離婚後の子どもの養育の在り方などをめぐり、自民党の作業チームは、原則として、父親と母親が引き続き責務を果たすため、双方が親権を持つ「共同親権」の制度を導入すべきだなどとした提言をまとめ、古川法務大臣に提出しました。 親が離婚したあとの養育費の不払いや親権の在り方など、子どもの養育をめぐる課題の解消に向けて、法務大臣の諮問機関である法制審議会の部会は制度の見直しに向けた議論を行っています。 こうした中、自民党の法務部会の作業チームは子どもの養育の在り方などをめぐって提言をまとめ、21日、古川法務大臣に提出しました。 この中では、離婚した場合、原則として父親と母親が引き続き子どもに対し責務を果たすため、双方が親権を持つ「共同親権」の制度を導入すべきだとしています。 また、離婚する場合、父親と母親が子どもの養育を適切に行うため「監護割合」や養育費などについて定める「共同養育計画」の作成など、必要

超党派の国会議員でつくる「共同養育支援議員連盟」（会長・柴山昌彦元文部科学相）は２６日、離婚後の共同親権を認める制度の導入に向けた提言書を島村大厚生労働政務官（参院神奈川選挙区）に提出した。 現行の民法では、…

イベント開催のお知らせ 子どもの自己肯定感の低い日本。相対的な貧困や虐待、親子断絶の問題など様々な課題がある中、SDGｓやウェルビーイングを基軸に、あらゆる分野、視点で子どもの最善の利益のために、何が出来るのか。夫々の立場で、現状、課題、想いをお話いただきたいと思います。 基調講演に参議員議員、石井苗子先生。 SDGｓの視点から一般社団法人SISAから小野利隆代表理事。シングルファミリー独立支援団体ハートフルファミリーから西田真弓理事。親の離婚など家庭環境に悩む子ども支援に積極的に取り組まれているNPO法人ウィーズから永作真奈美事業マネージャー。 皆様にご講演をいただいた後に、パネルディスカッションも予定をしております。是非ご参加宜しくお願い致します。 日時：令和4年6月13日 14:00～16:30（開場:13:45） 会場：世田谷区烏山区民会館（最寄り駅：千歳烏山駅）

令和４年４月１２日、共同養育支援議員連盟の総会が行われ、幹事長の牧原秀樹先生が以下のツイートをされました。 共同養育議員連盟にて決議書を採択。審議会における親子交流と養育費の並行議論の要請、共同親権導入の検討、親子交流促進支援が柱です。 親子断絶を唆した弁護士にも損害賠償命令が出た判決、未成年者略取誘拐罪に該当しうる警察の通知発出など新たな流れができつつあります。 pic.twitter.com/1aGQbdbI5p — 牧原秀樹 まきはらひでき 衆議院議員　自民党　埼玉5区 (@hmakihara) April 12, 2022 共同養育議員連盟にて決議書を採択。審議会における親子交流と養育費の並行議論の要請、共同親権導入の検討、親子交流促進支援が柱です。 親子断絶を唆した弁護士にも損害賠償命令が出た判決、未成年者略取誘拐罪に該当しうる警察の通知発出など新たな流れができつつあります。 牧

親権を持つ男性から2人の子どもを連れて別居したのは違法だとして、男性の元妻と、元妻に連れ出しを助言した代理人弁護士2人に110万円の損害賠償を命じる判決が東京地裁で25日にあった。市川多美子裁判長は「子どもを守るために必要だった」とする元妻側の主張を退けた。 判決によると、原告である名古屋市の男性は2015年、長男（17）と次男（11）の親権者は男性と決めて元妻と協議離婚をした。男性と元妻はその後、子どもとともに再び名古屋市内で同居したが、元妻は16年に子どもを連れて別居した。弁護士は元妻に対し、連れ出すことに肯定的な助言をした。 ■元妻側、精神的虐待があったと主張 これに対し男性は、精神的苦痛を負ったとして元妻や弁護士らに1100万円の損害賠償を求めて訴訟を起こした。 元妻側は裁判で、子どもを連れ出した理由について、男性による自分自身への精神的な虐待があったことに加えて、子どもにも虐待が

本日、共同養育支援議員連盟総会が開催されました。前回の総会（2022年2月3日）後には、会長の柴山昌彦議員が以下のツイートをされていました。 2月3日の共同養育支援議員連盟総会で政府と協議。片親による子の連れ去りについて警察庁はこれまで「法に基づき処理」一辺倒だったが、昨日ようやく、同居からの連れ去りか別居からの連れ戻しかを問わず、正当な理由がない限り未成年者略取誘拐罪にあたると明言。これを現場に徹底するとした。 柴山昌彦議員Twitterからまた、DV法改正につき内閣府は、精神的DVを加える際は要件を明確化し、認定プロセスの適正性を保障して、真に救済されるべき方を救うようにすると答弁 柴山昌彦議員Twitterからさらに法務省は、2巡目に入っている法制審家族法制部会の議論を当事者の意見も踏まえつつ集中的に行い、中間取りまとめに向かうとした。 それ以外にも重要な答弁多数。今後議連として申し

