがまだましかという気すらしてくる。これはもうどうしようもないなと落胆していたのだが、ちょっと気を取り直して事態を冷静に見てみようか。 要は三党合意である。実際にはどのような合意だったのか。民主党サイト「社会保障・税一体改革で民主・自民・公明の３党実務者合意案まとまる」（参照）に歪んだスキャン画像として、次の3文書がある。(1)３党実務者
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
