11月13日火曜日、衆議院本会議で出入国管理及び難民認定法(入管法)改定案の審議が始まる。今回の改定案では「特定技能1号」および「特定技能2号」の2つの在留資格が新たに設けられ、業種についての限定はあるが、前者は最大5年、後者は期限のない滞在が可能になる。 しかしすでにさまざまなメディアで報じられているとおり、改定による影響の大きさに比してその内容はきわめてあいまいで、問題点が次々と明らかになっている。こうしたいかにも急ごしらえの法案に対して、どのような対論が必要か。 今回はこうしたことをふまえて、『在日外国人』(岩波新書)などの著書があり、外国人にかかわる問題のロビイングについても豊富な経験をもつ、一橋大学名誉教授の田中宏さんにお話を聞いた。(聞き手・構成:明戸隆浩) 明らかに拙速な法案、役所も混乱■明戸 僕はこれまでヘイトスピーチにかかわる問題を中心にやってきたので、入管法の問題につ
街を歩いていても、電車に乗っていても、食事をしていても、以前よりも明らかに目に付くようになった外国人の姿。観光客はもちろん、ビジネスマンや留学生など、多くの外国人が日本に滞在している。 日本で暮らしている外国人で、一番困っているのが「衣食住」の「住」だろう。親が海外で暮らしている場合など、賃貸住宅の契約時に必要な保証人探しに苦労し、なかなか部屋を借りられないという話を聞く。そんな外国人の支えとなり「外国人専門」の賃貸住宅保証事業を展開しているのが、株式会社グローバルトラストネットワークスだ。 「学生時代にコンサルティング会社を起業したのですが、私以外のスタッフは皆外国人。そのほとんどが、保証人がおらず部屋探しに困っていたため、私が20人近い外国人の保証人になりました。その時に、日本の社会が外国人にとって住みづらい社会であることをいやというほど実感したのです。 会社を売却後、次にどんな仕事を
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