2010年から松戸駅前を起点に活動――まちづクリエイティブ代表取締役 寺井元一氏に聞く 聞き手＝黒田 隆明、佐藤 昭彦＝ライター　構成＝佐藤 昭彦＝ライター2022.05.24 千葉県松戸市の松戸駅前で民間主体のまちづくりプロジェクト「MAD City（マッドシティ）」がスタートしたのは2010年。以来、松戸駅前を中心とする半径500メートルをコアエリアとする地域で50件以上の空き家や空き店舗の利活用、延べ600人以上の移住定住および事務所移転、起業支援など多数の実績を上げてきた。同プロジェクトを立ち上げ、拡大・定着させてきた、まちづクリエイティブ代表取締役の寺井元一氏に松戸市における取り組みのポイントを聞いた。 ――MAD Cityでは、海外の「自治区」を参考に「クリエイティブな自治区をつくろう」といったビジョンを掲げ、2010年に松戸駅前の半径500メートルの範囲で民間主体のまちづくり

空き家問題は、多くの自治体がいろいろな企業・団体と連携協定を結んで解決策を打ち出しているものの、再利用を前提とする対策だけでは限界があるのが実情だ。そうした中、クラッソーネは空き家の解体（除却）にフォーカスし、全国のさまざまな自治体と連携協定を結んで解体ソリューションを展開している。同社を創業した川口哲平CEO（最高経営責任者）に、日本の空き家問題の現状と対策について聞いた（取材はリモートで実施）。 ――空き家問題については、多くの自治体がいろいろな企業・団体と連携協定を結んでいますが、クラッソーネは解体に特化している点がユニークです。どのようなきっかけや思いから起業をしたのでしょうか。 ハウスメーカーで注文住宅の営業をしていたとき、施主には「建て替えに際して古い建物を壊す解体工事会社を自分で探して比較検討したいという」ニーズがあることを知りました。通常は、ハウスメーカーが解体工事会社を指

東伊豆町では2014年以来、芝浦工業大学の学生が空き家状態になった町有施設の再生に関わってきた。2021年度は、長く放置されてきた管理棟を対象とする「山の家改修プロジェクト」に取り組む。「学生の滞在拠点やシェアオフィスとなる空間に生まれ変わらせる」（川村寛樹氏：空き家改修プロジェクトの稲取設計室長を務める学部3年生）という計画だ。 既存建物の躯体（くたい）や大枠の間取りはそのままに、小上がりの集会室、キッチンが隣接する土間のダイニングなどに再構成する。2021年春から現場の片付けを始め、春から秋にかけて計3回、1週間泊まり込んで改修工事を進めてきた。今回は学園祭の休みを利用した2泊3日の作業で、さらに2022年2月に、1週間滞在して仕上げる予定だ。 この日は什器（じゅうき）の塗装やウッドデッキの補修などに取り組んでいた。3年生が中心となってチームに分かれ、それぞれの分担箇所を作業する。木材

文化は持続可能な都市をつくる原動力になることを、今年4年目を迎えたパリ郊外パンタン市のサードプレイス「ラ・シテ・フェルティル」が証明している。エコロジーと経済を両立させたこの本当の意味での持続可能な街のモデルは、過疎化や少子化、環境問題、経済格差など、現代の都市が抱える諸問題を解決するヒントを多く秘めている。企業や自治体から注目される「ラ・シテ・フェルティル」のメカニズムを理解すれば、地域活性化やビジネスのイノベーションに役立つはずだ。現地在住リサーチャーがリポートする。 「ラ・シテ・フェルティル」は未来都市の小さなモデル 2018年、パリ市に隣接した郊外の街パンタン市に、「継続可能な街のモデル」を謳った１ヘクタールの空間が誕生した。その名も「La Cité Fertile（ラ・シテ・フェルティル＝肥沃な街）」。放置されていた元貨物駅を、エコロジカルに再開発したサードプレイスだ。 サードプ

