ことし8月に広島市で開かれる平和記念式典に、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領の招待が見送られたことについて、日本に駐在するロシアの大使は「恥ずべき措置だ」などと反発しました。 広島市は、8月6日の原爆の日に開かれる平和記念式典について、これまでと同様にロシアのプーチン大統領に招待状を送る予定でしたが、政府と協議した結果「ロシアのウクライナ侵攻への日本の姿勢について誤解を生む」などとして招待を見送ることを決めました。 これについてロシアのガルージン駐日大使は25日、大使館のツイッターに日本語で「重要行事である式典からロシアを排除する挙に出た」と投稿しました。 そして「この恥ずべき措置により、アメリカによる原爆投下の犠牲となった罪のない何万人という同胞の記憶に、日本の自称反核運動の指導者はあらためて背を向けた」などと反発しました。 また、通信アプリのテレグラムでもロシア語で

東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会の森会長が女性蔑視と取れる発言をしたことについて、NHKがスポンサー企業70社に取材したところ回答のあった企業の多くから「発言は容認できない」とか「苦情の声が寄せられている」といった声が上がりました。 「大会のビジョンである『多様性と調和』に反する」とか「森会長の辞任という安易な着地点に持っていって欲しくない」といった指摘もあり、発言の波紋が広がっています。 54社が取材に応じ36社が「発言容認できない」 「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」という森会長の女性蔑視と取れる発言について、NHKは▽東京大会の組織委員会と国内での契約を結ぶスポンサー企業67社と、▽IOC＝国際オリンピック委員会と契約する国内企業3社の合わせて70社に取材し、9日午後8時までに54社が取材に応じました。 この中で、無回答だった18社を除く36社が「発言を容認

みんなが心を弾ませる小学校の入学式。それが私の子どもにとって困難の始まりでした。学校からの帰り道、いじわるをした相手をとがめようとした私に子どもが言いました。 「いいの、いいの」 諦めにも似た声が耳を離れません。（ネットワーク報道部記者 小倉真依）

「亡くなってからでは遅いと思うんですよね。もう誰の命もなくなってほしくない」 去年６月、29歳の女性が「ある踏切」で事故に遭い、この世を去りました。事故から１年余り。女性の夫は「事故は防げたのではないか」という思いを持ち続けています。調べてみると、同様の踏切では全国で事故が相次いでいますが、改善が進んでいない実態がありました。（佐賀放送局記者 内田皓大）

２日夜、クレジットカードの決済システムに障害が起き、カードの決済ができなくなるトラブルが起きました。このシステムは複数のカード会社が利用しているということで、商品の購入などに広く影響が出ているものとみられます。 会社によりますと、カード決済のシステムを運営している「日本カードネットワーク」のシステムに何らかの障害が起きたということです。 「日本カードネットワーク」は、複数のクレジットカード会社が共同で設立した会社で、小売店などの加盟店とカード会社との間で決済データをやりとりするシステムを運営しています。 ＪＣＢによりますと、この会社のシステムは複数のカード会社が利用しているということで、クレジットカードを使った商品の購入などに広く影響が出ているものとみられます。

日大広報部は、反則行為を行った選手の会見を受け、「厳しい状況にありながら、あえて会見を行われた気持ちを察するに、心痛む思いです。本学といたしまして、大変申し訳なく思います」というコメントを発表しました。 また、「選手と内田前監督は、話す機会がほとんどない状況でありました。選手と監督・コーチとのコミュニケーションが不足していたことにつきまして、反省いたしております」とコメントしました。

カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備をめぐり、政府は、ギャンブル依存症の防止につなげるため、１回当たり２０００円の入場料を徴収するほか、カジノの収益の一部を公益目的の事業に活用するなどとした案を新たにまとめました。 また、ＩＲの事業者からカジノの収益の一部を納付金として国が徴収し、国と地元の都道府県で半分に分け、観光や福祉など公益目的の事業に活用するとしているほか、ＩＲの事業者の負担割合を一律で３０％とする案と、累進型で３０％から５０％とする案を併記して盛り込んでいます。 さらに、カジノ事業と反社会的勢力の結びつきを排除するとともに、安易な参入を防ぐため、内閣府の外局として創設する「カジノ管理委員会」が事業者などに行う調査の費用は、カジノ事業者が全額を負担するとしています。 政府は、２１日に開かれる自民党のプロジェクトチームの会合で、この案を示し、与党側の意見も踏まえて法案を取りまと

転機を迎えた郊外住宅地 「もっと若い人にここに移り住んでもらって、かつての活気を取り戻したい」 私たちが訪ねたとき、多くの住民からこうした声を聞きました。確かに広い庭や緑豊かな公園は、子育てには理想的な環境です。 しかし、いくら空き家があっても、地元の若い子育て世代が簡単に手を出せる価格ではありません。また、厳しい建築協定が結ばれているため、土地を分割して売却したり、アパートなどの集合住宅を建てたりすることもできません。良好な環境を維持するための配慮が、かえって若い子育て世帯が移り住むことを阻んでいるのです。 住民の１人は「地域のスーパーは閉店し、中学校も来年には統廃合されます。今は元気だからまだいいですが、１０年後、２０年後を考えると、このまま住み続けることができるのかどうか、本当に不安です」と話していました。 明治大学文学部の川口太郎教授は、日本の郊外住宅地は、大きな転機に立たされてい