都医師会会長 Go Toトラベル中断 医療サイドから呼びかけたい | NHKニュース
都内で、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大しているとして、東京都医師会は緊急の会見を開き、この中で尾崎治夫会長は「Go Toトラベルについて、国には中断するという決断をしていただきたい。医療サイドから一度止めたほうがいいと呼びかけたい」と訴えました。 「1日1000人になると東京の医療はもたない」 都内では、20日午後3時時点の速報値で新たに522人が新型コロナウイルスに感染していると確認され、2日連続で500人を超え、急速に感染が拡大しています。 これを受けて東京都医師会は緊急の記者会見を開き、尾崎治夫会長は「感染者が急速に増加していて、このまま抑制できなければ1日の感染者数が1000人を超えるという試算がある。今のまま増えると医療機関はひっ迫し、1日1000人になると東京の医療はもたない」などと危機感をあらわにしました。 そして21日からの3連休について、 ▽身近な人以外とはなるべく
エッ！ 東京も大阪も感染情報収集にまだファクスを使っているの？（野口 悠紀雄） @gendai_biz
新型コロナウイルス感染状況のデータを収集する新システムが5月末に導入されたのだが、いまだに利用が進まない。東京都でも、データはファクスで送られている。そのため、接触確認アプリも機能不全に陥っている。 こうした状態では、日本の生産性が低くなるのも当然だ。 期待の新システムだったが 新型コロナウイルス感染状況のデータを収集するため、最初はNESIDというシステムが使われていた。 感染が分かると、まず医師が患者の情報を記した発生届を作成する。それを各医療機関が管轄の保健所にファクスで送信する。受け取った保健所は、記載に不備がないかどうかを確認し、個人情報を黒塗りにするなどして都道府県にファクスで転送する。 データをファクスでやり取りするのでは、当然のことながら、迅速なデータの収集・分析はできない。それだけでなく、誤送など、さまざまな問題が発生した。 そこで、HER-SYSというオンラインのシステ
東京 小池知事「感染確認366人 4連休は外出できるだけ控えて」 | NHKニュース
東京都の小池知事は、都庁で記者団に対し、23日、都内での新たな新型コロナウイルスの感染確認が366人にのぼることを明らかにしました。都内で1日の感染の確認が300人以上となるのは初めてです。また、100人以上は15日連続です。 小池知事は「検査数も過去最高でほぼ5000件に達している。検査体制も整えてきているという証左でもあろうかと思う」と述べました。 そのうえで「366人は非常に大きな数字だ。20代30代が6割と最も多いが、40代50代をはじめとする世代にも広がりがあり、地域的にも、23区内にとどまらず多摩地域にも広がっている」として、感染の広がりに危機感を示しました。 そして「この4連休は、外出はできるだけ控えていただき、感染しない、させないことをベースに行動してほしい。ここで止めていかないとまた経済活動や社会活動などにブレーキをかけてしまうことになる。それを避けるためにもご協力を賜り
新宿区PCRセンターで「陽性率4割」の衝撃結果…桁違いの跳ね上がりに「感染拡大は明らか」と医師 | AERA dot. (アエラドット)
新規感染者が相次ぐ新宿・歌舞伎町を行き交う人々。新宿区のPCR検査陽性率は３０％前後と桁違いに高い／７月２日午後７時４分、東京都新宿区 （ｃ）朝日新聞社 ＡＥＲＡ ２０２０年７月２０日号より 東京で感染者数200人を超える日が続いている。そんななか、感染拡大の中心とされる新宿区のPCR検査の陽性率が、5月の連休後から跳ね上がっていることがわかった。医療機関や医師が危機感を募らせる。AERA 2020年7月20日号で掲載された記事を紹介。 【東京都の新型コロナウイルス新規感染者数はこちら】 ＊ ＊ ＊ 都内の病院に勤務する女性医師が院内の様子をこう語った。 「今回こそ本物の波が来るかもしれないという雰囲気は漂っています」 この病院でもいったんは感染者がいなくなったが、6月下旬からまた受け入れが出始めた。7月6日以降、患者と接する際に医師と看護師は白衣の上に防護衣とフェースシールドを必ずつ
危険性高いウイルスの取り扱い 住民に伝達 国立感染症研究所 | NHKニュース
国立感染症研究所はエボラ出血熱など危険性が最も高いとされる５種類のウイルスを海外から輸入して、東京 武蔵村山市にある専用の施設で取り扱うことを決め、30日、地元の住民の代表に正式に伝えました。研究所は、東京オリンピック・パラリンピックに向けて感染症対策を強化するためだとしていますが、住民からは不安は解消されていないとする意見も出されました。 こうした中、来年の東京オリンピック・パラリンピックで、海外からの渡航者が増えるため、さまざまな感染症への対策を強化したいとして、国立感染症研究所は30日、地元の住民や自治体との協議会を開き、エボラ出血熱など危険性が最も高いとされる、５種類のウイルスを海外から輸入して保管し、検査などに使用する計画を正式に伝えました。 また、今後、厚生労働大臣が地元に対して説明に訪れることも明らかにしました。 ウイルスを持ち込む時期については、テロ対策などの観点から公表し
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