多額水道代で担当職員が３００万円支払い 兵庫県知事「おわびする」（産経新聞） - Yahoo!ニュース
兵庫県庁の貯水槽で排水弁の閉め忘れがあったため水道水が補給され続ける状態となり、約６００万円の水道代が余計にかかった問題で、井戸敏三知事は８日の会見で、「職員のミスで損害を与え、県民におわびしたい」と陳謝した。このうち約３００万円は、点検に立ち会った担当職員が負担したという。 【地図でみる】全国で水道料金が高い自治体は？ 県によると、閉め忘れがあったのは、神戸市中央区の本庁舎西館の貯水槽（貯水量約１５トン）。令和元年１０月初め、委託業者の年１回の点検後に閉め忘れがあり、約１カ月にわたりそのことに気づかなかった。 点検に立ち会った５０代の男性職員が「あと（のチェック）は私が行う」と業者を帰しながら、排水弁を閉め忘れていたといい、県は職員の責任は重いと判断。昨年１１月に訓告処分にするとともに、裁判例などをもとに県が半額について職員個人に賠償を請求し、同年内に約３００万円を支払った。
都庁職員は週4回テレワークして週5回出勤している - 人生万事こじらせるべからず
あらかじめ言っておきますと、週4回テレワークして週5回出勤していたのは2020年4月ごろの話で、2020年12月には週3回テレワークして週5回出勤していた人がいたそうです。悪化してるじゃん。 www.nikkei.com 1/4は都庁はテレワークで閑散としていた……という報道がありましたが、これは1/4はテレワークでという事前通告があったからです。年始の休暇にくっ付けて有休を取った人も多いでしょう。 この記事から受ける、都庁はすでにテレワーク7割を達成している優良企業！……というイメージはどうやら実態とは乖離しているようです。 〇数値目標と半日テレワークの悪魔合体 第一波の感染が広がった2020年3月、「原則テレワーク勤務化」せよという通達がなされました。 この通達には「終日又は午前・午後いずれかの形態によるテレワークの実施」という不思議な但し書きが添えられており、これが今日まで続く奇妙な
WEB特集 「非正規公務員」の声に向き合ってほしい | NHKニュース
「公務員」と聞いて、何を思い浮かべますか？ 安定して働き続けられる、生活には十分な収入…そんなイメージが浮かぶ人もいるかもしれません。 「来年の仕事があるか分からない」「バイトをしないと食べていけない」そんな公務員がいると聞いたら、どう思いますか？ 半年や１年などの契約を更新しながら働く自治体の「非常勤職員」や「臨時職員」は、専門家などの間で「非正規公務員」と呼ばれています。 （横浜放送局 記者 寺島光海 水戸放送局 記者 齋藤怜 ネットワーク報道部 記者 國仲真一郎 制作局第２制作ユニット ディレクター 村上拓） 近年相次いで起きている、幼い子どもへの虐待事件。児童相談所の対応に遅れがあったと指摘されるケースもあります。 こうした子どもたちの命と向き合う現場でも、「非正規公務員」が担う役割が大きくなっていることをご存じでしょうか？ 少しでも実態を知ってほしいと、児童相談所で非正規の職員と
稼ぐ高齢者の年金減額、見直しへ ただし原資は１兆円超：朝日新聞デジタル
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厚労省内が暑すぎ、朝からガリガリ君＆「拘牢省…」の悲鳴も（NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
