政府・与党は、0～2歳児がいる家庭に一定額のクーポンを支給する事業を始める方針を固めた。自治体が育児用品や子育て支援サービスを用意し、各家庭の希望に応じてクーポンと引き換える。ここ数年は想定を上回るペースで少子化が加速しており、新型コロナウイルスの流行長期化や将来不安から「産み控え」が起きていると指摘されている。自民・公明両党から「目に見える支援が必要」との声が強まっていた。 開会中の臨時国会に提出する2022年度第2次補正予算案に関連費用を計上する。さらに、23年度以降も継続的な事業とする方向で調整する。 子どもが生まれた家庭への育児用品やサービスを提供する事業は、複数の自治体が独自に実施している。 東京都はコロナ禍での「出産応援事業」として、21～22年度に子どもが生まれた家庭に、子ども1人当たり10万円分のポイントを付与。各家庭は、専用のウェブサイトから希望の商品やサービスを選んで受

毎日のように、たくさんの方から、旧統一教会に対する解散命令請求について聞かれます。 正確な事実を共有することが大事なタイミングだと思うので、5つの疑問にまとめて、できるだけ分かりやすく答えます。 旧統一教会に対する解散命令請求について質問されることトップ5 Q：テレビで政治家やコメンテーターの一部が、「法的にできない」とか「難しい」と言ってるけど、本当ですか？ A：すべきかどうかという評価は人それぞれ考えが違ってよいと思いますが、法的にできないというのは事実として違います。少なくとも「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした」「疑いがあると認めるとき」にはあたるので、宗教法人法78条の2に基づいて、質問権や報告徴収権を使って調査することは法的に十分できます。その結果次第で、法81条に基づいて解散命令請求も十分法的にできうる事案です。「すべきでない」とは言わず「

大人は子供に「嘘をついてはダメ！」と教えるものです。 しかし実際ところ、嘘をつかずにすべてを率直にいう人はおそらくかなり生きづらいのが現代社会でしょう。 最近、アメリカ・テキサス州立大学サンマルコス校（Texas State University-San Marcos）の刑事司法・犯罪学部に所属するローレ・ブリンバル氏ら研究チームは、特定のケースでは、大人は上手く嘘をつく子供よりも正直な子供に対して厳しい目を向けると報告しました。 言葉とは裏腹に、実際大人たちも嘘を上手に使って相手に配慮できる子どもを求めているようです。 研究の詳細は、2022年10月11日付の学術誌『Journal of Moral Education』に掲載されました。 Children who tell blunt truth, as opposed to lying, are judged more harshly