オリィ研究所　共同創設者 代表取締役 CEO 聞き手：高橋 博樹＝日経BP 総合研究所 戦略企画部長2021.05.13 ジャンルを問わず、世の中に新しい価値を創出したDisruptive Innovator（ディスラプティブ・イノベーター：破壊的創造者）の生の声をお伝えするインタビューコラム「Disruptive Innovators Talks　～新たな価値の創造者たち～」。第11回は、「孤独の解消」を目指し、分身ロボット「OriHime（オリヒメ）」を開発したオリィ研究所代表、吉藤健太朗氏が登場します。入院などの理由で外出困難な人、海外在住や子育てなどの理由で行きたいところにいけない人のためのコミュニケーション・ツールとして、OriHimeは大きな注目を集めています。 オリィ研究所が運営する「分身ロボットカフェ」では、ネットワークを介してOriHimeを遠隔操作することで、寝たきりの

大阪市水道局は、2020年春以降の新型コロナウイルスの感染拡大防止の取り組みをきっかけに、時差勤務や在宅勤務などの分散型勤務を推進している。今回のサードプレイスオフィスの利用もその一環で、「外出先から水道局のオフィスに戻らず、自宅に近いところで仕事したい」といった場合に利用できる。利用部署は限定しておらず、利用人数の上限も特に定めていないという。 The DECKは自治体の職員に向けて、コワーキングスペースを作業・打ち合わせ、さらに自治体間の交流や官民連携によるアイデア共創の場所として提供する「パブリックパートナー制度」を導入しており、大阪市水道局を含め20の自治体と契約を結んでいる。大阪市水道局とThe DECKは今回の実運用に先立って、2020年7月から10月まで、サードプレイスオフィスの課題を抽出するための実証実験を実施した（実証実験の発表資料）。 The DECKのパブリックパート

地域資源の発信、空き家のマッチングから事業承継サポートまで幅広く 赤坂 麻実＝ライター2020.11.30 大田区と東急は、東急池上線池上駅周辺エリアのまちづくりで連携している。2019年3月に連携協定を締結し（関連記事）、「リノベーションまちづくり」の手法による空き家と事業者のマッチングなどを共同で推進してきた。また、公園の改修整備に向けた市民ワークショップや、地域の商店主向けの事業承継サポートなど、建物のリノベーション以外の連携事業も広がりを見せるなど、取り組みは多岐にわたる。 東京23区部の南側に位置し、東は東京湾、西・南は多摩川に面している。多摩川を挟んで神奈川県川崎市と隣接する。面積は60.83km2と23区で最も広い。人口73万5328人(2020年11月1日現在）。東京湾側には羽田空港が立地するほか、技術力の高い町工場が集積していることでも知られる。台地部は、田園調布、雪谷、

こんにちは。PANTSの滝口です。ふだんは「思い込みを脱いじゃおう。」を合言葉に、映像・イベント・ゲームなどの企画開発を行っています。この連載は「思考のタガの外し方」をテーマに、これはタガが外れてるなぁ、というまちおこし活動をされている方にインタビューして、タガの外し方のコツを探る、というもの。 今回は、東京・高円寺にある老舗銭湯「小杉湯」のとなりにできたその名も「小杉湯となり」。前編では、どんな思いでつくったのかを伺いました。後編は、なぜここには人が集まるのか。その秘密の核心に迫ります。 迷ったら銭湯に立ち返る 滝口「小杉湯にはいろんな人が集まって来ますが、必ずしも相性がいい人ばかりじゃないですよね」 加藤さん「ここに集まる人はみんな、根っこには銭湯が好き、というのがあると思うんです」 滝口「銭湯好きにはあまり利己的な人はいない、ってことですか？（笑）」 加藤さん「うーん、そうとも言える

こんにちは。PANTSの滝口です。ふだんは「思い込みを脱いじゃおう。」を合言葉に、映像・イベント・ゲームなどの企画開発を行っています。この連載は「思考のタガの外し方」をテーマに、これはタガが外れてるなぁ、というまちおこし活動をされている方にインタビューして、タガの外し方のコツを探る、というもの。 今回は、東京・高円寺にある老舗銭湯「小杉湯」のとなりにできたその名も「小杉湯となり」。風呂上がりにのんびりするためだけの建物をわざわざとなりにつくったのかと思いきや、そういうことだけでもないようで。早速行ってみました。 小杉湯となり、とはどんな場所？ みなさん、まちおこし、してますか？　まちおこしとは具体的に何をすることなんでしょうか。 これまでいろんな取材を重ねる中で、まちおこしとは要はコミュニティづくりなんだと気づきました。それだけではなく、地域で事業をうまくやっていくのも、その土地のファンを

