新型コロナウイルスの感染拡大の影響で家裁の審理が止まるなどして、別居中の親が子どもに会えないケースが相次いでいる。面会交流や離婚などを巡って家裁で審理中の人に、市民団体が行ったアンケートでは、期日を取り消されたりして審理の見通しが立たない人が約七割に上った。専門家は「感染リスクに配慮する必要はあるにしても、司法は親子が断絶しないよう工夫すべきだ」と指摘している。(佐藤直子)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で家裁の審理が止まるなどして、別居中の親が子どもに会えないケースが相次いでいる。面会交流や離婚などを巡って家裁で審理中の人に、市民団体が行ったアンケートでは、期日を取り消されたりして審理の見通しが立たない人が約七割に上った。専門家は「感染リスクに配慮する必要はあるにしても、司法は親子が断絶しないよう工夫すべきだ」と指摘している。(佐藤直子)
最高裁判所の大谷直人長官は、憲法記念日に合わせて会見し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で多くの裁判が延期されている状況について、「感染防止のための運用上の工夫を重ねながら、司法の正常化に向けた検討を行っていかなければならない」と述べました。 最高裁判所の大谷直人長官は憲法記念日に合わせた会見で、「ご不便をおかけしている」と理解を求めたうえで、裁判の再開について、「時期や対応を画一的に行うことは難しい。感染の状況など地域の実情を踏まえたうえで、感染防止のための運用上の工夫を重ねながら、司法の正常化に向けた検討を行っていかなければならない」と述べました。 また、感染拡大が及ぼす影響について、「社会環境の変化の中で、家庭の状況にも大きな影響が及び、当事者の間の葛藤がより深まることで緊急性の高い事案が起きることが懸念される。細心の注意を払い、解決に取り組む必要がある」と述べました。
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