【ニューヨーク=堀田隆文】米バイオ医薬ベンチャーのモデルナは26日、新型コロナウイルスのワクチンを巡る自社の特許を侵害したとして、米ファイザーと独ビオンテックを訴えると発表した。同日付で、米マサチューセッツ州の連邦地裁とドイツのデュッセルドルフの裁判所に訴訟を提起するとしている。新型コロナウイルス向けに実用化したメッセンジャーRNA(mRNA)と呼ぶワクチン技術を巡って提訴する。モデルナは20
新型コロナワクチンを接種したその日に息を引き取った13歳の少年。少年の搬送先の病院はワクチンの副反応と関係があるのではないかという報告書を国に提出しました。しかし、厚生労働省が出した結論は「評価不能」でした。少年の両親が今、国に求めることとは? 【写真を見る】ワクチン接種数時間後に急死 「息子は浴槽に沈んでいた…」国の結論はまたも“評価不能” 最期は家族全員で心臓マッサージを…ワクチン接種の夜に亡くなった少年心臓に異変が「ワクチンを打ったその日になぜ息子は息を引き取ったのか。国にはとにかく究明して欲しい」 こう語るのは2021年10月、自宅の浴槽で溺死した神奈川県に住む13歳の少年の両親。少年は亡くなったその日に新型コロナワクチンを接種していました。 2歳頃まではぜんそくの発作があったものの現在は症状もなく、健康だった少年。その日も普段と変わらない様子でした。 (父親) 「健康状態に全く問
反ワクチンにつながりかねないブコメがあるので指摘しておく。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20210220/k10012877561000.html gowithyou アストラゼネカのワクチンはフランスで65歳以上は効果ないとして切り捨てられものだよね?日本だけ突き進んで大丈夫なんか? bocbqcmn この国って、どうしていつも、ババを引いてしまうん?(アストラゼネカ製ワクチンの評判は各自で調べてね!) tach ファイザーやモデルナのワクチンとは仕組みが根本的に異なり有効性も低く特に高齢者には効かず副作用も出やすいアストラゼネカのワクチンを日本で作っていただくというありがたい話。誰が貰った袖の下?後進国。 ほんっっっとしょうもない。 EUはアストラゼネカを奨励しているし65歳以上にも効く EUはアストラ
新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、政府が、東京などの首都圏も含め、3月7日に全面解除することを26日に決定する方向で調整していることが明らかになった。 緊急事態宣言について、政府は、26日に6府県の先行解除を決定する方向だが、その際に、東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県についても、特段の事情がなければ、宣言を延長せず、3月7日に解除することを、合わせて決定する方向で調整しているという。 また、宣言が解除された地域の感染対策をめぐっては、段階的な規制の緩和が検討されていて、飲食店などへの時短要請は午後9時までとし、政府が一定期間、支援金を給付することなどが検討されている。
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製薬大手アストラゼネカが、厚生労働省に承認申請を行っている新型コロナウイルスのワクチンについて、日本法人のワクチンの責任者がNHKの取材に応じ、承認され次第、日本国内で大半のワクチンを製造し、速やかに供給していく考えを示しました。 イギリスの製薬大手アストラゼネカは、オックスフォード大学と共同で新型コロナウイルスのワクチンを開発し、今月5日に日本国内での使用に向け、厚生労働省に承認を求める申請を行っています。 これについて、大阪に拠点があるアストラゼネカの日本法人でワクチンの責任者を務める田中倫夫執行役員が、NHKの取材に応じました。 このなかで、田中執行役員は、日本政府と供給契約を結ぶ6000万人分のワクチンについて、承認されれば、4000万人分以上を兵庫県芦屋市に本社がある製薬メーカー「JCRファーマ」の工場で生産し、速やかに供給していく考えを示しました。 そして、国内で接種が始まって
世界でも速いペースでワクチン接種が進むイスラエルの保健省は20日、ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンを2回接種して2週間経過した場合、感染したあと死亡した人の数は、接種しなかった場合に比べて98.9%減少したと発表しました。 イスラエルでは、これまでに国民の4割を超える421万人が1回目の接種を受け、このうち260万人以上はすでに2回目の接種も終えるなど、世界でも速いペースでワクチンの接種が進んでいます。 イスラエルの保健省は、ファイザーなどが開発したワクチンの接種を2回受けた人について、その後の感染状況などを今月13日までのデータをもとに分析し、20日公表しました。 それよりますと、接種しなかった人と2回接種した人を比べると、感染後に熱や呼吸器系の症状などが出た人の数は、2回目の接種から1週間後で96.9%、2週間後で98%、接種しなかった人に比べて少なかったということ
