《兵庫県の斎藤元彦知事を巡る疑惑が文書で告発された問題で、職員への一連のパワハラ疑惑を調査する県議会調査特別委員会（百条委員会）が30日開かれ、斎藤氏本人に対する証人尋問が初めて行われた》 《午後3時ごろ、ダークスーツにネクタイ姿の斎藤氏が一礼して入室。証言席に着く際も頭を下げた。委員長が、理由なく証言を拒否したときなどは刑事罰に処される可能性があることを説明し、斎藤氏が「良心に従って真実を述べることを誓います」と宣誓した》 《最初は委員長が、昨年11月に出張先で公用車を降りて20メートル歩かされ、出迎えた職員を怒ったとされる件について質問した》 委員長「車が施設の入り口まで行くと思っていたが、止まってびっくりしたと。車内から車止めが見えていたか」 斎藤氏「その通り」 委員長「職員にどういった発言をしたか」 斎藤氏「車止めをどけるのを失念していたのではないか、と申し上げたと記憶している」

富山県警富山中央署は２日、同署を訪れ「受け子の仕事をしたが、指示役から報酬をもらっていない。詐欺被害に遭ったかもしれない」と訴えた男（４１）を、富山市の８０代女性への詐欺未遂容疑で逮捕、送検したと発表した。逮捕は７月１６日付。 男は岐阜市御杉町、無職、村上誓一容疑者。同署によると、同１２日に「金融庁のムラカミ」を名乗り女性方を訪れた。通帳などをだまし取ろうとしたが、話し方や態度を不審に思った女性に拒まれ、逃げたという。 女性から通報を受けて行方を追っていたところ、同１５日午後、１人で同署に現れ、被害届を出したいと申し出た。当直の警察官に「受け子をしたが報酬を受け取っていない」と説明。女性から聞き取った受け子の身体的特徴と似ていたことなどから、逮捕した。容疑を認めている。 逮捕容疑は複数の人物と共謀し「通帳やキャッシュカードが使えなくなります」などと電話をかけた上、同１２日午後、女性から通帳

対戦型コンピューターゲームなどを競技としてとらえる「ｅスポーツ」市場を狙い、日本ハムは２３日、ゲームをしながら片手で食べられるラーメン「ＢＯＯＳＴ　ＮＯＯＤＬＥ（ブーストヌードル）」を開発したと発表した。２７日に大手通販サイトなどで売り出す。 ゲーム好きの同社２０代若手社員が発案し、長時間ゲームに興じる人向けに約２年間をかけて商品化。「片手で簡単に食べられ、食事に近いものがほしい」とのニーズに応え、コンニャク麺やチャーシューなどにゼリー状の魚介豚骨スープをからめたラーメンに仕上げた。容器は自立するスパウトパウチを採用した。１２０グラム入りで価格は６６０円。常温で保存できる。 同社にとってｅスポーツ向けの商品は初めてで「新市場へのチャレンジ」（担当者）と意気込む。一方、スマートフォンの普及により、片手で食べられる「ワンハンドフード」の需要が高まっており、同社は「通勤や旅先への移動中など利用で

バンダイナムコグループのバンダイスピリッツは２６日、２０２５年大阪・関西万博で開設する人気アニメ「機動戦士ガンダム」の世界を表現したパビリオンに、実物大のガンダム像を展示すると明らかにした。今年３月末まで横浜市で展示していた動く実物大ガンダム（高さ約１８メートル）で使われた資材を再利用するが、万博に展示するものは動かないという。 同日、オンラインで開催された「ガンダムカンファレンス　ＳＵＭＭＥＲ　２０２４」で、チーフガンダムオフィサーの榊原博氏が発表した。展示される実物大のガンダム像は、過去にあったような立ち姿ではなく、片膝をついて上空に向かって右腕を伸ばした姿を予定している。 バンダイナムコグループの横断プロジェクト「ガンダムプロジェクト」は昨年１０月、都内で開いたイベントでガンダムのパビリオンについて公表した。このイベントには大阪府の吉村洋文知事が登壇し、「個人的な思いですが、ガンダム

山梨県富士河口湖町で、外国人観光客に人気の富士山撮影スポット、通称「富士山ローソン」で目隠し幕が設置されたことを契機に、各国メディアが相次いで日本のオーバーツーリズム問題をとりあげている。 「崖っぷち」と報道「日本が誇る『おもてなし』精神も崖っぷち」—。米紙ワシントン・ポストは、マナー違反続出で「富士山ローソン」に幕を張るという「極端な措置」がとられたとして、訪日客に対する日本人の不満の高まりに警鐘を鳴らした。新型コロナウイルス禍後の観光ブームに、急激な円安が訪日客増加に拍車をかけたと背景も伝えた。 日本のホテルやタクシー、商店では客を恭しくもてなす「おもてなし」が浸透するのに、個々の客に十分なサービスができなくなる懸念が出てきたと紹介。「観光客は、平和で情緒あふれる日本経験ができなくなる」と危惧する英国系の旅行業者の声を載せた。 「日本人の賃金低下、背景に」米ブルームバーグ通信では、コラ

