さらに言えば、彼ら現役世代の投票率の低さも問題だろう。2021年の衆議院議員総選挙での40代以下の投票率は46％（※1）。あまりに低い。増税に鈍感で、税制の知識も乏しく、投票にも行かない。となれば、会社員が狙い撃ちされるのも仕方ない。 ※1 総務省「国政選挙における年代別投票率の推移について」 そんな税金弱者の会社員だが、頼れる味方はいる。だれでも簡単にできる節税対策がある。NISA（少額投資非課税制度）、iDeCo（個人型確定拠出年金）、ふるさと納税がその代表格だろう。 特にふるさと納税は太っ腹な制度である。ふるさと納税は、都道府県や市区町村にお金を寄付することで、その寄付金額のうち2000円を引いた残り全額が、住民税・所得税から控除される制度だ（※2）。 ※2 控除とは、一定金額を差し引くことを意味する。税金の控除には2種類ある。「所得控除」は課税対象となる所得額から差し引くこと。「税