熱中症対策の旗振り役、厚生労働省。その厚労省の職員たちから「オフィスが暑すぎる」「これじゃ拘牢省だ……」という悲鳴が続出している。 【写真】ガリガリ君を食べている職員も… 東京都心が4日連続で気温30℃超を記録した5月下旬、千代田区・霞が関のビル内にあるコンビニでは、アイスがバカ売れ。朝から『ガリガリ君』を食べながら仕事する人もいたという。厚労省関係者が話す。 「省内の冷房がぜんぜん効いてないんです。同じ建物の上のフロアに入っている環境省が打ち出した省エネ方針もあって、7月になるまで冷房が使えないらしい。暑すぎて、省内で熱中症患者が出るんじゃないかと話しているくらいです」 厚労省と環境省が入るのは、地上26階建ての「中央合同庁舎第5号館」。記者が温度計を手に庁舎を訪ね、何か所かで測ってみると、気温は概ね30℃前後だ。空気が籠もっている分、屋外よりも暑く感じる。普段は黙々と仕事をこなす入り口
News Up 40歳以上が多すぎ？～官僚組織の「逆ピラミッド」 | NHKニュース
「霞が関のリアル」取材班には多くの現役官僚から意見が寄せられます。私たちは本人の了解が取れれば、できるかぎり直接会ってお話を伺うようにしています。 その１人、都内の喫茶店で会った文部科学省の現役官僚がこんなことを口にしました。 「周りがどんなに忙しくしていても大した仕事をせず、ただ座っているようにしか見えない年配の職員がいるんです。もちろん全員ではないですが、『○○官』とか、名称はカッコイイ役職の人の中にです。私の直属の上司ではないというか、そもそもその人に部下はいないんだけど、仕事は振ってくるので困ります」 「例えば課長のところに民間団体から講演の依頼が来た時、課長が忙しいとその○○官に依頼が回る。それを自分で対応するならいいけど、私のような下の職員に『講演に使うデータを調べてプレゼン資料にまとめておいて』と準備を丸投げするんです。さらに後日、主催者から送られてきた講演記録のチェックも丸
News Up 厚労省で妊婦が深夜３時まで残業！働き方改革はどこに… | NHKニュース
霞が関の働き方について取材を続ける私たちに、ある省庁で「妊娠中の職員が深夜３時まで残業している」という情報が。その職場を調べてみて、驚きました。（霞が関のリアル取材班記者 松尾恵輔 福田和郎）
コンビニ２４時間、見直し拒否で独禁法適用検討 公取委：朝日新聞デジタル
コンビニの店主が２４時間営業の見直しを求め、本部がこれを一方的に拒んで店主に不利益を与えた場合、公正取引委員会は独占禁止法の適用対象とする方向で検討に入った。営業時間を縮めると人件費が減って店の赤字を避けられるのに本部が拒む例などを想定しており、コンビニ各社は対応を迫られそうだ。 国内に５万５千余りあるコンビニ店のほとんどは、本部とフランチャイズ（ＦＣ）契約を結んだ店主が営むＦＣ店だ。 本部は、店の売上高などに応じて店主から加盟店料を集める仕組み。人手不足を背景にアルバイトの時給は上昇しているが、その負担は、契約に沿って店主にまわっている。 公取委の複数の幹部によると、バイトらの人件費の上昇で店が赤字になる場合などに店主が営業時間の見直しを求め、本部が一方的に拒んだ場合には、独禁法が禁じている「優越的地位の乱用」にあたり得る、との文書をまとめた。 コンビニの本部が強い立場を…
介護保険料 計算ミスで約200億円不足のおそれ | NHKニュース
40歳以上の会社員などが支払う介護保険料について、厚生労働省の外郭団体のミスで、今年度徴収する金額が本来より最大でおよそ200億円不足するおそれがあることがわかりました。 厚生労働省によりますと、外郭団体が今年度の保険料の徴収額について、大企業の健康保険組合と、公務員の共済組合に去年の年末に示した計算にミスがあり、本来より合わせておよそ200億円少なくなっていました。 多くの健康保険組合が誤った計算に基づいて今年度の予算を組んでいるとみられるため、最大でおよそ200億円不足するおそれがあるということです。 外郭団体はことし１月にミスがある可能性を厚生労働省に伝えていましたが、健康保険組合などにミスを伝えたのは先月下旬だったということです。 厚生労働省は「介護保険制度の実施に支障を来しかねない状況が生じており、誠に遺憾だ」とコメントしています。
市長が「土日祝日の行事には出席しません」働き方改革で｜NHK就活応援ニュースゼミ
