自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、菅家（かんけ）一郎元副復興相＝衆院比例東北ブロック＝が2021年、安倍派からキックバック（還流）された678万円を原資に、自身が当時代表を務めていた党支部に計1201万円を寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。毎日新聞は福島県選挙管理委員会への情報公開請求で、菅家氏の控除申請に関する書類を入手した。 選管が開示した「寄付金（税額）控除のための書類」（21年分）は計1201万円分を控除対象として記載。菅家氏は取材に「直ちに法令に従い修正申告し、返った金額は税務署に納付した」と書面で回答し、税優遇を受けた事実を認めた。

回転ずし大手のスシローを運営する「あきんどスシロー」（大阪府吹田市）が、東京都内の店で働く男性アルバイトの5分未満の労働時間を切り捨て賃金を支払っていないとして、中央労働基準監督署から是正勧告を受けた。男性が所属する労働組合などの話で明らかになった。労働基準法では労働時間は1分単位で計算するのが原則と解釈されている。 男性が所属する労組の首都圏青年ユニオンなどによると、是正勧告は同社の「スシローヤエチカ店」（東京都中央区）に対し、2023年12月25日に出された。同店で長年働いている男性アルバイトが、過去に5分未満の労働時間を切り捨てられていたとして、労組の団体交渉などで是正を求めたが、話し合いがつかず、未払いの是正を求め23年7月に労基署に申告していた。申告は20年4月～22年8月までの分。同年9月以降は1…

松野博一官房長官は19日の記者会見で、自民党の杉田水脈衆院議員がブログなどに在日コリアン女性らに差別的な投稿をしたとして、大阪法務局から「人権侵犯」の認定を受けたことについて、「関係者のプライバシーに関わる事柄で、答えは差し控える」と論評を避けた。その上で「特定の民族や国籍の人々を排斥する不当な差別的言動はいかなる社会でも許されない」と述べた。 杉田氏は、2016年2月にスイス・ジュネーブでの国連女性差別撤廃委員会に参加。出席した女性らについて「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」「ハッキリ言って小汚い」などと投稿し、写真も掲載した。女性らから申し立てを受けた同法務局は調査の結果、「人権侵犯性がある」と認めた。

米南部ノースカロライナ州の男性が米グーグルの提供する地図アプリ「グーグルマップ」の案内に従って自動車を運転したところ、崩落した橋から転落し死亡したとして、遺族が21日までにグーグルを提訴した。男性は他州から引っ越してきたばかりで土地に不案内だった。橋は転落事故の9年前に崩落したまま放置されており、地元住民がグーグルに危険性を訴えていたという。 米メディアなどによると、男性は2022年9月30日夜、9歳の娘の誕生日を祝うパーティー会場から車で帰宅する途中、崩落した橋から車ごと転落し川で溺死した。

日銀の白川方明前総裁が、国際通貨基金（IMF）の季刊誌に寄稿した論文で、黒田東彦総裁による10年間の大規模金融緩和を「壮大な金融実験」として批判的に論じた。これまで黒田日銀の政策について表立った発言を控えてきた白川氏だが、黒田氏の退任が4月に迫ったタイミングで批判した形だ。 論文は金融政策の新たな方向性に関するもので、英文で3ページある。1日にIMFのウェブサイトで公表された。 そのなかで白川氏は、黒田氏が実施したマイナス金利や大量の国債購入など異例の金融緩和策について、「物価上昇の面から見て影響は控えめだった。そして経済成長の面から見ても同じく効果は控えめだった」と評価。「必要なときに金融政策を簡単に元に戻せるとの幾分ナイーブな思い込みがあったのではないか」と指摘した。

非正規の図書館職員の女性がツイッターで始めた署名運動が話題を呼んだ。けれども地方の非正規公務員の実態はまだ十分に知られているとはいえない。 いつのまにか急速に 地方公務員の非正規化は急速に進んだ。図書館職員の例でいえば1987年の統計をみると1割が非正規で9割が正規だった。これが5年ごとに10％ずつ逆転し、現在は2割が正規で8割が非正規になっている（文部科学省調査より）。 これだけ急速に進んだにもかかわらずそのことが世の中ではあまり認識されていない。理由の一つは、非正規化を進めている人たちにとって不都合な真実だからだ。 地方公務員数のピークは94年の約328万人だ。そこから約15％、約48万人減って約280万人（2021年）になっている。しかし、その間、地方公務員の仕事はむしろ増えている。 生活保護受給世帯が増え、児童虐待も増えている。生活困窮者の自立支援、消費生活相談、DV相談など新しい

勤務中などに業務用パソコンを使い、トランプゲームやパズルゲームなどを繰り返したとして、横浜市は26日、地籍調査課担当係長の男性事務職員（50）を、同日付で減給10分の1（5カ月）の懲戒処分にしたと発表した。男性は「業務に支障がない範囲であれば少しくらい構わないと、気分転換で始めた」と説明しているという。

