空き家問題は、多くの自治体がいろいろな企業・団体と連携協定を結んで解決策を打ち出しているものの、再利用を前提とする対策だけでは限界があるのが実情だ。そうした中、クラッソーネは空き家の解体（除却）にフォーカスし、全国のさまざまな自治体と連携協定を結んで解体ソリューションを展開している。同社を創業した川口哲平CEO（最高経営責任者）に、日本の空き家問題の現状と対策について聞いた（取材はリモートで実施）。 ――空き家問題については、多くの自治体がいろいろな企業・団体と連携協定を結んでいますが、クラッソーネは解体に特化している点がユニークです。どのようなきっかけや思いから起業をしたのでしょうか。 ハウスメーカーで注文住宅の営業をしていたとき、施主には「建て替えに際して古い建物を壊す解体工事会社を自分で探して比較検討したいという」ニーズがあることを知りました。通常は、ハウスメーカーが解体工事会社を指

適正に管理されていない分譲マンションが少なくないということ。マンションは古くなると、区分所有者も高齢化する「二つの老い」が進む。体力も気力も衰え、お金も出せなくなり、管理組合の機能は自然と低下していく。築四十年ぐらいたつと空室化や賃貸化も進み、管理機能はさらに落ちる。このままだと荒廃したマンションが放置される恐れがあるので、管理を徹底させるため、自治体が積極的に関わっていく仕組みを入れたということだ。 一方で、国は古くなったマンションの建て替えも促してきた。だが、これまでに建て替えができたのは敷地や容積率に余裕があり、建て替え前より部屋数を増やして、売却益で費用の大半が賄える一部のケース。そうでないマンションは所有者の負担がかなり大きく、建て替え要件の五分の四以上の賛成は困難だ。建て替えが難しい以上、適正に管理して、ちゃんと使い尽くしてもらわないといけない。その前提として今回の認定制度があ