自民党の赤松健参院議員は２９日、日本テレビ系の連続ドラマ「セクシー田中さん」の原作者で漫画家の芦原妃名子（本名・松本律子）さんが死去したことについて、Ｘ（旧ツイッター）に「あってはならない」とした上で、「まだまだ『（原作者への）事前説明の徹底』と『二次使用に関する契約書』の詰めが甘い」と書き込んだ。赤松氏は漫画家で「ラブひな」「魔法先生ネギま！」などのヒット作で知られる。 芦原さんを巡っては今月に入り、ドラマの脚本でトラブルになっていたことをＸで明かしていた。 赤松氏は「主に出版社と制作側（製作委員会など）の問題だが、原作者側でも『事前の説明で納得がいかなかったり、後から約束と違うようなことがあった場合の相談場所やその知識』が必要になってくる」とも指摘した。 その上で、「漫画や小説のアニメ化やドラマ化では、昔から『原作者の望まない独自展開やキャラ変更』などが問題になってきた。もっとも近年は

埼玉県川口市で７月、トルコの少数民族クルド人ら約１００人が病院周辺に殺到し、救急の受け入れが一時停止した騒ぎの直前に発生した事件で、さいたま地検は２５日、トルコ国籍の男性＝当時（２６）＝を刃物で切り付け殺害しようとしたとして、殺人未遂の疑いで逮捕された同国籍の男性（４５）ら計７人全員を不起訴処分とした。理由は明らかにしていない。 事件は７月４日夜に発生。トルコ国籍の男性が市内の路上で複数のトルコ国籍の男性らに刃物で襲われ、市内の総合病院「川口市立医療センター」へ搬送された。双方の親族や仲間らが病院周辺に集まる騒ぎとなり、県警機動隊が出動。病院側は約５時間半にわたり救急搬送の受け入れを停止した。 事件ではトルコ国籍の男性計７人が殺人未遂などの容疑で逮捕後、２人が処分保留で釈放されたほか、３人が凶器準備集合などの容疑で再逮捕されるなどしていた。

熱中症などの搬送で救急車の出動が逼迫（ひっぱく）し、東京消防庁が不要不急の電話について、「最後まで話を聞かずに切断する場合がある」との異例のよびかけを行っている。東京消防庁によると、これまでに、「エアコンの設置をお願いしたい」「通帳をなくした」といった救急搬送に関係ない電話も寄せられていたという。 東京消防庁は１１日、Ｘ（旧ツイッター）で、「１１９番は緊急通報です。問合せや相談等を１１９番通報すると本当に必要な緊急通報に対応できなくなる恐れがあります」とした上で、ほかの緊急通報を優先するための措置として、「不要不急の電話については最後までお話を聞かずに切断する場合があります」と発信した。 同庁広報課の担当者によると、不要不急の電話も以前までは話を聞いて相手が納得するまで説明していたが、「話を聞いた後、不急の電話と判断した場合は、ほかの機関や窓口に電話するように促し、それでも対応を依頼してく

格安航空会社（ＬＣＣ）のピーチ・アビエーション機内でマスク着用を拒否した上、客室乗務員の手をひねり運航を妨害したなどとする暴行や威力業務妨害などの罪で、１審大阪地裁で有罪判決を受けた元大学職員、奥野淳也被告（３６）の控訴審初公判が７日、大阪高裁（坪井祐子裁判長）で開かれ、弁護側は「暴行しておらず明白な冤罪（えんざい）」だとして改めて無罪を主張した。検察側は控訴棄却を求めて即日結審。判決は１０月３０日に言い渡される。 この日、審理冒頭で裁判長から職業を問われた奥野被告は「同調圧力や空気支配を批判する講演活動、執筆活動を行っている者です」と発言。１審では証言台をアクリル板で囲むなどの新型コロナウイルスの感染対策が講じられたが、この日はなかった。奥野被告はノーマスクだったものの、裁判官や検察官、弁護人はマスクを着用した。 昨年１２月の地裁判決は懲役２年、執行猶予４年を言い渡したが、奥野被告は、検