死ぬのは年寄りだけだし コロナが街から無くなっても 結局好きだった街も無くなってしまったら嫌だ 私は接客業でお金を扱う仕事なんだけど 客のクレジットカードやポイントカードを触るとクレームが来たので触ってはいけない決まりになったんだ いちいち言葉で客に指示しないといけないんだけど でもそしたら それはそれでクレームになるんだけど そういうイチャモンを付けてくるのは決まって年寄りなんだよね 今のところ例外はなくて本当にうんざりする そういう年寄りに限ってマスクしてなかったりね 本当、今の時代マスクしてない人って近付いちゃ駄目な基●外しかいないから 分かりやすくていいと言えばいいんだけど 接客業だとその基●外から逃げられないから死ねる 自粛やめちゃだめですか? 年寄りには未来なんてないけど 私達やコロナで不自由を強いられてる子供や学生達には未来があるから 大学生活が潰れてしまった学生のニュースな
突然だが、飲食店に対する自粛要請が産み落とした二つの地獄についてお話したい。僕は神奈川県在住の食品会社営業マン。今日は、取引先(ブライダルとレストランのオーナー)と今後の仕事について、いつもの喫茶店で軽く打合せをした。神奈川県。飲食接客業。どうしたって話題は緊急事態宣言になる。明るい話題はない。昨日(1月25日)、感染者数が減少していたのを受けて「ようやく光が見えてきたかもしれないですね」、僕が話を振ると彼は暗い顔で「最悪だよ。緊急事態宣言が解除されてからのほうがむしろ怖い」とオーナーは言った。営業時間が元通りになれば、次第に客足が伸びて売上も回復する。その一方で、飲食業をターゲットにした緊急事態宣言の効果が出たということは、飲食が感染の主原因であることが確定ということでもある(と一般人は受け止める)。 感染防止のため、自粛して我慢して協力してダメージを受けているのは飲食業なのに、悪者にさ
こんにちは。東京iCDCの事務局です。近頃海外製のワクチンについて多くのニュースを見かけますが、日本国内でも研究が進められていることはご存じでしょうか。実は、先日、素晴らしい研究結果が発表されました。 今回、ワクチン開発のメンバーで、東京iCDC「微生物解析チーム」にも参画いただいている、東京都医学総合研究所の小原道法先生に、研究内容についてお話をききました。 ―よろしくお願いします。あらためてワクチンについて教えてください。 ワクチンは、感染症にかかることを防ぐ薬のようなものです。非常に弱いウイルスやウイルスの断片をわざと体内に入れて、体にウイルスの型を覚えさせることにより、病気にかかりにくくします。これが、皆さんの苦手な予防接種の仕組みですね。 海外ではワクチンの接種が始まりましたが、未だ人類の多くが新型コロナウイルスに対して無防備です。また、イギリスなどでも見られるように、変異種が今
注:タイトル・本文における機会損失はビジネス用語においての意味ではなく、本来得られるはずの機会を失ったことという意味合いで使っています。(ご指摘があったので) 昨日、こんなツイートを目にしました。 "人生における機会損失って大きいんだよね。コロナ禍に人生のターニングポイントが(たまたま)来ちゃった人に対して「みんな自粛してるから」って言っても公平じゃないよ。" https://twitter.com/chiku0520/status/1348604137311596544?s=21 いろいろと思うところがありました。 実は私は、ミュージカル女優を目指す20代前半女性。コロナが流行る少し前に上京してきました。 そんな、「コロナ禍において人生のターニングポイントがたまたま来ちゃった」私から、若者の「人生における機会損失」について、考えたことをお話ししたいと思います。 ★前半はミュージカルに関す
都内で、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大しているとして、東京都医師会は緊急の会見を開き、この中で尾崎治夫会長は「Go Toトラベルについて、国には中断するという決断をしていただきたい。医療サイドから一度止めたほうがいいと呼びかけたい」と訴えました。 「1日1000人になると東京の医療はもたない」 都内では、20日午後3時時点の速報値で新たに522人が新型コロナウイルスに感染していると確認され、2日連続で500人を超え、急速に感染が拡大しています。 これを受けて東京都医師会は緊急の記者会見を開き、尾崎治夫会長は「感染者が急速に増加していて、このまま抑制できなければ1日の感染者数が1000人を超えるという試算がある。今のまま増えると医療機関はひっ迫し、1日1000人になると東京の医療はもたない」などと危機感をあらわにしました。 そして21日からの3連休について、 ▽身近な人以外とはなるべく
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現在、転売が禁止されているマスクやアルコール消毒製品の規制を解除することについて、20日、国の消費者委員会で議論が行われ、委員会は規制の解除を了承しました。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、マスクやアルコール消毒製品のインターネットなどでの転売が法律で禁止されましたが、政府は国内の供給が回復しているとして規制の解除を決めています。 国の消費者委員会では20日の会合で、厚生労働省などから規制を解除することについて諮問を受け、議論が行われました。 会合では政府の担当者から、今後も十分な供給量が確保できる見通しとなっていることや、通販サイトなどでも価格が高騰していないことなどが説明されました。 これに対して委員からは、海外の感染状況や市場の動向などに応じて政府が積極的に需給状況を発信するべきといった意見や、必要があれば再び規制を検討するべきなどの意見が出されましたが、最終的に規制の解除が了承