毎日新聞と社会調査研究センターが17、18両日に実施した全国世論調査では、原発についても尋ねた。岸田文雄首相は原発の新設や増設を検討する方針を示した。原発の新増設に賛成かと聞いたところ、「賛成」は36％で、「反対」の44％を下回った。「どちらとも言えない」は20％だった。18～39歳は賛成が反対を上回ったが、40～50代は賛成と反対がそれぞれ約4割で拮抗（きっこう）。60歳以上は反対が賛成より多かった。 既存の原発の再稼働を進めることについては、「賛成」が46％で、「反対」の32％を上回った。「どちらとも言えない」は21％だった。首相は8月にあった脱炭素社会の実現に向けた「グリーントランスフォーメーション（GX）実行会議」で、長期的な電力の安定供給に向けて、次世代原発の開発に加えて、新増設の検討を指示し、既存の原発の再稼働を進める意向を示した。 コロナ対応「評価」3ポイント増 新型コロナウ

8日に死去したエリザベス英女王の「国葬」が19日午前11時（日本時間午後7時）、首都ロンドンで執り行われる。折しも27日には安倍晋三元首相の国葬が予定されており、改めて国葬の在り方が注目されている。国によってどんなルールで行われ、国葬になった人、ならなかった人は誰か。英国、米国、韓国の国葬事情を調べるとともに、反対が多い安倍元首相の国葬と、大きな反発は見えないエリザベス女王の国葬の受け止められ方の違いなどについて識者に聞いた。【大野友嘉子】 英サッチャー氏、自身の国葬「不適切」 英国の国葬は法律ではなく慣習に基づいている。英下院図書館の資料によると、基本的に国王に限られるが、国王の命令やその資金を提供する議会の投票によって「例外的に著名な人物に（対象を）広げられる」としている。国王以外に国葬で送られた人には、チャーチル元英首相や科学者のニュートンなどがいる。 過去には、国葬になりうる人物に

安倍晋三前首相の公式ツイッターが、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）がまとめた「赤木ファイル」の記述を取り上げ、「『現場として(森友学園を)厚遇した事実はない』この証言が所謂（いわゆる）『報道しない自由』によって握り潰されています」と投稿し、拡散している。しかし、「現場として厚遇した事実は（も）ない」との内容は、少なくとも25社の新聞社と通信社が報道しており、この投稿は根拠不明だ（ファクトチェックの基準https://mainichi.jp/articles/20210303/hrc/00m/040/001000d）。【木許はるみ/デジタル報道センター】 「報道しない自由によって…」 この投稿は安倍氏の公式アカウントが6月24日午後6時9分にツイートし、28日正午までに約2万1000件リツイートされ、約5

名古屋市の河村たかし市長は22日の記者会見で、大村秀章知事の解職請求（リコール）を巡る署名活動の不正疑惑について「偽造は想像のはるかかなた。ありえない。犯罪になるだけだ」と述べ、関与を重ねて否定。署名簿について「死んだ人（の名前）もたくさんあると聞く。相当前の名簿を書き写したのではないか」と語った。 河村市長はまた、署名簿に同一筆跡の署名があることについて、リコール運動終結間際の2020年11月上旬に知ったと説明。当初から河村事務所が運動の内部情報を漏えいしていると疑われ、リコール事務局に「情報隔絶」されたため、不正に気づけなかったと釈明した。

東京電力福島第1原発の3号機建屋で天井の様子を調査する原子力規制庁の職員＝2020年9月18日撮影、同庁提供 東京電力福島第1原発事故について、原子力規制委員会は26日、2、3号機で丸いフラスコ状の「原子炉格納容器」上部の蓋（ふた）に当たる部分が、極めて高濃度の放射性物質に汚染されていたという調査結果の中間報告書案を明らかにした。格納容器内の底部などにある溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）周辺と同程度の放射線量で、廃炉作業の遅れなど影響が懸念される。 規制委は2013年から原発事故の調査や分析をしていたが、核燃料が溶け落ちる「メルトダウン（炉心溶融）」が起きた1～3号機内は放射線量が高く人が入れないため、調査を中断。放射性物質に汚染されたがれきが撤去されるなどして線量が下がり、19年10月に再開していた。

ツイッターで自分を中傷するツイートに繰り返し「いいね」を押されたことで名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの伊藤詩織氏（31）が20日、自民党の杉田水脈衆議院議員（53）に220万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。 SNS上での中傷が社会問題になるなかで、ツイッターでの「いいね」に法的責任…

