共同親権の実現を訴える集会が議員会館で開催。夏にハンストをした仏人男性も参加 日仏国会議員も参加。ハンストの男性「（当事者の）多くの母親がいたこと知った」 仏の国会議員が報告。EU議会で日本の制度改革を求める決議の際、ほぼ全員が賛成 離婚後の単独親権によって自分の子どもに会えない別居親らが構成する市民団体「共同親権運動・国家賠償請求訴訟を進める会」は14日、東京・永田町の衆議院議員会館で院内集会を開き、関連する国賠訴訟の進捗報告等を行った。問題を訴えるために7月に東京都の千駄ヶ谷駅前でハンガーストライキを行ったフランス人男性、ヴァンサン・フィショさんもパネリストとして参加（ハンストについてはこちら）。ハンストの報告やEUで採択された非難決議の現状報告などを行った。 集会でははじめに、「『パパかママか』の単独親権制度は時代にあっていない」として共同親権を求め、国を相手どって係争中の国賠訴訟の

共同親権の導入の是非をめぐり、推進論者で元大阪市長の橋下徹氏と、反対論者の社会起業家、駒崎弘樹氏が7日からツイッターで大論争を繰り広げている。 日本の民法は先進国でも珍しくなった単独親権制度を敷いているが、片親が一方的に子どもを連れ去る事案が相次いだことから近年、共同親権の導入も含めて親権制度の見直しを求める声が浮上。法務省の法制審議会の家族部会で昨年から審議が続けられている。 今回の論争の発端は毎日新聞の記事。法制審議会が検討材料にする内閣府の調査で、夫婦が離婚した場合でも子どもの養育に関わるべきかを尋ねた質問に対し、全体の5割が「どのような場合でも望ましい」「望ましい場合が多い」と積極的に肯定する回答をした、と報じた。 橋下氏は以前から親権制度の見直し論者として知られるが、毎日の記事を引用しながら「原則共同親権、例外単独親権の制度を早急に整えるべき」と改めて持論を主張。さらに「夫DV案

親の離婚後の子どもの養育トラブルを巡り、超党派議連で各省庁が取り組みを報告 警察庁は連れ去りについて「正当な理由のない限り未成年者略取罪に当たる」の見解 フランス大使館員の子どもの「連れ去り」問題、日仏当局で近く協議へ 親の離婚後の子どもの養育に関する問題の解消に取り組む超党派の共同養育支援議員連盟（柴山昌彦会長、三谷英弘事務局長）の総会が3日、東京・永田町の衆議院第2議員会館で開かれ、20名以上の議員が参加した。法務省、警察庁、最高裁、内閣府、厚労省、総務省、文科省、外務省の担当者が出席し、各省庁での取り組みを報告した。（これまでの議連については、アゴラ拙稿「共同養育・共同親権に向けて、超党派で動きが活発に」参照） 総会は非公開で行われたが、柴山会長は終了後、報道陣への説明で、「一方の親の子どもの連れ去りについて、これまで『法に基づき処理』の一辺倒だった警察庁が『正当な理由のない限り未成

ミツカン創業家「娘婿」が子どもと引き離されたとして会長らを相手に訴訟中 娘婿の主張では、産まれたばかりの長男を夫妻の養子にするよう要求された 娘婿の勤務地だったイギリスでは大きく報道。裁判についてミツカンを取材すると… ミツカン創業家の「娘婿」中埜大輔さんが、「ミツカン社とその創業家によって、組織ぐるみで生まれたばかりの長男と引き離されたことは、国際法違反の児童虐待である」として、同社の会長・副会長夫妻を相手に損害賠償請求訴訟を起こしている。13日には東京地裁でその第1回口頭弁論が開かれ、その後大輔さん（被告との混乱防止のため以下「大輔さん」）と代理人の河合弘之弁護士が記者会見を行った。 「親子引き離し」信じがたい“手口” 訴状などによると、ミツカングループは日本のほか、アメリカ、イギリスなど世界各地に支店や生産拠点をもつ大企業。江戸後期の1804年、初代中野又左衛門が創業して以来、中埜一

元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が13日午前、ツイッターを更新し、SAKISIRUの記事「福原愛さん離婚で「共同親権」認知度が日本でも上昇か」を引用しながら、「自分が目にしている夫DV事案の光景だけで単独親権を頑なに主張している人たちは、この福原さん家庭の共同親権モデルを論理的に否定してみて欲しい」と、共同親権反対派に対して呼びかけた。 橋下氏は11日にも同記事を引用。「共同親権が妥当する家庭にまで単独親権を強要する日本の制度は不当。子供の利益を最重要した上での単独親権、共同親権の選択制にすべき。事後変更も含めて家庭裁判所の役割」との見解を示した上で、「単独親権・共同親権選択制は、選択的夫婦別姓論と同じロジック。選択的夫婦別姓を主張しておきながら単独親権・共同親権選択制を否定するのは矛盾。家庭によっては別姓は弊害となる。だから弊害のない家庭は別姓にするというのが選択制。共同親権に弊害のない家庭

一方の配偶者に子どもを連れ去られる「実子誘拐」への注目度が上昇 「でっちあげDV」が支援制度を隠れ蓑に実子誘拐を助長 結果的に加担してしまった自治体を、当事者が司法で訴える動き 一方の配偶者にある日突然子どもを連れ去られ、離婚を申し立てられ、大切に育ててきた子どもとの関係を絶たれてしまう実子の連れ去り問題。「実子誘拐」とも呼ばれ、実子誘拐被害者は毎年数万人、増え続けていると言われる。悪化する要因の一つが、裁判所や法曹界、行政やマスコミなどで加害者と“グル”になっている人たちの存在だ。ある被害者らは、彼らについて「実子誘拐ビジネスネットワーク」と呼んでいる。 ただ、ここにきて風向きが変わり始めた。この問題を追い続けているジャーナリスト・池田良子さんによる告発本『実子誘拐ビジネスの闇』（飛鳥新社）が先週出版。さらに先日は、「ハッシー」の愛称で人気のプロ棋士・橋本崇載（たかのり）八段が、子どもの