6月8日、「平成29年度土地に関する動向」及び「平成30年度土地に関する基本的施策」（土地白書）が閣議決定され、国土交通省よりその要旨が公表された。本年のトピックとしては、明治期からの土地に関わる政策の変遷や、所有者不明土地問題を取り巻く国民の土地に関する意識についての考察等を取り上げている。 国土交通省「地価公示」により、平成30年1月1日時点における公示地価と1年前のものを比較した平成29年の地価動向をみると、全国の平均変動率では、住宅地が10年ぶりに上昇に転じ、商業地及び全用途については3年連続で上昇した。三大都市圏の平均変動率でみると、住宅地はわずかな上昇となる一方、商業地は上昇幅が拡大している。 地方圏の平均変動率では、住宅地は下落が続いているものの下落幅は縮小しており、商業地は26年ぶりに上昇に転じ、全用途平均でも下落を脱した。札幌市・仙台市・広島市・福岡市の4市平均でみると、

「平成30年版の首都圏白書」（平成29年度首都圏整備に関する年次報告）が6月8日に閣議決定され、国土交通省よりその内容が公表された。 「首都圏における『都市のスポンジ化』への対応及び都市の魅力・活力の向上」をテーマに、空き家が除却されて生じた土地を市が無償貸与を受け、ポケットパークとして整備した事業（埼玉県本庄市）、高齢化により衰退した商店街の再生（栃木県宇都宮市）、交流拠点整備による団地再生（埼玉県鳩山町）など、各地で取り組まれている好事例の紹介を行っている。 首都圏の観光資源を活用し体験型消費等を促す「ナイトタイムエコノミー」の振興や、個人・組織が保有する場所、モノ、スキル等の遊休資産をインターネットを介してシェアする「シェアサービス」を活用した取組等についても紹介。また、首都圏整備計画の実施状況として、人口、産業機能等の動向、生活環境や社会資本の整備状況等を報告している。 ニュース情