従来品種㊦の１．９倍速く成長し、必要なエサの量が４割減で出荷が可能な「２２世紀ふぐ」㊤（リージョナルフィッシュ提供） 京都大発ベンチャー「リージョナルフィッシュ」（京都市左京区）がネット通販などを通じて販売しているゲノム編集されたトラフグ「２２世紀ふぐ」。京都府宮津市はこのトラフグをふるさと納税の返礼品に採用しているが、ゲノム編集技術に反対する市民が「安全性に問題がある」と返礼品から削除するよう求める請願書を市議会に提出している。議会で採択されれば日本のゲノム編集研究に影響を与える可能性もあり、開会中の市議会に注目が集まっている。 1・9倍の速さで成長「２２世紀ふぐ」は、ゲノム編集技術により一般的な品種の１・９倍の速さで成長するよう品種改良されたトラフグ。市は令和３年１２月にこのトラフグを返礼品に採用、今年３月末までに約１５０件、約４５０万円の寄付が集まっている。ツイッターには、寄付をした

政府は２９日、首相公邸内で親族と記念写真を撮るなど不適切な行動が批判された岸田文雄首相の長男の翔太郎首相秘書官（政務担当）が６月１日付で辞職し、後任に山本高義元首相秘書官を充てる人事を発表した。事実上の首相による更迭となる。６月２１日の今国会会期末が迫り、重要法案の審議が残っている中、政権運営へのダメージ回避を図ったとみられる。 ２６日の参院予算委員会では、立憲民主党の田名部匡代氏が「公私混同がはなはだしい」と追及。首相は「公邸内には迎賓機能や執務機能を有する公的なスペースがあり、不適切な行動だった」と陳謝し、本人に厳重注意したと説明した。更迭は否定していた。 ただ、与党からも「大変遺憾だ」（公明党の石井啓一幹事長）などと批判が出ており、更迭が不可避な情勢となった。 首相は２月にも、ＬＧＢＴなど性的少数者に対する差別発言をした当時の首相秘書官、荒井勝喜氏（経済産業省出身）を交代させた。今年

性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、所管する福祉保健局が内規にのっとった手続きを経ずに事業委託先と契約を結んでいた問題で、都は１１日、内規に沿わない同局の契約手続きなどが令和４年度に計１３件あったと公表した。 都によると、契約額が１千万円以上の委託業務は担当局が財務局長を経て知事から「個別的委任」を受ける必要がある。だが、福祉保健局は若年女性らの支援事業やひとり親家庭の就業推進事業などの委託契約１１件で、委託先との契約が１千万円以上にもかかわらず、個別的委任を受けていなかった。 他の２件は、業務を委託する際、委託が適正かを判断する「業者選定委員会」を開かなければならないにもかかわらず開催していなかった。都は「今後は規程にのっとって契約手続きを進める」としている。

政府が、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを４月１日から原則、季節性インフルエンザと同等の「５類」に緩和する方針を固めた。感染状況を見極め、岸田文雄首相と関係閣僚が２０日に協議して決定する。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。分類の変更にあわせて、屋内でのマスク着用については、症状のある人らを除き原則、不要とする方針だ。 分類変更を巡っては、厚生労働省の専門家組織が１１日、入院調整機能の維持など「必要な準備を進めながら段階的に移行すべきだ」とする見解を公表していた。 新型コロナは現在、感染症法上の１～５類の分類とは別に危険度が２番目に高い２類相当の「新型インフルエンザ等感染症」に規定され、２類の結核よりも厳しい対策が取られている。分類変更に法改正は必要ない。 医療費や入院費は、全額公費負担だが、５類になればこうした措置の法的根拠がなくなり、一部自己負担となる。政府は、経過措置とし

国際政治学者の三浦瑠麗氏（川口良介撮影）「言論の自由」を掲げ米ツイッターを買収した実業家、イーロン・マスク氏の経営改革が波紋を呼んでいる。「左派リベラル寄り」と批判されてきた交流サイト「ツイッター」の運営方針を転換し、トランプ前大統領のアカウント凍結解除や従業員の大量解雇に乗り出したことなどが反発を招いたためだ。改革は是か非か。ツイッターで情報発信を続け、４０万人のフォロワーがいる国際政治学者の三浦瑠麗氏に話を聞いた。（聞き手　菅原慎太郎） イーロン・マスク氏（酒巻俊介撮影）――マスク氏のツイッター改革をどう評価するか 「言論の自由を拡大させたと思う。以前のツイッターは、女性への憎悪の投稿（ツイート）などを積極的にＢＡＮ（バン）＝利用停止など＝してはいたが、一方で『なぜ、こんなもので…』という例も多く、『基準がわからない』という声が上がっていた。左右どちらのイデオロギーであっても、基準の不