自民党衆院議員の柴山昌彦氏 2月4日、衆議院議員で、共同養育支援議員連盟の会長を務める柴山昌彦氏は、自身のツイッターでこう発信した。 ＜2月3日の共同養育支援議員連盟総会で政府と協議。片親による子の連れ去りについて警察庁はこれまで「法に基づき処理」一辺倒だったが、昨日ようやく、同居からの連れ去りか別居からの連れ戻しかを問わず、正当な理由がない限り未成年者略取誘拐罪にあたると明言。これを現場に徹底するとした＞ このツイートの重大なポイントは、警察庁が「同居からの連れ去りか別居からの連れ戻しかを問わず」「未成年者略取誘拐罪にあたると明言」したところにある。 これまで警察は子どもの連れ去りについては「民事不介入」という原則を堅持してきた。それが、柴山氏のツイートによれば、警察は今後、連れ去りであっても未成年者略取誘拐罪として扱う、というのだ。 柴山氏のツイートに対しては、SNS上でもさまざまな意

日本は欧州議会によって非難されています…再び The text also reiterates MEP’s call for increased international cooperation with third countries, especially with Japan, to implement international rules on parental child abduction. https://t.co/reV4TZDraQ — vincent Fichot (@FichotVincent) February 16, 2022 以下DeepLの翻訳となります。 EUの司法制度を子どもの権利とニーズに適応させるために European Parliament News 木曜日、欧州議会は、民事、行政、家族法の手続きをより子どもに優しいものにするための一連の勧告を採

北村弁護士が今、興味のあること・知ってもらいたいことについてメッセージを込めて伝えています。 中学生や高校生にこそ見てほしい！そんなチャンネルです。本編で紹介している書籍はこちらからhttp://www.asukashinsha.co.jp/bookinfo/9784864108270.php弁護士 北村晴男ちゃ...

同じ世論調査を基としたニュースですが、NHKニュースは主に養育費と面会交流について事前の取決めをと言う点について、毎日新聞は離婚した父母の双方が未成年の子の養育に関わることや、離婚した父母双方が子の養育について共同で決める共同親権制度が仮に導入された場合、何を対象にすべきかについて触れています。 この世論調査について私自身が気になったところを取り上げたいと思います。 以下、「内閣府令和３年度 離婚と子育てに関する世論調査」から引用 ３．親権に対する考え方 （１） 親権についての認識 民法では、「親権」に関する規定があるが、「親権」とは、未成年の子を監督・保護することや、教育すること、その財産を管理することを内容とする。「親権」について知っているか聞いたところ、「知っている」とする者の割合が96.7％（「内容も含めて知っている」47.9％＋「言葉だけは知っている」48.7％）、「知らない」と

TwitterのDMから相談内容がきました。 10歳の男の子、りくくんからツイッターのDMをもらいました。 　りくくんは、両親が四年前に離婚し、お母さんとは離れ離れにり、お父さんと暮らす事になったようです。その際、一度もお母さんとは会えず、連絡先もお父さんから知らされていないと言う事　 でした。 お父さんと一緒に暮らしていましたが、お父さんが一カ月程前に病死してしまい、今は父方のおば　　 　あちゃんの家で暮らしてるようです。 お父さんが亡くなってからお母さんに会いたいという気持ちが増したようで、 そこで、りく君のお母さん探しがはじまりました。最終的には再会でき感動的なシーンに立ち会う事ができて本当に本当に良かったです。 ⭐️僕のTwitter→https://twitter.com/BananaHeadYT ✨今後から活動する相棒→ https://youtube.com/ch

親の離婚後の子どもの養育トラブルを巡り、超党派議連で各省庁が取り組みを報告 警察庁は連れ去りについて「正当な理由のない限り未成年者略取罪に当たる」の見解 フランス大使館員の子どもの「連れ去り」問題、日仏当局で近く協議へ 親の離婚後の子どもの養育に関する問題の解消に取り組む超党派の共同養育支援議員連盟（柴山昌彦会長、三谷英弘事務局長）の総会が3日、東京・永田町の衆議院第2議員会館で開かれ、20名以上の議員が参加した。法務省、警察庁、最高裁、内閣府、厚労省、総務省、文科省、外務省の担当者が出席し、各省庁での取り組みを報告した。（これまでの議連については、アゴラ拙稿「共同養育・共同親権に向けて、超党派で動きが活発に」参照） 総会は非公開で行われたが、柴山会長は終了後、報道陣への説明で、「一方の親の子どもの連れ去りについて、これまで『法に基づき処理』の一辺倒だった警察庁が『正当な理由のない限り未成