「自らが手本となって働き方改革を進める」。福島県郡山市の品川市長は、4月1日から、土日祝日の行事への出席を、市が開催するものを除き、取りやめることにしました。 郡山市によりますと、品川市長は、去年4月からことし3月までの土日祝日の行事に、主催者として61回、来賓として253回出席していて、随行する秘書課の職員やドライバーの休日の確保が課題になっていました。 このため品川市長は、4月1日に働き方改革関連法が施行されるのにあわせ、市が開催する行事以外で土日祝日の出席をとりやめることを決めました。 代理として市の幹部も派遣せず、市長の名前で祝電を出す対応などを検討していて、郡山市は半年間程度続けた上で、関係者から意見を聞き、その後の対応を検討することにしています。 品川市長は「まずは行政の長が働き方改革の手本になるべきだと考えた。今後、自宅など職場以外の場所で仕事ができるテレワークの導入など、職
「プレミアムフライデー」開始から２年 働き方改革と連動課題 | NHKニュース
月末の金曜日に早めの退勤を促して、消費などにつなげようという「プレミアムフライデー」は開始から２年となります。しかし、依然として定着が進んでいないのが実情で、４月から始まる有給休暇の取得義務づけなど働き方改革に合わせて浸透を図れるかが課題となっています。 しかし、依然として定着が進んでいないのが実情で、官民の推進協議会の調査では、月末の金曜日に通常よりも早く退勤した人の割合は２年間の平均で11％にとどまっています。 このため協議会は、大学と連携して社会人向けの講座を開くなど、趣味をきっかけに早めの退勤を促すことや、あまり進んでいない地方での啓発イベントに力を入れる考えです。 また、４月からは、働き方改革関連法が施行され、有給休暇を最低でも年５日取得するよう義務づけられることから、協議会は「月末の金曜日の午後に休暇を取る」などの動きにも結び付けたい考えで、働き方改革に合わせて浸透を図れるかが
非正規公務員に公務災害を認める動き広がる | NHKニュース
全国の自治体で非正規公務員が急増する中、非正規という理由で労災にあたる「公務災害」の申請を請求できなかったケースがあり、去年７月、国が自治体に改善を求めました。ＮＰＯが調査した結果、規則を改正した自治体は少なくとも60に上り、改善の動きが広がっていますが、「職員への周知が不十分など課題が残る」と指摘しています。 こうした中、北九州市の非常勤職員だった27歳の女性が４年前に自殺し、両親は「上司のパワハラなどが原因だ」と訴え労災にあたる「公務災害」の申請を請求しましたが、市は非常勤職員に関する条例を理由に、「本人や遺族には請求権がない」と回答し、現在、裁判で争われています。 東京のＮＰＯ、「官製ワーキングプア研究会」が調査した結果、去年４月の時点で少なくとも23の自治体が同じように請求を認めておらず、その背景には昭和40年代に国から示された方針に基づき各自治体で定めた条例や規則がありました。
唐津市職員パソコン、18時で自動停止 働き方改革で残業適正管理 | 行政・社会 | 佐賀県のニュース | 佐賀新聞
佐賀県唐津市は４日、働き方改革の一環で、効率的な業務の遂行に向けて、職員が使用する業務用パソコン（ＰＣ）を午後６時に自動停止する試みを始めた。残業を適正に管理すると説明しており、継続して使用する場合は事前に、課長に時間外勤務の命令を受ける必要がある。
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若手官僚、7人に1人が辞職意向 30歳未満男性、数年内に ｜ 共同通信
保育園が突然閉鎖、「無給覚悟」で自主運営したスタッフが涙の会見「経営者も行政も許せない」 - 弁護士ドットコムニュース
実態は「労働者」なのに…… 「名ばかり事業主」の苦しみとは - Yahoo!ニュース
News Up 官僚の妻・夫の叫び ～子どもが持てない、残業代がでない | NHKニュース