安倍晋三元首相が奈良市で演説中に銃撃されて死亡した事件で、奈良地検は１７日、殺人容疑で送検された山上徹也容疑者（４２）について、事件当時の精神状態を調べる鑑定留置の期間が延長されたと発表した。同日付で奈良簡裁に延長を請求し、認められた。当初の期限は１１月２９日だったが、来年２月６日までとなった。地検は延長の理由を「捜査上の必要」とし、詳細は明らかにしていない。 山上容疑者をめぐっては奈良地検が７月２５日から約４カ月間の予定で鑑定留置を実施。殺人罪で起訴されれば、公判で刑事責任能力が争点となる可能性が高いことから、さらに詳細に調べる必要があると判断したもようだ。 捜査関係者などによると、山上容疑者は逮捕後、「母親が入信する世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に献金を繰り返し家庭が崩壊した」と説明。当初は教団トップを襲撃しようとしたがうまくいかず、安倍氏に標的を変えたとされるが、動機には不可解な

ファストフード店の女子トイレに侵入し、個室に入った女性を動画で撮影したとして京都府警南署は７日、建造物侵入と府迷惑防止条例違反（卑わいな行為の禁止）の疑いで京都市の大学生の男（２０）を逮捕した。容疑を認めている。 逮捕容疑は８月１２日午後６時２０分ごろ、京都市内にあるマクドナルド内の女子トイレに侵入し、個室内からスマートフォンで隣の個室にいた女子高校生（１７）の様子を動画で撮影したとしている。 同署によると、男は周囲の不特定多数のスマートフォン端末に動画を送受信できる米アップル社の「エアドロップ」機能を使い、当時店内にいた他の客に動画を送信。その動画を受信した客が店を通じて１１０番した。

増上寺に設けられた一般用献花台では、ワイシャツ姿でほほ笑む安倍氏の遺影に多くの人が花を手向けた＝１２日午前９時１１分、東京都港区（松井英幸撮影） 政府は参院選の街頭演説中に銃撃されて死亡した安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）について、９月２７日に実施する方向で最終調整に入った。今月２２日の閣議で正式決定する。複数の政府関係者が明らかにした。 ９月２７日は火曜日だが、生活に影響を及ぼす国民の服喪は求めず、学校や官公庁などは休みにしない方針だ。松野博一官房長官は今月２０日の記者会見で、「戦前の国葬令に基づく国葬のように、国民一般に喪に服することを求めるものではない」と述べた。 安倍氏の国葬は、東京・北の丸公園の日本武道館で行う方向だ。首相経験者の国葬は、昭和４２年の吉田茂元首相以来、５５年ぶり。安倍氏に対しては、米国のバイデン大統領ら各国首脳が弔意を示しており、国葬にも要人らが多数来日する見通

会見する岸田文雄首相＝１４日午後、首相官邸（矢島康弘撮影）岸田文雄首相が１４日、参院選の街頭演説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相の「国葬」を秋に実施する方針を表明した。昭和４２年の吉田茂元首相の国葬以降行われておらず、戦後２例目。政府内にも慎重論があったが、首相が押し切る形で決断した。 「最初から国葬でやると決めていた。法的な問題を詰めていた」 首相は１４日夜、周囲に語った。政府関係者によると、内閣法制局などと調整し、実施のメドが立ったのは記者会見前日の１３日だった。

岸田文雄首相は１４日の記者会見で、参院選の応援演説中の今月８日に銃撃され、死亡した自民党の安倍晋三元首相の政府主導の葬儀について「この秋に『国葬儀』という形式で安倍氏の葬儀を行うこととする」と述べ、今秋に「国葬」として実施すると表明した。 首相経験者の国葬は、昭和４２年の吉田茂元首相以来。最近は、令和２年の中曽根康弘元首相など内閣と自民による「合同葬」が主流だった。 岸田首相は国葬を決めた理由として①（第１次政権、第２次政権あわせ）憲政史上最長の８年８カ月にわたり、卓越したリーダーシップと実行力をもって厳しい内外情勢に直面するわが国のために首相の重責を担った②東日本大震災からの復興、日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開など大きな実績をさまざまな分野で残した③外国首脳を含む国際社会から極めて高い評価を受けている④民主主義の根幹たる選挙が行われている中、突然の蛮行により逝去されたもの

ソフトバンクの携帯電話販売代理店のスタッフが、顧客に無断で携帯電話の契約を行っていたことが１２日、ソフトバンクなどへの取材で分かった。 ソフトバンクなどによると、見覚えのない通話やデータ通信の料金請求があったことから顧客が代理店などに問い合わせしたところ、無断で契約されていたことが分かったという。ソフトバンク側は１１日に代理店から報告を受けて事態を把握した。 ソフトバンク広報は「顧客へは真摯（しんし）に対応し、代理店には厳正な対応を行う」としている。 総務省幹部は、今回の事案について「本人の同意がないのに勝手に契約するのは、どこの携帯会社でもあり得ない。ソフトバンク側に話を聴いた上で対応を考える」と述べた。