2月上旬、台湾本島と離島を結ぶ通信用の海底ケーブルが切れる事案が1週間のうちに2件起き、台湾当局はいずれも中国の漁船や貨物船が付近の海域を通過した際に切断された疑いがあると見て調べています。 台湾の通信会社の中華電信によりますと、今月2日、台湾本島と中国福建省に近い離島の馬祖島を結ぶ海底ケーブルのうち1本が切れ、8日にも別の1本が切れました。 中華電信は海上保安当局に通報するとともに、馬祖島での通信サービスをマイクロ波伝送装置などに代替しているということです。 台湾で通信行政を担当するNCCは、海上を移動する船舶の識別情報などから、2日の切断は中国籍の漁船が、8日の切断は中国籍の貨物船が、それぞれ付近の海域を通過した際に起きた疑いがあると見ていて、切断の原因をさらに詳しく調べることにしています。 NCCによりますと、台湾本島と馬祖島を結ぶ海底ケーブルの切断などによる通信障害は、おととしに5

新型コロナ対策としてのマスク着用について、政府は、3月前半にも、屋内・屋外を問わず個人の判断に委ねる方向で調整に入りました。 政府は、新型コロナの感染症法上の位置づけを5月8日に季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行するのを見据え、現在、屋内では原則として推奨しているマスクの着用を個人の判断に委ねることを基本とするよう見直しを進めています。 その結果、新規感染者数が全国的に減少傾向にあることや、周知や準備に1か月程度必要となることなどを考慮し、「5類」への移行に先立つ、3月前半にもマスクの着用を屋内・屋外を問わず個人の判断に委ねる方向で調整に入りました。 厚生労働省は、着用の緩和に合わせ、判断の参考としてもらうため、高齢者といった重症化リスクが高い人が、混雑した場所に行く場合など、着用が有効な場面を周知することを検討しています。 政府は、近く新型コロナ対策本部で、マスクの着用を緩和す

幼い子どもの育児に父親が関わることが多いと思春期になったときに精神状態が不調になるリスクが低くなる傾向があることが、国立成育医療研究センターのグループが大規模な子どもの追跡調査を分析した結果、分かりました。父親が育児に多く関わることが、リスクの予防につながる可能性があるとしています。 分析結果は国立成育医療研究センター社会医学研究部の加藤承彦室長らのグループが精神分野の国際的な科学雑誌に発表しました。 研究グループは2001年に生まれた子どもの成長や生活について長期にわたって調べている国の追跡調査をもとに、およそ1万8500人の子どもがいる世帯について、父親の育児の関わりと思春期での精神状態との関係を分析しました。 その結果、子どもが生後6か月の段階で、父親がおむつを取り替える、入浴させる、遊び相手をするなどといった関わりをいつもするか、ときどきすると答えていた場合、ほとんどないなどと答え

「ボーナスは受け取れません」 「時給を上げてもらえるのはありがたいのですが…」 長引くコロナ禍に物価高。にもかかわらず、年収を思うように上げられない。 キーワードは“働き損”でした。 （ネットワーク報道部 野田麻里子 高杉北斗 杉本宙矢） 「いくら頑張ってもパートだし“上限”は決まっているし、自惚れではなくなんて言うか自分の能力をもて余している感じがして…」 千葉県に住む39歳の女性はサラリーマンの夫と中学生と小学生の子どもの4人暮らしです。 家計の足しにしようと、3年前からパートタイムで飲食店に勤め、今では社員のサポート的な役割も担っているといいます。 仕事ぶりを評価され、現在1100円の時給を上げるという話も。 そこに、立ちふさがったのは「年収の壁」でした。 女性はこれまで夫の扶養内で世帯収入をできる限り減らさないように、100万円を目安に、勤務時間を調整して働いていました。 扶養を外

アメリカ軍嘉手納基地に７日午後３時ごろ、アメリカ本国の基地に所属する電子戦機、合わせて５機が相次いで飛来しました。 アメリカ軍嘉手納基地に飛来したのは、アメリカ・ワシントン州の基地に所属し、一時的に青森県の三沢基地に派遣されている電子戦機「ＥＡ１８Ｇグラウラー」合わせて５機です。 電子戦機は、敵のレーダーを無力化するための特殊な攻撃機です。 嘉手納基地にはＦ２２ステルス戦闘機もすでに８機飛来していて、Ｆ１５の退役が始まらない中、外来の戦闘機は１３機に増えています。

