フィンランドのＮＡＴＯ加盟、トルコが承認 スウェーデン加盟には依然反対
共同記者会見を行うフィンランドのニーニスト大統領（左）とトルコのエルドアン大統領（右）＝１７日、トルコ・アンカラの大統領官邸/Adem Altan/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） トルコ議会は３０日、フィンランドの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を全会一致で承認した。これでフィンランド加盟に向けた最後の障壁がなくなった。一方、スウェーデンの加盟に反対する姿勢は変えていない。 フィンランドの加盟はハンガリーが２７日に承認。ＮＡＴＯ加盟国の中で承認していないのはトルコのみになっていた。 フィンランドのサウリ・ニーニスト大統領は声明を発表し、「これでＮＡＴＯ加盟の準備が整った」「ＮＡＴＯの全３０カ国がフィンランドの加盟を承認した。全加盟国の信頼と支持に感謝したい」と述べ、「できるだけ早期にスウェーデンが加わることを期待する」とした。 ＮＡＴＯのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は「
オゾン層、数十年後には完全回復の見通し 国連報告書
（ＣＮＮ） 化学物質による破壊が指摘されてきた成層圏のオゾン層が、今後数十年で完全に回復するとの見通しが明らかになった。 国連の専門家委員会が９日、４年ごとに出している報告書の中で発表した。 オゾン層は太陽光に含まれる有害な紫外線を吸収して生物を守っているが、１９８０年代後半以降、冷蔵庫の冷媒やスプレーの噴射剤に使われる化合物「フロン」などによる破壊が問題視されてきた。 最新の報告書によると、フロンなどの全廃に向けて「モントリオール議定書」が発効した８９年以降、破壊物質は９９％削減された。 このまま対策が続けば、オゾン層は世界のほとんどの地域で２０４０年、北極では４５年、南極でも６６年には、１９８０年のレベルまで回復するという。 世界気象機関（ＷＭＯ）のターラス事務局長はこの結果を受け、「オゾン層への行動は気候行動の前例になる」と指摘。オゾン層破壊物質の排除に成功した例から、化石燃料から脱
ウクライナに供与した大量の兵器の行方、米国も把握しきれず
対戦車ミサイル「ジャベリン」をトラックに積み込むウクライナ軍兵士/Sergei Supinsky/AFP/Getty Images ワシントン（ＣＮＮ） 米国はウクライナに大量の武器を供与しているが、国境を越えて送り込んだ対戦車ミサイルや地対空ミサイルなどの兵器がどうなったかを確認する方法はほとんどないと、関係者がＣＮＮに証言した。 バイデン政権はそのリスクを認識した上で、武器を供与している。 短期的な観点から米国は、ロシア軍の侵攻に対してウクライナが持ちこたえるためには大量の兵器の供与が不可欠とみている。米国防幹部は１９日、「紛争中の友好国に対する最近の供与としては最大」の規模になると語った。だが長期的なリスクとして、そうした兵器の一部が米国の意図していなかった相手の軍や武装組織の手に渡る可能性があると、米当局者も軍事アナリストも指摘している。 「短期的な保証はある。だが戦争という霧の中
突然の都市封鎖で住民パニック 売り場で乱闘、劣悪な隔離環境 上海市
（ＣＮＮ） スーパーの生鮮品売り場で起きた取っ組み合いのけんか。パニック状態の買い物客が詰めかける通路。たちまち空っぽになった食品の陳列棚――。中国・上海でロックダウン（都市封鎖）が発表された２７日、ＳＮＳには市民の混乱状態を映し出す動画が相次いで投稿された。 上海当局は新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、大規模なロックダウンに入ると発表した。上海の東半分は２８日午前５時から４日間、続いて西半分は４月１日から４日間、順番に封鎖され、住民が集団検査を受ける。 中国共産党が「ゼロコロナ」戦略を取り続ける中、人口２５００万人の大都市・上海でこれほど厳格な措置が講じられるのは初めてだった。 上海当局はこれまで、同市がロックダウンに入ることはないと主張し続けており、それを否定する情報をでっち上げたとされる人物は捜査の対象にさえなっていた。これまでは集合住宅が順番に封鎖され、住民が検査を受ける措