新型コロナウイルスの感染者が急増している先進国は「トランプを支持する米国の一部と日本くらい」としてシェアされたグラフがTwitterで拡散している。 このグラフは一見すると、各国に比べて日本の感染者数が突出しているように見えるが、「ミスリード」であるとの指摘が相次いでいる。グラフの縦軸の値が、日本とそのほかの国で10倍以上も異なるからだ。 シェアした医師は「実数ではなく推移を比較したもの」としているが、別の医師や専門家からは「科学者として絶対にやってはいけないこと」との批判もあがっている。 グラフをシェアしたのは、内科医でNPO法人「医療ガバナンス研究所」理事長の上昌広医師。野党の推薦で、新型コロナウイルスに関する参議院の公聴会に出席した経験もある。グラフは8月3日、以下のような文言とともにツイートされた。 「真夏の北半球でコロナが急増している先進国は、トランプを支持する米国の一部と日本く
「首相官邸 HP」より 新型コロナウイルス(以下、コロナ)の第二波が拡大している。私は、第二波は「厚労省と専門家による人災」の側面が強いと考えている。「Go Toキャンペーン」を強行したことに対して、西村康稔・コロナ担当大臣への批判が強いが、彼がコロナ封じ込めの陣頭指揮に立っているわけではない。責任を負うべきは、感染対策を仕切った厚労省および専門家によって構成される「感染症ムラ」の面々だ。世界の常識と乖離した独自策にこだわり、被害を拡大させた。そこには責任回避や利権も絡む。 実は、この光景は2009年の新型インフルエンザ(インフル)と重なる。本稿では、11年が経過しても、まったく変わらない日本の感染症対策のガバナンスの欠如をご紹介したい。 PCR検査抑制が元凶 特記すべきは、日本の現状の特異性だ。マスコミは世界各地で感染が拡大しているように報じるが、実はそうではない。真夏の北半球で感染者が
【コロナ】 渋谷でクラスターフェス開催 マスクなしで山手線に乗り込む 子連れまで参加 1 名前:テルモトガ(ジパング) [US]:2020/08/09(日) 15:57:53.84 ID:7uZ/8Lz+0 渋谷のハチ公前に行った際に大勢の人だかりができていた。音楽を演奏している男性にビラを配る男性。音楽フェスかと思いきや何か主張するようなのぼりがあり政治団体のような感じも……。 この集まりをあとから調べてみると、国民主権党の平塚正幸氏らが行っているクラスターフェスなるものだったようだ。このクラスターフェスは過去にも行われており今回は2回目。要約すると、自粛要請やマスクに反対した運動で、潰れかけのクラブハウスなどを救おうとしている活動のようだ。ほか渋谷だけに止まらず、マスクなしで電車に乗り山手線を1周するという活動も行っている。参加者の中には子連れまでいたとか…。 渋谷ハチ公口には大勢の人
起きている現象 以下のような現象が起きてるようです 接触確認アプリ(COCOA)から 「 COVID-19 にさらされた可能性があります」 というプッシュ通知が届く 通知からアプリを開くと「 陽性者との接触は確認されませんでした 」という表示になっている ( iOSでは通知は一度見ると消えるので、その後は通知は再度確認できなくなる ) Twitter上で、この現象が起きた方が複数確認できます 深夜に、”コロナにさらされた可能性があります”、とかいう恐ろしい通知が接触確認アプリから来て、見てみると、接触履歴無しと言う結果。可能性があるからアプリチェックしてみ、まー実際接触してないけどね、って事らしい。みんなこれビビらないのかな。#COCOA pic.twitter.com/vBkB0pFkPl— 桑原優 KUWABARA Masaru (@KuwabaraMasaru) August 5,
「Go To トラベル」の前倒し実施に踏み切った時も、8月1日に予定されていたイベント開催制限の緩和を見送った時も、そう語っていた。判断はあくまで専門家の意見に従った結果で、政治が勝手に決めたわけではない、と言いたいのだろう。要は責任逃れに終始しているのだ。 お盆休みの帰省シーズンが目前に迫っているが、国民はどう行動すれば良いのか。西村担当相は、またしても「専門家任せ」に動いていた。帰省が本格化する前の8月7日までに政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」を開いて意見を聞くとしていたのだ。 ところが、8月5日の夕方、分科会の尾身茂会長が臨時の記者会見を開催。「お盆休みが近づく中、次回の分科会の開催を待たず、政府に対して帰省に関する提言をすることが責任、役割だと思った」とし、政府への提言内容を公表したのだ。 分科会は「お墨付き」のために利用されている 尾身会長がフライングとも取れる行動に
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