「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のウイルスによるサイバー攻撃を受けた大阪急性期・総合医療センターでは、11月1日も緊急以外の手術を停止するなど影響が続いています。 病院を訪れた患者からは「どこかに情報が流出してしまったら怖い」などと不安の声が聞かれました。 大阪 住吉区の大阪急性期・総合医療センターでは、10月31日、「ランサムウエア」とよばれる身代金要求型のウイルスによるサイバー攻撃を受け、電子カルテなどのシステムに障害が発生して閲覧などができなくなっています。 このため、病院では、10月31日に続き、11月1日も朝から通常の外来診療や緊急以外の手術を停止しているほか、救急患者の受け入れもできない状況だということです。 病院には、午前中から診察の予約をしていた患者が訪れ、職員から説明を受けたりしていました。 影響は、電子カルテ以外に会計や薬の処方のためのシステムにも及んでいて、病

看護専門学校で学びながら働いて学費を賄っている孫の収入の増加を理由に、熊本県が同居している祖父母の生活保護を打ち切ったのは違法だと判断した熊本地方裁判所の判決について、県は17日、内容を不服として控訴しました。 熊本県内で生活保護を受給する70代の祖父母と同居しながら看護専門学校に進学している孫は「世帯分離」の手続きをとって祖父母と家計を切り離し、奨学金や学びながら准看護師として働いて得た収入で学費を賄っていました。 ところが、孫の収入が増えると熊本県が同じ世帯の収入と認定して祖父母の生活保護を打ち切ったため、裁判になり、今月3日、熊本地方裁判所が打ち切りは違法だとして県の処分を取り消す判決を言い渡しました。 これに対し熊本県は17日、判決を不服として福岡高等裁判所に控訴しました。 県は理由について「厚生労働省と協議した結果、判決には生活保護におけるこれまでの世帯認定の考え方にそぐわない部

政府が示している、「屋外ではマスク着用は原則不要」のルールについて、加藤厚生労働大臣は、国民と共有できていないとして、さまざまな機会を通じて伝えていく考えを示しました。 新型コロナの感染対策としてのマスクの着用について、政府は、屋外では原則不要、屋内でも2メートルを目安に周りとの距離がとれ、会話をほとんど行わない場合には必要ないなどとするルールを示しています。 加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「政府が発信している今の時点におけるマスク着用の考え方は、必ずしも国民の皆さんと十分に共有できているとは言い難い状況だ」と述べました。 そのうえで「地元の人と話すと『マスクを外していると世間の目がある』という話も聞く。自分でマスクを着けたいという人はいいが、マスク着用の必要がない状況があることをいろいろな機会にしっかりとPRしていかなければいけない」と述べました。 自民 世耕参院幹事長「厳しい

新型コロナウイルスの水際対策が11日から大幅に緩和されます。入国者数の上限が撤廃され、個人の外国人旅行客の入国も解禁されるなど、制限は、ほぼ、コロナ禍前の状態に戻ることになります。 具体的には1日当たり5万人としていた入国者数の上限が撤廃されるとともに、ツアー以外の個人の外国人旅行客もおよそ2年半ぶりに入国が解禁されます。 アメリカ、韓国、イギリスなど、68の国や地域から観光などで訪れる短期滞在者のビザを免除する措置が再開されるほか、地方の空港や港でも、順次、国際線の受け入れが再開される見通しです。 また、すべての入国者に対し発熱など感染が疑われる症状がなければ入国時の検査は行わず、入国後の自宅などでの待機も求めないことになります。 ただ、3回のワクチン接種を済ませたことの証明書か、滞在先の出発前72時間以内に受けた検査の陰性証明の提示を求める措置は今後も継続されます。 政府は、感染拡大が

子宮頸がんなどを防ぐためのHPVワクチンについて厚生労働省は、これまでのワクチンよりも高い感染予防効果があるとされる「9価HPVワクチン」を、来年4月以降の早い時期から定期接種とする方針を決めました。 HPVワクチンは、2013年に定期接種になったあと、体の痛みなどを訴える人が相次いで、接種の積極的な呼びかけが中止されましたが、ことし4月から呼びかけが再開されています。 現在は小学6年生から高校1年生までの10代の女性を対象に、定期接種として希望する人に、子宮頸がんを引き起こしやすい2種類のウイルスの感染を防げる「2価」のワクチンか、それらを含む4種類を防げる「4価」のワクチンの接種が行われています。 厚生労働省の専門家で作る部会では4日、より高い感染予防効果があるとされる「9価HPVワクチン」を定期接種とする方針を了承しました。 厚生労働省によりますと、このワクチンは9種類のウイルスの感

