面会交流の権利が侵害されているとして国を提訴後、記者会見する原告側代理人の作花知志弁護士（左端）と原告ら＝11日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ 離婚などで別居した親子らの面会交流について、法の不備で不自由を強いられ、憲法が保障する基本的人権を侵害されたとして、10～20代の子ども3人を含む男女17人が11日、国に1人10万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。原告側によると、面会交流を巡る訴訟は各地で起こされているが、子どもが原告となるのは初めて。 民法では父母が協議離婚する場合、一方を親権者に定めなければならないと規定。2011年の法改正で、子どもとの面会交流は、子の利益を最も考慮して決めることが盛り込まれた。だが、実際には取り決めが守られないケースもある。

離婚などで別居する親子や祖父母と孫の面会交流について、具体的な権利義務規定がないため不自由さを強いられるのは基本的人権の侵害で違憲だとして、10～70代の男女十数人が国に1人当たり10万円の損害賠償を求めて来月にも東京地裁に提訴することが10日、分かった。 民法では、父母が協議離婚をする場合、一方を子の親権者に定めなければならず、面会交流の条件も父母が話し合って決めるとしている。面会交流を巡る同種訴訟は他にも係争中だが、原告側によると、子ども側も原告に加わるのは初。 代理人の作花知志弁護士は「子の健全な成長のため国は法整備を進めるべき」と話している。

【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）欧州議会本会議は8日、EU加盟国の国籍者と日本人の結婚が破綻した場合などに、日本人の親が日本国内で子どもを一方的に連れ去り、別れた相手と面会させないことなどを禁止する措置を迅速に講じるよう日本政府に要請する決議案を採択した。 日本は国境を越えて連れ去られた子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」締約国だが、国内の連れ去りには適用されない。 決議は子どもの連れ去り行為が相当数あるとした上で「子どもへの重大な虐待」と強調。EU欧州委員会や加盟国などに対しても日本側に改善を求めていくよう求めた。決議には法的強制力はない。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 法務省は10日、離婚後も父母の双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入状況について、米国や英国など24カ国を調査した結果を公表した。22カ国が採用しており、日本と同様、父母の一方を親権者と定める「単独親権」のみの国はインドとトルコだけだった。 共同親権の是非は有識者や法務省の担当者らでつくる「家族法研究会」が議論しており、調査結果を参考資料にする。法改正が必要と判断すれば、法相が法制審議会に諮問するが、父母が対立している場合は共同親権が子どもの不利益になるとの意見も根強い。

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共同通信社の世論調査によると、新型コロナウイルス感染拡大を巡り、望ましい緊急経済対策について尋ねたところ、消費税率を引き下げるが43.4％でトップだった。現金給付32.6％、商品券給付17.8％と続いた。

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4日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が「桜を見る会」の前日の地元後援者向け夕食会に絡んで、立憲民主党の黒岩宇洋氏を「うそつき」と激しい口調で非難する一幕があった。 首相は、黒岩氏が首相に助言した秘書官を指さし大声で注意したのを受け「秘書官が答弁のアドバイスをすることはある。怒鳴るのは異常な対応だ。人間としてどうかと思う」と批判。夕食会で高級すしが出されたとの誤った情報を黒岩氏が流したとして「事実でないのに事実であるかのような流布を行ったことに責任を感じた方がいい」と語気を強めた。

東京地検は29日、前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告（65）がレバノンに逃亡した事件の関係先として、被告の弁護人を務めていた弘中惇一郎弁護士の東京都千代田区の事務所を家宅捜索した。

【カイロ共同】レバノンの主要テレビMTV（電子版）は31日、カルロス・ゴーン被告が楽器箱に隠れ、日本の地方空港から出国したと報じた。出国に際し、民間警備会社のようなグループの支援を受けたとしている。情報源は明らかにしておらず、信ぴょう性は不明。レバノン紙アフバルアルヨウムも「警備会社を使い、箱に隠れて密出国した」と報じた。 MTVによると、このグループはクリスマスディナーの音楽隊を装ってゴーン被告の滞在先に入り、楽器箱に隠して連れ出した。映画のような脱出劇で、日本の当局者は気付かなかったとした。その後、トルコ経由でレバノンに入国したと伝えた。

2019/11/16 10:33 (JST)11/16 11:45 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社 栃木県警足利署は16日、2歳男児の胸にスタンガンを押し付けるなどしてけがを負わせたとして、傷害の疑いで、同県足利市大前町、無職伊能誠二郎容疑者（37）を逮捕した。男児は伊能容疑者の交際女性の息子で、15日午後、児童相談所から足利署に「子どもを保護している」と連絡があり発覚した。 足利署によると、交際女性や男児と伊能容疑者は同居しており、署は他にも虐待がなかったか調べる。 逮捕容疑は、7日から15日にかけて、足利市内で男児の胸にスタンガンを押し付けるなどして暴行を加え、けがを負わせた疑い。男児の命に別条はないという。

離婚後も父母の双方が子どもの親権を持つ「共同親権制度」が日本にないのは憲法に違反し、国会も立法を怠っているとして、親権を失った東京都に住む40代の男性会社員が26日、国に165万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。原告側の作花知志弁護士によると、親の一方のみを親権者と定める単独親権を巡り、国に賠償を求める訴訟は初めて。 民法は離婚の際、父母の一方を親権者に定めるとしているが、世界的には離婚後も共同親権を認める国が多い。 訴状によると、男性は元妻との間に2人の子がいる。2月に離婚訴訟で敗訴が確定し、親権を失った。

子どもの権利条約の国連採択から30年、日本批准から25年を迎え、国連NGOセーブ・ザ・チルドレンは15歳から17歳までの子どもと、80代までの大人を対象に、現在の日本社会における条約の認知度および子どもの権利に関する認識調査を行った。 セーブ・ザ・チルドレンは、すべての子どもにとって、生きる、育つ、守られる、参加する、「子どもの権利」が実現されている世界を目指して1919年にイギリスで設立された子ども支援の国際NGOであり、現在では日本を含む29の国と地域のメンバーが連携し、約120か国で子ども支援活動を行っている。 今回の調査では、子どもの権利条約について十分に知られていないことが明らかとなった。「内容までよく知っている」と答えたのは子ども8.9％、大人2.2％と少なく、「聞いたことがない」と答えたのは子ども31.5％、大人42.9％であった。 子どもの権利条約に対するイメージとして、6

離婚すると父母の一方しか子どもの親権を持てない単独親権制度は、法の下の平等や幸福追求権を保障する憲法の規定に反し、子育てをする権利が侵害されて精神的苦痛を受けたとして、8都道府県の40～60代の男女12人が22日、国に総額1200万円の賠償を求めて東京地裁に提訴した。 民法は、父母の婚姻中は共同で親権を持ち、離婚の際にはどちらか一方を親権者にすると規定。原告側によると、単独親権制度は違憲だと主張する初の集団訴訟。これとは別に東京都内の男性1人が今年3月に提訴し、東京地裁で係争中だ。