7月にフランスから日本へ帰国した際、オリンピックスタジアムの近くの千駄ケ谷でフランス人男性がハンガーストライキをしていて驚きました。その男性、ヴァンサン・フィッショによると、彼の妻が子どもたちを連れて突然家を出て以来、彼は3年間子どもたちに会っておらず、会える見込みもないということでした。 彼の話を聞いて、私は10年前にもこうした問題について執筆したことがあるのを思い出しました。パートナーのどちらかによるドメスティック・バイオレンス（DV）などが絡んでいて複雑な問題ではありますが、日本でも共同親権を求める動きがあることは事実です。しかし、実態は10年前とほとんど変わっていないようです。 両親の離婚後、父と暮らしてきた 私自身父とはとても親密な関係です。父の愛情は、私が自分の人生において自信と均衡を保つうえでとても重要な役割を果たしています。私の両親は離婚しており、父が単独親権を取りました。

7月にフランスから日本へ帰国した際、オリンピックスタジアムの近くの千駄ケ谷でフランス人男性がハンガーストライキをしていて驚きました。その男性、ヴァンサン・フィッショによると、彼の妻が子どもたちを連れて突然家を出て以来、彼は3年間子どもたちに会っておらず、会える見込みもないということでした。 彼の話を聞いて、私は10年前にもこうした問題について執筆したことがあるのを思い出しました。パートナーのどちらかによるドメスティック・バイオレンス(DV)などが絡んでいて複雑な問題ではありますが、日本でも共同親権を求める動きがあることは事実です。しかし、実態は10年前とほとんど変わっていないようです。 ■両親の離婚後、父と暮らしてきた 私自身父とはとても親密な関係です。父の愛情は、私が自分の人生において自信と均衡を保つうえでとても重要な役割を果たしています。私の両親は離婚しており、父が単独親権を取りました

【京都】食通も唸るおすすめグルメ31選｜尾上右近も通う名店、帰りの新幹線で食べたい弁当、地元で人気のコッペパン他

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ハンスト男性に連帯表明　「子連れ去り」で、ＥＵ加盟国大使ら 2021年07月30日18時09分 ３０日、東京都渋谷区の千駄ケ谷駅で取材に応じるフィリップ・セトン駐日フランス大使（左）とバンサン・フィショさん フランスやドイツなど欧州連合（ＥＵ）加盟国の駐日大使らが３０日、日本人妻に子供を連れ去られたとして都内でハンガーストライキをしているフランス人男性バンサン・フィショさんを訪問した。パトリシア・フロアＥＵ駐日大使は「日本側と議論を続ける」と述べ、フィショさんに連帯を示した。 養育費の給与天引きも　離婚問題、海外調査結果を公表―法務省 今月１０日からハンストを続けているフィショさんは、今回の大使訪問により「（日本での）注目が集まり、変化への第一歩となる」と期待を寄せた。 ただ、担当の弁護士によると、フィショさんは病院で指の手術を受けるためハンストを中断する。治療後も本人はハンストを続ける意

2021年7月24日、エマニュエル・マクロン・フランス共和国大統領との会談～出典：首相官邸ホームページ（https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202107/12sisatsu.html） 菅総理大臣は7月24日、フランスのマクロン大統領と会談し、「自由で開かれたインド太平洋」の重要性を確認。自衛隊とフランス軍の部隊との関係強化などを盛り込んだ共同声明を発表した。また、中国による新疆ウイグル自治区や香港での人権弾圧に「深刻な懸念」を共有した。 飯田）23日の東京オリンピック開会式にマクロンさんも来ていました。いわゆるオリンピック外交というところですが、昼食会も含めて1時間半、いろいろと話したようです。 ユルマズ）今回、唯一来てくれた首脳さんですからね。私が気になったのは、野村證券のトレーダーをやっていた男性で、日本人の女性と国際結婚をしたけれ

元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が13日午前、ツイッターを更新し、SAKISIRUの記事「福原愛さん離婚で「共同親権」認知度が日本でも上昇か」を引用しながら、「自分が目にしている夫DV事案の光景だけで単独親権を頑なに主張している人たちは、この福原さん家庭の共同親権モデルを論理的に否定してみて欲しい」と、共同親権反対派に対して呼びかけた。 橋下氏は11日にも同記事を引用。「共同親権が妥当する家庭にまで単独親権を強要する日本の制度は不当。子供の利益を最重要した上での単独親権、共同親権の選択制にすべき。事後変更も含めて家庭裁判所の役割」との見解を示した上で、「単独親権・共同親権選択制は、選択的夫婦別姓論と同じロジック。選択的夫婦別姓を主張しておきながら単独親権・共同親権選択制を否定するのは矛盾。家庭によっては別姓は弊害となる。だから弊害のない家庭は別姓にするというのが選択制。共同親権に弊害のない家庭