国土交通省が、国の統計の中でも特に重要な「基幹統計」をめぐってデータを書き換えるなど不適切な処理をしていた問題で、過去にさかのぼって調査したところ、推計で8年間に34兆円余り、過大に数値を計上していたことが分かりました。 国の基幹統計の1つで建設業の毎月の受注動向を示す「建設工事受注動態統計」をめぐって、国土交通省は事業者から送られたデータを書き換えるなど、不適切な処理を続けていたことが明らかになっています。 この問題について、ことし5月、外部の有識者会議で新たな分析方法が示されたことから、2013年度から2021年度までの9年分を国土交通省が改めて算出しました。 それによりますと、不適切な処理が続いていた2020年度までの8年間に元請けと下請けを合わせた「受注高」の合計は、推計で合わせて34兆5000億円、過大に計上されていたことが分かりました。 年間の平均で4兆3000億円余りで、率に

28日、西九州新幹線の施設への爆破予告があり、JR九州が一時、全線で運転を見合わせるなど利用者に影響が出ました。 JR九州によりますと28日午前、西九州新幹線の沿線にある複数の自治体に「午後3時34分に西九州新幹線の複数の施設に爆弾を仕掛けた」という内容のメールが寄せられたということです。 このため、JR九州は午後3時ごろから西九州新幹線の全線で運転を見合わせ、沿線の各駅で利用者に退避を呼びかけました。 このうちJR長崎駅では制服を着た警察官が駆けつけて周囲を警戒したり、乗客が改札口でJRの職員に状況を尋ねたりする姿が見られました。 JR九州は、新幹線の車両や駅などを調べた結果安全が確認できたとして、午後4時すぎに運転を再開しましたが、上下線の2本が運休するなど利用者に影響が出ました。 西九州新幹線は長崎駅と佐賀県の武雄温泉駅を結ぶ66キロの路線で、今月23日に開業しました。 国土交通省に

妊婦への新型コロナウイルスのワクチン接種によって、抗体が赤ちゃんに移行していることが確認できたとする研究結果を国立病院機構三重病院などのグループがまとめました。 接種によって、妊婦と産まれてくる赤ちゃんを守ることにつながるとしています。 国立病院機構三重病院の菅秀副院長らのグループは、ファイザーの新型コロナワクチンを2回接種した妊婦146人の出産後の血液とへその緒から採ったさい帯血を分析し、ウイルスの働きを抑える中和抗体がどれくらいあるか調べました。 その結果、中和抗体の値は、さい帯血では母親の血液の1.68倍あり、妊婦にワクチンを接種すると胎盤を通じて抗体が赤ちゃんに移行することが確認できたということです。 2回目のワクチンをいつ接種すると移行する抗体の値が高くなるか分析すると、最も高かったのは妊娠28週から34週の間でしたが、妊娠初期や出産に近い時期に接種した場合でも一定程度高い水準の

東京・北区にあるクリニックの院長が、札幌市の男女３人に新型コロナウイルスのワクチンを接種したように装い、市から接種の委託料をだましとったなどとして、詐欺などの疑いで逮捕されました。 逮捕されたのは、東京・北区にあるクリニックの院長で医師の船木威徳容疑者（５１）です。 警視庁によりますと、船木院長は去年８月から９月にかけて、札幌市に住む５０代の女性など３人に新型コロナウイルスのワクチンを接種したと装ってうその予診票を作成し、市から接種の業務委託料、およそ１万４０００円をだまし取ったなどとして詐欺などの疑いが持たれています。 警視庁によりますと、院長は接種は受けたくないが接種証明書がほしいという女性の求めに応じて接種したように装っていたということです。 調べに対し、容疑を認めているということです。 ワクチンの接種は、原則、住民票のある自治体で受けることになっていますが、このクリニックでは、去年