衆院内閣委員会中に自身で持ち込んだタブレットを閲覧する平井卓也・前科学技術担当相。ワニが大蛇に襲われる動画などを約5分見続けた＝2020年5月13日、大場弘行撮影 国会の審議中に、議員が娯楽小説を読んだり、スマートフォンで趣味のウェブサイトを閲覧したりする行為が横行している。毎日新聞が新型コロナウイルス対策の審議など国民の関心の高かった5、6月の本会議や各委員会で調査したところ、こうした行為を少なくとも10件確認した。国会は規則で議事と無関係な書籍などを読む行為を禁じている。【大場弘行、松本惇】 毎日新聞は、黒川弘務・東京高検検事長（当時）の定年延長問題で注目された5月13日の検察庁法改正案の審議中に、平井卓也・前科学技術担当相（自民）がタブレットでワニの動画を約5分閲覧している様子や、大西宏幸議員（同）が戦記小説を堂々と読んでいる様子を確認して報道した。この後、衆参の本会議や各委員会を任

新型コロナウイルス対策で国民1人当たり一律10万円を配る「特別定額給付金」について、大阪市の給付が進んでいない。対象世帯への振り込み割合を示す25日現在の給付率はわずか3％。20政令市の中で最も遅く、6割を超える全国状況からも大きく引き離されている。なぜ「自治体格差」が生まれているのか。 大阪市の松井一郎市長は25日の記者会見で市民に陳謝。「人員拡充したのになぜこれほど時間差があるのか検証したい」と述べ、担当部局に業務改善を指示したことを明らかにした。 大阪市は5月にオンラインや郵送による申請の受け付けを始めた。しかし、二重申請や記載ミスが続き、6月上旬にオンライン申請を中止。「さまざまな苦情対応で人が割かれた」（松井市長）との声も出ているが、内部で詳しい原因が分かっておらず、対象の152万世帯のうち4万7600世帯（25日現在）にしか給付できていない。 毎日新聞が20政令市を調べたところ

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、政府が配布を進める布マスクに、虫が混入するなど不良品が相次いで確認されている。厚生労働省は18日、妊婦向けの布マスクのうち1901件について不良品の事例を発表し、21日に妊婦向けマスクの配布中止を決定。しかし、政府のマスク等物資対策班の関係者によると、18日時点で全戸配布用に準備していたマスクでも不良品が発見されており、これについては公表していない。政府の衛生面での認識が問われるとともに、全戸配布のスケジュールにも影響しそうだ。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 布マスクは政府が一括して購入し、全国5000万世帯に2枚ずつ配布する計画で、約466億円が投じられる。先月下旬から、妊婦向けに50万枚▽高齢者の介護・福祉施設向けに1930万枚▽小中高校に800万枚――を優先的に配布。続いて感染者の多い東京都内などで全戸配布が始まっている。 厚労省は18

参院予算委員会の締めくくり質疑で、質問時間を終えても続ける共産党の田村智子政策委員長に対し、腕時計を指さして終了を伝える安倍晋三首相＝国会内で2020年3月27日午後0時36分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相が27日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」関連の公文書改ざん問題を追及した野党議員の発言中に持ち時間が過ぎた際、自身の腕時計を右手指で指しながら「時間が来てるよ」と2度にわたって言葉を挟む一幕があった。2020年2月に「閣僚席からの不規則発言は慎む」と自身のヤジを陳謝した首相だが、またしても悪癖を露呈した。 27日の予算委員会で最後に質問に立った共産党の田村智子氏は、新型コロナウイルス感染症への対応や地域の医療体制などについて質問した後、森友学園を巡る財務省の公文書改ざん問題を取り上げた。

「丸3日かかっていた作業が数秒で終了する」。そんなうたい文句でさいたま市が導入した、人工知能（AI）を用いて認可保育所への入所者を選考するシステムがトラブルを起こし、職員が休日返上で確認作業に追われていたことが市への取材で判明した。当初は「従来より1週間程度早くできる」としていた選考結果の通知は、例年通り今月10日ごろになる見通し。市は次年度に向けて改善を進める。 同市は認可保育所などの入所者選考の際に親の勤務状況や世帯構成、親族の介護の有無、きょうだいの状況などの条件を点数化し、それぞれを入所する保育所に割り振る。定員を超える応募があるため、入所が認められない人もいる。

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夫婦と子供2人の家族が京都市内で普通に暮らした場合、30代なら税、社会保障費込みで月48万6900円、40代は54万9800円、50代だと70万7500円が必要――。そんな調査結果を労組の京都総評が5日発表した。「非正規労働者にとって家族を持つことが不可能に近くなっている。賃金の底上げが不可欠だ」と警鐘を鳴らしている。【大川泰弘】 子育て世代に人気の伏見区で暮らすと想定した。傘下の組合員や家族にアンケートを行い、30代は321件、40代481件、50代563件のデータを分析。生活実態と所持品を調べ、「普通の暮らし」の費用を算出した。