兵庫県明石市は１５日、児童相談所が２０１８年に虐待を疑い一時保護した当時生後２カ月の乳児が、両親と１年３カ月間引き離されて暮らす事案があったと発表した。同市の泉房穂市長は虐待はなかったと認めた上で「家族で過ごす時間を奪ってしまい、申し訳なかった」と謝罪。市は１１月、当時の対応や改善策を検証する第三者委員会を設置する。 市などによると、１８年８月、明石市在住の夫婦＝いずれも当時４０代＝の次男が右腕を骨折。病院から通報を受けた兵庫県中央こども家庭センター（児童相談所）が親による虐待を疑い、次男を一時保護した。両親は「虐待はしていない」と説明したが、聞き入れられなかったという。 児相側は同年１０月、医師の「骨折は虐待によるもの」という診断結果などを理由に、児童福祉法に基づいて次男の施設入所を求める審判を神戸家裁明石支部に申し立てた。１９年８月、同支部は「虐待とは認められない」として申し立てを却下

先日、「別居・離婚で配偶者に子ども連れ去られ、会えなくなるなんて…」という記事を配信したところ、多くの反響が寄せられました。 この記事を執筆した佐藤直子記者は2019年６月にも、離婚後も実親２人が親権を持つ「共同親権」を取り上げ、東京新聞特報面に掲載しています。 特報webの記事は通常、１本100円で販売していますが、特別に無料で全文を公開します。（2019年６月23日東京新聞に掲載） 年間２１万人余の子が親の離婚を経験する日本。未成年の子を巡る両親の親権争いはしばしばドラマなどになってきた。そんな状況が変わるかもしれない。離婚後も父母で親権を持つ「共同親権」の導入を法務省が検討し始めた。離婚後に親の一方が親権を失う現行の制度は、離れて暮らす親と子が生き別れる原因になっているからだ。配偶者から家庭内暴力（ＤＶ）を受けた被害者を支援する人などから異論はあるものの、見直しを求める声は強い。　（

「DV被害」を受けていた女性の住所などが載った書類を、誤って「DV加害者」に送付したとして、札幌市が13日に会見し、謝罪した。メディア各社も市の会見に基づき報道。ネット上では、「下手したら命の危険性に関わる」「ミスで済まされない」と市の対応を非難する声とともに、「DV加害者」と報道されたK氏に対して「市にわざと情報漏洩されたテロリストのストーカー」などといった誹謗中傷の声もあふれている。だが、実際の経緯を詳しく聞くと、事情は異なるようだ。 札幌市の発表によると、女性Aさんは、去年12月に夫Kさんからの暴力などの被害を防ぐため、別居先の住所などが載った戸籍の附票をKさんに交付しないように、市に求めた。Kさんがその措置を不服とし審査請求をしたため、戸籍住民課の40代の女性職員が必要書類を送った際、誤って被害女性Aさんの住所などが書かれた書類を同封した、とのこと。 このニュースで、多くの一般の人