タリバン、女性単独の遠出を禁止 男性の同伴義務付け アフガニスタン
アフガニスタンのタリバン政権が、女性の単独での遠出を禁止する新法を制定した/Mohd Rasfan/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） アフガニスタンで実権を握ったイスラム主義勢力タリバンは、女性が単独で遠出することを禁じる新法を制定した。陸路で４５マイル（約７２キロ）を超えて移動する場合、男性の親族が付き添うことを義務付けている。 勧善懲悪省の報道官は同法について、女性が遭遇する危害や「騒乱」を防止する目的で制定されたとＣＮＮに説明している。 タリバンは８月に実権を握って以来、外国からの援助凍結解除を狙い、女性の権利に関して穏健な姿勢を示そうとしてきた。 しかし公共の場で女性を見かけることはほとんどなくなった。女性の多くは中等教育に戻ることを認めらず、大学では男女の学生の間がカーテンで仕切られている。 一時的とされた外出禁止命令などの規制は今も続く。ほとんどの女性は仕事に戻るこ
エチオピア北部で市民６００人殺害か、人権委員会が報告
（ＣＮＮ） エチオピア政府が任命する人権委員会は２４日、北部ティグレ州マイカドラで今月９日に少なくとも６００人の市民が出身民族を理由に殺害されたと報告した。 エチオピア人権委員会（ＥＨＲＣ）は暫定報告書で、地元当局者や警察の支援を受けたティグレ人の若者の非公式のグループが、家を一軒一軒回り、アムハラやウォルカイトの民族だと断定した人々を殺害したと述べた。 独立した国家機関を自称するＥＨＲＣは、このグループと地元のティグレ人の民兵組織、警察の治安部隊が、政府軍の進攻を受け撤退するまで「戦争犯罪」と「人道に対する犯罪」を犯したと非難した。 ＥＨＲＣのトップは「想像を絶する残虐な犯罪が、民族性という理由だけで市民に対して実行されたことに胸が張り裂ける思いだ」と発言。被害者への救済やリハビリの提供のほか、実行者の責任を法の下で問うことが必要だと述べた。 ＥＨＲＣによると、襲撃者は家を破壊し略奪にも
中国がインドやブータンとの係争国境近くで「村」建設か 衛星写真が捉える
衛星写真で新たに建設されたと見られる建物群があることが判明。左下は「パングダ村」、右側に備蓄庫/Satellite image ©2020 Maxar Technologies 香港（ＣＮＮ） 中国がヒマラヤ山脈にあるインドやブータンとの国境付近の地域で建設活動をしていると見られる様子を衛星写真が捉えていたことがわかった。この地域は２０１７年にインドと中国の間で１カ月間にわたるにらみ合いが続いたドクラム地域の近くにある。 米国の衛星運用会社、マクサーテクノロジーズは声明で「２０２０年１０月２８日付けの写真から、トルサ川の渓谷地域で大規模な建設活動があったのは明らかだ」と述べ、ドクラム地域付近で「新たな軍の備蓄庫の建設もあった」とも付け加えた。 マクサーによると、新たに建設された「パングダ村」は両国が争う国境線のブータン側にあり、備蓄庫は中国側にあるという。 駐インド・ブータン大使は「ブータ
動物園の動物、殺処分して餌にする「最後の手段も」 ドイツ
ドイツの動物園では園内の動物を殺処分して別の動物の餌にすることを検討している/Carsten Rehder/Picture Alliance/Getty Images （ＣＮＮ） 新型コロナウイルス対策のため休園中の動物園が窮状に陥っている。ドイツ北部ノイミュンスターの動物園は「最後の手段」として、園内の動物の一部を殺処分して、別の動物の餌にすることを検討せざるを得なくなったと明らかにした。 ノイミュンスター動物園は１００種類以上の動物７００匹あまりを飼育している。園長がドイツ通信に語ったところによると、同動物園ではコスト削減のため、安楽死させる動物をリストアップして順序を付けた緊急対策の草案を作成した。 安楽死させる候補の筆頭にリストアップされた動物は不明だが、一番最後の候補としてホッキョクグマの「ビトゥス」が掲載されている。 園長はドイツ通信に対し、「最悪の場合、餌を調達する資金がなく
