1980年代まで5％以下だった生涯未婚率（50歳時点で婚姻歴がない人の割合）は、2019年には男性23.4％、女性14.1%にまで上昇した。配偶者と離別・死別した人も含めると、2040年には15歳以上人口の半数が独身になるという。 しかし、日本社会は「結婚して子どもがいるのが当たり前」という旧来の家族観に囚われたままだ。この認識のズレが、さまざまな社会問題にも影響を与えているのではないだろうか。 『結婚しない男たち』(ディスカヴァー携書)、『超ソロ社会』(PHP新書)などの著書がある独身研究家の荒川和久さんと、社会問題の専門家であるリディラバ代表の安部敏樹が、「ソロ社会」の実態を探っていく。 ※本記事は、「リディ部〜社会問題を考えるみんなの部活動〜」で行われた12/24のライブ勉強会「クリスマス・イブに『クリぽっち』を分析する」の内容をもとに記事化した前編です。 1980年代の価値観を引き

組織やチーム内で立場に関係なく自分の意見を言えたり、困ったときに相談しやすかったり、個性を活かし積極的にチャレンジできたりする職場であれば、誰もが安心して働きやすい環境だといえるだろう。社員一人ひとりがよい成果を上げられるようになれば、結果として会社の業績にもよい影響を与える。 逆に、心理的安全性が保たれておらず、声をあげにくい状況で働くと、個人のパフォーマンスが落ちることはもちろん、上司から部下へのパワハラなどで精神的に追い詰められてしまうことがある。 今回は、組織やチームの心理的安全性を構築するための企業向け研修やサービスなどを提供する株式会社ZENTech取締役であり『心理的安全性のつくりかた』（日本能率協会マネジメントセンター）の著者でもある石井遼介さんに、組織やチームの心理的安全性を高めることでもたらされるメリットや、心理的安全性をつくる要素などについて話を聞いた。 ※本記事は、

河野太郎大臣＝出典：flickr / G20 Argentina (CC BY 2.0)2020年12月に開催された規制改革推進会議の第6回投資等ワーキング・グループの議事概要がこのほど公開された。行政改革や規制改革に関わる内閣府特命担当大臣を務める河野太郎大臣も出席し、自動運転技術の社会実装を加速させる規制改革などについて意見を交わしたようだ。 会議ではどのようなことが話し合われたのか。河野大臣の発言に焦点を合わせ、議事概要を追っていく。 ■会議の概要：BOLDLYやアイサンテクノロジーから意見も議題は「自動運転の実装に向けた環境整備」及び「規制改革ホットライン処理方針」で、BOLDLY社長兼CEOの佐治友基氏が自動運転に係る規制改革要望、アイサンテクノロジーMMS事業本部長の佐藤直人氏が一般道における自動運転サービス実用化に向けた規制改革への意見をそれぞれ提示したほか、警察庁、国土交通

脱炭素を進める前に、天然ガス・LNGの効率利用を進める必要がある 脱炭素を進めるには、最終的には自然エネルギーを拡大する必要がありますが、その前にやらなければならないことがあります。天然ガス、LNG（液化天然ガス）の効率的な活用です。 【1】自然エネルギーは気まぐれ、調整電源としてガス火力が必須 自然エネルギー発電の多くは、気まぐれです。太陽光や風力はその典型です。突然大量に発電されたり、まったく発電がなくなったりします。 電気は基本的には保存ができないため、需給調整が難しく、自然エネルギーが電源に占める比率が高くなると、無駄に電気を捨てる問題や停電が頻発する問題が起きます。 常時、同時同量（発電量と電力使用量を一致させる）を実現するには、自然エネルギーの発電量の変化に合わせて、発電量を増やしたり減らしたりする調整電源が必要です。調整電源として大規模に活用可能なのは、現時点でガス火力発電し

イスラエル南部のネゲブ砂漠が、ワインの一大産地に変わりつつある。２０１０年には約５万本だったワイン生産が、テクノロジーの助けで、現在は約３５万本に伸びた。砂漠化が進む世界各地の農業に可能性を示している。 ブドウ畑の緑が、茶色の大地を流れる一筋の川のように見える。エラン・ラズさん（５２）が経営するワイナリー（ワイン醸造所）「ナナ・エステート・ワイナリー」は、エジプト国境にほど近い街ミツペラモンの、強い日差しが照りつける丘の上にある。ラズさんは０４年に移住し、０７年にブドウ栽培を開始した先駆者だ。「はじめのうちはどの品種を植えたらいいのか分からなかった」というが、農業・農村開発省と一緒に品種選定のための実験を繰り返し、白ワイン用のシュナン・ブランや赤ワイン用のシラーやプチベルドなどが適していることを突き止めた。今では年間５万５０００本のワインを生産するミツペラモン最大のワイナリーに成長した。

関西大学は1月22日、2021年の東京五輪が無観客で開催されたときに失われる経済効果について経済学者の宮本勝浩名誉教授が推定した結果、その損失額は約2兆4133億円になると発表した。 宮本名誉教授は国際経済学や理論経済学、スポーツ経済学、関西経済学などを専門とし、2006年からは関西大会計研究科教授を務め、2015年に定年退職後は同大学の名誉教授を務める。これまで、米・ハーバード大学や上海同済大学、ロシア極東国立商科大学など、海外大学の客員研究員や客員教授などを歴任してきた、日本の経済学の大家のひとりだ。 これまで同氏は、簡単には試算できない分野などの経済的損失に関する発表を常々行ってきた。2020年は2度にわたってオリンピックに関する発表を行ったほか、12月には年末恒例のベートーベンの交響曲「第九」の演奏会が全国各地で新型コロナウイルス感染症の影響で中止となったことから、その経済的損失を

世界中の自動車メーカーが自動運転技術の実現を目指し開発を進めているなか、ホンダは2020年11月に、自動運転レベル3型式指定を国交省から取得したと発表。自動運転はレベル0～5の6段階に分類されていて、レベル3の市販化は世界初となる。 ホンダは2020年度中に販売を開始すると発表しているから、2021年1月現在では、遅くとも2カ月以内には登場することになる。 期待感は高まるばかりだが、一般的にレベル3がどの程度自動運転に近づいているのか、どれだけ凄いかわかりにくい。 自動運転技術の現状と、レベル3、さらにその後の進化について、国沢光宏氏が解説する。 文／国沢光宏 写真／HONDA、TOYOTA、NISSAN、SUBARU、TESLA、ベストカー編集部 【画像ギャラリー】レジェンドは日本初や世界初技術の宝庫!! 懐かしい写真満載で歴代モデルをフラッシュバック ■レベル3の自動運転中はドライバー

大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）は、２０２５年度大阪・関西万博の輸送手段として導入を検討している自動運転バスについて、一定の条件下で自動運転可能な「レベル３」から、高度運転自動化の「レベル４」に変更する。これに伴い、２０年度に会場予定地の夢洲（ゆめしま）など４路線で計画していた実用化の運行時期を先送りする。 技術課題をクリアし、運行エリアなど各種認可を取得するためのスケジュールを見直すことで「万博までに市内での実用化が難しい状況」（河井英明大阪メトロ社長）。２４年度に目標としていた２０路線への拡大線区も再検討する方針。 レベル３は一定条件下で運転操作をシステム側が行うが、緊急時には運転手が運転操作を担う。レベル４では、緊急時でもシステム側が自動運転の主体となる。限定領域内での走行となり、特定のエリア内で走行するバスやタクシーなどに導入が進むとみられる。 国内のバス業界でレベル４を目指す動き