グランドレベル。それは、地面そのものであったり、まちにいて自然に視界に入ってくる風景のことを意味していたり、海外では1階の意味で日常的に使われていたりする。「1階づくりはまちづくり」のモットーを掲げ、そのグランドレベルに特化したユニークな専門会社がある。株式会社グランドレベルだ。代表取締役社長・田中元子さんに、なぜ1階づくりがまちづくりになるのか、そして、コロナと共存していく今後のまちのあり方についてお話を伺った。 グランドレベルにあるものは、嫌でも視野に入ってくる 株式会社グランドレベルは、あらゆる建物の1階、公園や空地、個人宅の軒先やニュータウンなど、さまざまなグランドレベルを魅力的につくることで、より良い社会の実現をめざす会社だ。1階づくりの企画・デザインをはじめ、まちや人の活性につながるユニークなプロジェクトを企画したり、講演やワークショップの開催なども行っている。 「グランドレベ

政府は、住宅団地の再生について関係府省庁の支援を望む市町村を募集する。応募の締め切りは3月13日正午。対象は全市町村で、都道府県との共同応募や複数市町村による共同応募も可とする。団地には、公的賃貸住宅団地だけでなく、民間の戸建て分譲住宅団地などを含む。面積や戸数、管理主体は問わない。 この「住宅団地の再生に係るハンズオン支援」は、自治体が組織する協議会に、内閣府、国土交通省、厚生労働省などの関係部局が加わる（ハンズオン）というもの。各府省庁の許認可や補助金、専門家派遣など制度の紹介や活用助言、UR（都市再生機構）や事業者とのマッチング支援などを行う。1月5日施行の改正地域再生法で創設された「地域住宅団地再生事業」として行う場合は、計画策定や行政手続きについても助言する。 住宅団地は高度成長期を中心に大量供給され、全国で約3000カ所（5ha以上の団地）に上る。その多くで住民の高齢化が進み、

1月20日に開会した第201回通常国会では、内閣府や国交省、文部科学省などがPPP／PFIやまちづくりに関する法案（改正法案）を提出している。こうした法案の中から主なものについて概略を紹介する。今回は「都市再生特別措置法等（都市再生特別措置法、都市計画法、建築基準法）改正案」の内容を整理する。 都市再生特別措置法等（都市再生特別措置法、都市計画法、建築基準法）改正案は、「魅力的なまちづくり」と災害対策「安全なまちづくり」の2つが柱になっている。さらに、「魅力的なまちづくり」には、駅前などの「まちなか」を対象とするものと「居住エリアの環境向上」を目指すものがある。 「まちなか」では、「居心地が良く歩きたくなる」空間づくりを推進する（関連記事：「まちなかウォーカブル推進プログラム」を策定・公表、国交省）。具体的には、市町村の「都市再生整備計画」に「滞在快適性等向上区域」を設定できるようにし、区

解説：増え続ける空き家、物件探しがネックに 2018年10月の総務省の発表によれば、国内の住宅総数に占める空き家の割合は過去最高の13.6%、戸数も最多の846万戸になった。 一方で、空き家をリノベーションしたカフェや宿泊施設が各地に生まれている。アドレス（東京都千代田区）による「ADDress（アドレス）」、KabuK Style（長崎市）による「HafH（ハフ）」など、複数の空き家やゲストハウスが定額で使い放題になるサービスも登場した。低価格で市場に出る物件も多く、今後も増え続ける空き家ストックに、各業界が注目している。 とはいえ、空き家を使って事業に挑戦したいと思ったとき、ネックとなるのは物件探しである。各自治体も調査に乗り出してはいるが、空き家特別措置法の対象となる撤去が必要な危険な空き家のみが調査対象である、外観からのみの判断で現状は不明、登記上の所有者に連絡が取れないなど、空き

本稿では、東京・谷中エリア（東京都台東区）で開業した、まち全体をホテルに見立てた分散型ホテル「hanare（はなれ）」と、埼玉県志木市で行われている地域マーケット「Yanasegawa Market」の2事例をもとに、まちづくり事業の実施方法の違いが、「地域の稼ぎ」や地域への様々な効果に大きな差を生むことを紹介する。 地方創生の掛け声のもと、全国で様々なまちづくり事業が展開されている。まちづくり事業の実施に当たっては、事業目的と実施手段が合致していることが重要である。地域にカネを落としてもらうことを大きな目的の1つとするなら、本当にそうなっているのか、検証が必要であろう。 ケース1　分散型ホテル「hanare」（東京・谷中エリア） ～地域の稼ぎはチェーンホテルの5倍～ 空き家をリノベーションして客室にし、まち全体を宿に見立てた分散型ホテルが、東京都台東区の谷中にある。HAGI STUDIO