米市長、命令違反の飲み会摘発を指示 捕まったのは妻
米イリノイ州オールトンのブラント・ウォーカー市長/From City of Alton, Illinois （ＣＮＮ） 州全域に外出禁止命令が出されている米イリノイ州で、市民に対して指示に従うよう呼びかけていた市長の妻が、バーで飲み会に参加していたところを警察に見つかって摘発された。 摘発されたのは、同州オールトンのブラント・ウォーカー市長の妻。ウォーカー市長は３日の記者会見で市民に対し、「今は非常に重大な時です。お願いします。どうか自宅にとどまってください」と呼びかけていた。 しかしその後も命令を無視して外出する市民が後を絶たなかったことから、市長は警察に対し、逮捕権などを行使して取り締まるよう指示した。 警察はこの２日後に、オールトン市内の繁華街にあるバーに踏み込んで、店内で開かれていた飲み会を摘発した。その出席者の１人がウォーカー市長の妻だった。 ウォーカー市長は６日に声明を発表し、
CNN.co.jp : 殺処分目前、抱き合っておびえる犬 投稿写真に大きな反響
（ＣＮＮ） 殺処分が目前に迫った２匹の犬が檻（おり）に入れられ、おびえ切った様子で固く抱き合っているように見える写真が保護団体のフェイスブックに掲載され、大きな反響を呼ぶ出来事があった。 写真に写っている茶色と黒白の犬は「カラ」と「ケイラ」。処分施設の檻の中で、カラが茶色い両前足をケイラの首に回して固くしがみついている。２匹とも、まるで自分たちの身にこれから何が起きるか分かっているかのように、おびえ切った表情に見える。 この写真は、殺処分施設から犬や猫を保護する活動を展開している米アトランタの非営利組織（ＮＰＯ）「エンジェルズ・アマング・アス」が２０日にフェイスブックに掲載した。 ２匹は引き取り手が現れない限り、その日のうちに処分される予定だったという。このため同団体は投稿の中で、「もしも里親になりたいと思いながらためらっているのなら、今こそ決断すべき時です」と訴えた。 写真はインターネッ
オバマ大統領、尖閣諸島の安保適用を明言 新聞インタビュー
東京（ＣＮＮ） 日本と中国が領有権を主張している尖閣諸島（中国名・釣魚島）を巡り、読売新聞は２３日、オバマ米大統領が同紙の書面インタビューで、尖閣諸島は「日米安全保障条約第５条の適用範囲内にある」と明言したと伝えた。 オバマ大統領は読売新聞が提出した中国が領有権を主張する尖閣諸島についての質問に答え、「我々は、これらの島々の日本の施政を阻害するいかなる一方的な試みにも反対する」と述べた。 尖閣諸島を巡っては、クリントン前国務長官から２０１０年と１３年の日米外相会談で同様の発言があったものの、現職の米大統領が日米安全保障条約の適用を明言したのは初めて。同領土を巡る衝突が起きれば米国が軍事介入する姿勢を示唆した発言といえる。 オバマ大統領はまた、中国と「直接かつ率直に取り組んでいく」との方針を示した。さらに「紛争は脅しや威圧ではなく、対話と外交で解決する必要がある」と強調した。 これに対して中
ハリポタ作者のローリング氏、別名で出した犯罪小説がヒット
（ＣＮＮ） 世界的ベストセラー「ハリー・ポッター」シリーズの作者、Ｊ・Ｋ・ローリング氏が別名で犯罪小説を書いていたことが１５日までに分かった。小説は当初から称賛を浴び、ローリング氏が作者と判明してからはさらに爆発的な売れ行きを示している。 ローリング氏は「ロバート・ガルブレイス」の名で、米出版社リトル・ブラウン・アンド・カンパニーの子会社マルホランドから「Ｔｈｅ Ｃｕｃｋｏｏ’ｓ Ｃａｌｌｉｎｇ」を出版した。 出版社のウェブサイトは、「ガルブレイスは著者のペンネーム」と紹介。英軍事警察の特別捜査部門の元メンバーで、２００３年に退役して民間人となり、自身や仲間の実体験に基づいて主人公のキャラクターを考えたとしていた。 英紙サンデータイムズは、ローリング氏と同じ編集者や出版社、代理人が使われていることなどから、著者が同氏本人であることを突き止めたという。 ローリング氏もコメントの中でこれを認め