政府は7日、新型コロナウイルスに感染した患者の療養期間を短縮しました。症状が出た人では療養期間がこれまでの10日間から7日間となります。症状が出ても7日たてば大丈夫なのか？これまでは10日だったのに、短縮する科学的な根拠はあるのか？専門家からは、7日たっても周りの人に感染させるリスクはあるとして、慎重な行動を求める意見も出ています。 注意すべきポイントなど、いま分かっている情報をまとめました。 療養期間短縮 どう変わったか 岸田総理大臣が感染者の療養期間を短縮する方針を示したことを受けて、厚生労働省は7日夜、療養期間見直しの具体的な考え方を都道府県に通知しました。 療養期間はすでに短縮されています。 〈新たな療養期間〉 ▽症状がある人 発症の翌日から7日が経過し、かつ症状が軽くなってから24時間経過した場合8日目から療養の解除が可能。 ▽無症状の人 検体採取日から5日目に検査キットで陰性を

東京の出版社「三才ブックス」の書籍３冊が、鳥取県の「有害図書」に指定された影響で、ネット通販大手が販売を取りやめました。 鳥取県外に住むサイトの利用者も購入できなくなっていて、県には「有害図書」に指定したプロセスなどを問い合わせるメールが相次いで寄せられています。 東京の出版社「三才ブックス」は、ことし２月「アリエナイ医学事典」や「裏グッズカタログ２０２２」など自社が出版する３冊が、ネット通販大手「アマゾン」で販売されていないことに気づき、アマゾンに問い合わせたところ「鳥取県の有害図書に指定されたため」と回答があったということです。 鳥取県は、おととし１０月に県の青少年健全育成条例を改正し、性的感情を刺激したり健全な成長を阻害したりするとして「有害図書」に指定した書籍を、店頭だけでなくインターネットでの販売も禁止していて、違反した場合は３０万円以下の罰金が課されます。 「アマゾン」が書籍の

旧統一教会をめぐり、野党側が臨時国会の召集を求めたのに対し、政府・与党は早期の召集には応じない構えで、引き続き、教会側との関係があった議員がみずから説明し、関係を見直すことで対応していくことにしています。 旧統一教会をめぐっては、今月10日に発足した第2次岸田改造内閣の政務三役73人について、NHKのまとめでは、およそ4割にあたる少なくとも32人が、関連団体に会費を支出するなど、何らかの接点があったことが分かっています。 また、自民党の萩生田政務調査会長は、経済産業大臣だったことし6月、参議院選挙の公示前に、生稲晃子議員とともに教会の関連施設を訪れていたことが明らかになり、「教会の社会的な問題は今はないと認識していたが、いまだに苦しんでいる方がいることに思いが足りず反省している」と述べました。 こうした中、立憲民主党など野党側は、閣僚と旧統一教会の関係について、政府の姿勢をただす必要がある

青森県にある東通原子力発電所1号機の再稼働の前提となる審査が長期化していることを受けて、東北電力は原子力規制委員会に対し「論点を早い段階で指摘してほしい」などと伝え、審査の効率化を要望しました。 東北電力が規制委員会に申請した再稼働の前提となる審査のうち、宮城県の女川原発2号機は合格までにおよそ6年かかったほか、青森県の東通原発1号機はおよそ9年が経過し、現在も審査が続いています。 規制委員会は17日、東北電力の経営層と意見交換し、この中で※樋口康二郎社長が、審査の早い段階で論点を指摘するとともに、過去の審査を踏まえて基準を明確にするよう要望しました。 これに対して委員からは、審査の進め方について「会合の頻度を増やすことで対応できる」と理解を示す意見が出た一方で、基準の明確化については要員の確保などを理由に難しいとする意見が出されました。 会合後、※樋口社長は「公開の会合のなかで、審査の方

参議院選挙の候補者に行ったNHKのアンケートで選択的夫婦別姓の制度の導入への賛否について聞いたところ、賛成が62％、反対が29％となりました。 今回の参議院選挙では多様性を認め合う社会の構築に向けて、各党とも公約にジェンダー平等への取り組みなどを盛り込んでいます。 NHKが参議院選挙の候補者に行ったアンケートで、選択的夫婦別姓制度の導入への賛否を「どちらかといえば」も含めて4段階で聞きました。 「賛成」が53％、 「どちらかといえば賛成」が9％、 「どちらかといえば反対」が8％、 「反対」が21％でした。 政党別に回答の平均値をもとに比べてみますと、公明党、共産党、れいわ新選組、社民党は全員が「賛成」と答えました。 次いで、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、NHK党の順に「賛成」の度合いが高くなっています。 一方、自民党は「回答しない」が40％を占めました。