倉山満「エセ保守、ビジネス保守をあぶり出せ」 | 日刊SPA!
前回、「『自称保守』にいま一度、覚悟を問い直したい（https://nikkan-spa.jp/587712）」と語った憲政史家の倉山満氏。「成熟した保守」の確立を目指し、新刊『保守の心得』を上梓した。では、そもそも「成熟した保守」とは何だろうか？ 「日本を根本から立て直すためには、自ら能動的に考える『成熟した保守』が必要なのですが、現在、旧来的な『保守』と『革新』といった対立はもはや存在していません。右派と左派という二区分では説明がつかず、少なくとも四区分は必要になっています。まず一つ目を紹介しましょう。本物の左派、つまりは共産主義者です。日本という国が嫌いで、日本政府も大嫌いな人たち。彼らはソ連が滅んでからはさすがに少数派になりました。次に、日本という国は大嫌いなくせに、日本政府は大好きという困った人たちです。戦後日本では最大派閥でしょう。たとえば、東大憲法学、官僚ら組織の利益を国益だ
「中国の仕掛けに屈するな」憲政史研究者・倉山満 | 日刊SPA!
6月4日、八重洲ブックセンターにて『嘘だらけの日中近現代史』を上梓した倉山満氏の新刊発売記念講演が行われた。その模様をダイジェストでお伝えする。 ⇒【前回の記事】はこちら『中国の手先だった日銀は討った』 https://nikkan-spa.jp/461503 「前回、日銀を手中にしたのは核武装と同じ効果がある、という話をしました。これには先例があります。1985年に『プラザ合意』があり、米ソ冷戦最末期に、レーガン大統領がイギリスとフランスを誘って、西ドイツと日本からカネを引き出そうとしました。その言い分は『我々が必死になってソ連と命がけで戦っているときに、お前らだけがいい思いをしているのは何事だ。カネを出せ』というものです。そんな言いがかりをつけて西ドイツと日本に強制的に通貨高の圧力をかけてきました。日本は何をやったかというと、１年間ほったらかしました。１ドル＝235円が150円台まで円
「日本国憲法はデタラメ」憲政史研究者・倉山満 | 日刊SPA!
憲法記念日である5月3日を「ゴミの日です」と、こき下ろすのは憲政史家の倉山満氏だ。「日本国はアメリカによって民主化され、1947年5月3日、平和憲法として日本国憲法が施行された――」と遠い昔に学校で習ったような気がするのだが、倉山氏は「マッカーサーの落書きにすぎないものを、いちいちありがたがるなど日本人はどれほど奴隷根性なのか」と容赦ない。「戦後最大のタブーに迫る！」銘打たれた新刊『帝国憲法の真実』では、帝国憲法と日本国憲法を比較し、日本国憲法を徹底的に批判している。その真意とは何か、著者に聞いた。 ――日本人は「明治憲法は悪の憲法であり、アメリカのおかげで過去の遺物にすることができた。一方の日本国憲法は素晴らしい憲法だ」と教えられて育ちます。それに対して、真っ向から反論されているわけですが、なぜ今まで倉山さんのような言論がなかったのでしょうか？ 「敗戦後の日本では、大日本帝国憲法はタブー
三橋貴明『日米安保条約第五条とウクライナ』
三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッター はこちら 人気ブログランキング に参加しています。 人気ブログランキングへ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ チャンネルAJER更新しました！ 『三つの対立(後編)③』三橋貴明 AJER2014.4.15(3) http://youtu.be/2GQ7jI1he8c ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 三橋貴明の「新」日本経済新聞のフェイスブック さかき漣の個人フェイスブック さかき漣の公式フェイスブック ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 一般参加可能な講演 ５月１７日（土）益茂証券主催「消費税増税と日本経済の行方」（会場：福井県福井
オバマ大統領、尖閣諸島の安保適用を明言 新聞インタビュー
東京（ＣＮＮ） 日本と中国が領有権を主張している尖閣諸島（中国名・釣魚島）を巡り、読売新聞は２３日、オバマ米大統領が同紙の書面インタビューで、尖閣諸島は「日米安全保障条約第５条の適用範囲内にある」と明言したと伝えた。 オバマ大統領は読売新聞が提出した中国が領有権を主張する尖閣諸島についての質問に答え、「我々は、これらの島々の日本の施政を阻害するいかなる一方的な試みにも反対する」と述べた。 尖閣諸島を巡っては、クリントン前国務長官から２０１０年と１３年の日米外相会談で同様の発言があったものの、現職の米大統領が日米安全保障条約の適用を明言したのは初めて。同領土を巡る衝突が起きれば米国が軍事介入する姿勢を示唆した発言といえる。 オバマ大統領はまた、中国と「直接かつ率直に取り組んでいく」との方針を示した。さらに「紛争は脅しや威圧ではなく、対話と外交で解決する必要がある」と強調した。 これに対して中
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