中国当局、ＮＹＴ紙サイトへのアクセス遮断 温家宝首相一族の資産報道で
香港（ＣＮＮ） 中国の温家宝（ウェンチアパオ）首相の一族が、温氏の指導部入り後に数十億ドルの財産を蓄えたとする記事を米紙ニューヨーク・タイムズが掲載したのを受け、中国当局は２６日、中国国内における同紙の英語版と中国語版のサイトへのアクセスを遮断した。 ニューヨーク・タイムズ紙は、企業や規制関連の記録を挙げ、温首相の息子、娘、弟、義理の弟などが少なくとも２７億ドルの財産を管理している証拠をつかんだとしている。首相の親族は、友人や同僚、取引先などを何重にも介在させることで、自分たちの名前が表ざたになるのを防いでいたという。 この報道に中国は強く反発し、ニューヨーク・タイムズの２つのサイトへの中国国内からのアクセスを遮断した。また、中国の一部ソーシャルメディアでは「ニューヨーク・タイムズ」や「温家宝」の検索ができなくなっている。 中国外務省の洪磊報道官は「（記事は）中国の評判を汚そうとするもので
CNN.co.jp：米世帯の１５％が十分な食事取れず 農務省統計で過去最悪
ニューヨーク（CNNMoney） 米国で十分な食事を取れない世帯が統計を取り始めて以来最悪となる１７００万世帯に達したことが、米農務省が１６日に発表した２００８年の統計で分かった。 それによると、十分な食事を取れない世帯は全体の１４．６％に上り、０７年の１１．１％（１３００万世帯）から増加。９５年に統計を取り始めて以来、最も多かった。 中でも、食べる量や回数を減らすなど安定的に食事ができなくなった世帯は全体の５．７％を占め、こちらも過去最悪。子供がいる世帯でも、全体の１．３％に当たる５０万世帯強が食べる量を減らしていることが分かった。 この背景には貧困があると農務省は分析。オバマ大統領も対策を強化する必要があるとの認識を示し、「雇用回復などを通じて家計が圧迫されている状況を緩和し、飢えの増加傾向を食い止める」と表明した。議会に対しては、子供の飢えを食い止めることを目的とした「児童栄養法案」
CNN.co.jp：ジンバブエのコレラ死者、１５００人突破と ＷＨＯ
（ＣＮＮ） 世界保健機関（ＷＨＯ）は２９日、アフリカ南部ジンバブエのコレラ感染者が前日までに２万９１３１人に達し、１５６４人が死亡したと発表した。コレラ被害は同国全土に広がっており、隣国の南アフリカにも影響が及び始めている。 経済が疲弊し、ムガベ大統領の独裁政権下にあるジンバブエでは、８月からコレラ感染者が増加。首都ハラレですら上下水道が整備されておらず、感染拡大は収まる気配を見せていない。 コレラ感染者は最大で６万人に達するとの予測もある。 国際援助団体、子どもたちのための国際ＮＧＯセーブ・ザ・チルドレンによると、ジンバブエの人口１２００万人のうち、５００万人が食糧不足に苦しんでいるとして、年明けにも１万８０００トンの食糧を送る。
CNN.co.jp：「コレラは旧宗主国、英国による大量虐殺」 ジンバブエ閣僚
（ＣＮＮ） コレラ被害が増加し続けているアフリカ南部、ジンバブエのヌドロブ情報広報相は１３日まで、コレラの感染拡大は「計算され、人種攻撃的な、米国や欧州各国の協力を得た旧宗主国、英国の力によるもので、我が国の侵略を目指したものだ」と強く非難した。さらに記者団に対しても、スーダンのダルフール紛争やコンゴ民主共和国（旧ザイール）で死にかかっている人々を撮影し、その写真をジンバブエのコレラ犠牲者として伝えていると断定、「武力報道だ」と責め立てた。 同国は１９６５年まで英国の支配下に置かれていた。人権侵害で国際非難を集めるムガベ大統領の独裁政権下で経済が疲弊しているだけではなく、今年８月からコレラ感染が拡大。世界保健機関（ＷＨＯ）によれば、死者は既に８００人近くに達しており、最大で６万人の感染者が出ると懸念されている。 首都ハラレでさえ水道インフラが整っておらず、コレラの感染拡大が食い止められてい
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