古今東西聞いたことがない 6月18日、大阪北部を震源とする最大震度6弱の地震が発生した。都市直下型ということもあり、大きな被害が出た。今後、政府は復旧そして復興対応に尽力することになるだろう。 東日本大震災を含め、わが国は幾度となく大災害にみまわれてきた。 ところが、復興における政府および官庁の災害対応はまだまだ問題点が多い。特に財務省がそうで、3・11のときと同じ失敗を繰り返すことになると予想される。 2011年に起こった東日本大震災で、旧民主党政権はひとつだけ、異様に素早い対応を見せた。それは「復興増税」である。 東日本大震災の被害の全容がまだ定まらない震災直後に、菅直人首相は谷垣禎一自民党総裁と会談し、復興増税の方針が決まったという。 この素早い対応は財務官僚が裏で手引きしたことによる。そして、被害の全容が明らかになりはじめた4月14日に第1回の東日本大震災復興構想会議(議長は五百旗
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