解説：歩いて楽しい街は、人にも環境にもやさしい 何車線もある車道に対し、狭くて歩きにくい歩道。高度経済成長期ならさておき、成熟期に入った日本の多くの街に、そんなに多くの車道は必要だろうか*1。 パークアンドライド、コンパクトシティ、ウォーカブルシティ*2など、市街地から車を減らし、歩いて楽しいまちを目指す施策は、大気汚染の緩和や市街地の小売店の売り上げ増など、環境や経済にも良い効果があることが各地で実証されている。ニューヨークのブロードウェイストリート*3は、目抜き通りを歩行者専用道路に変えて賑わいを生み出した世界的な成功事例といえるだろう。 もちろん、ただ広い歩道をつくればよいわけではない。事前の綿密な交通量測定による渋滞の回避、広がった歩道でオープンカフェができるようにするなど、活用のための規制緩和や、公共交通機関の拡充、歩いてめぐれる拠点の整備など、総合的な視点が求められる。 ■注釈

静岡県掛川市は、現在、市内の5店舗と連携し、市の未利用地に仮設のオープンカフェを開設する社会実験を実施している。掛川城三の丸広場に隣接する市有地に開設した「Sometimes Book&Cafe（サムタイムズ ブック＆カフェ）」だ。市は、コンパクトシティの実現を目指し、都市機能の集積に取り組んでいる。その一環で、街なかの未利用地を活用した快適で賑わいのある空間づくりを推進しており、今回の社会実験の結果を、市有地の利活用方法の検討材料とする考えだ。 カフェは、掛川城と掛川城御殿、国や県の重要文化財に指定されている大日本報徳社の建造物群といった観光資源と、市立中央図書館などが集積するゾーンの一画に開設。市内の飲食店や県西部を回って営業している移動販売カフェ、ガレージ施工店の5店舗が連携し、キッチンカー、ガレージハウス、ウッドデッキからなる仮設型のカフェを運営している。このエリアを訪れる観光客や

アーケード商店街の中にある商店街ホテルの7棟のうちの1棟「丸屋」。1棟貸しでは最も広い99.9m2。広い吹き抜けと天窓が特徴だ（写真提供：木の家専門店 谷口工務店） 大津はかつて、東海道五十三次最大級の宿場町として栄えた歴史を持つ。最盛期の町割りは100を数え、「大津百町（おおつひゃくちょう）」と称された。戦争や災害の被害が少なかったため、今も江戸時代以来の町家が多く残る。その数は、市の調査によれば約1500棟に上るが、うち約1割は空き家になっている。 大津市では、2008年から18年まで2期10年の「中心市街地活性化計画」の基本方針のひとつに「大津百町の再生」を挙げ、町家活用や街並み整備に取り組んできた。大津市都市再生課主任（取材時）の橋本剛氏は「中心市街地活性化計画では、町家改修の補助、旧町名の看板掲示、旧東海道の電線地中化などに取り組んできた」と説明する。2017年4月には計画に基づ

江津市出身で、米国で家具づくりの経験を積んで地元に帰ってきた平下茂親氏は、2012年度のコンテストで大賞を獲得した。同時期に、古民家や空き店舗の改修を手がけるデザインオフィスSUKIMONOを設立。現在は12人を雇用し、年間売上高は2億円を超える。 コンテストの際に提案したのは、ボランティアの力を借りて建物を改修することで、その場所でビジネスを始めようとする事業者の初期投資を抑える方式だった。ボランティアは自ら改修した建物に愛着を感じるので、開業後のファンになってもらいやすい、という利点もある。 「売り上げはずっと右肩上がりだが、利益はさほど大きくない。健全な経営とは言えないのではないか」と平下氏は笑うが、仕事の依頼は途切れることがない。手が回り切らず、約4億円分を繰り越しているという。 山口厳雄氏は、酒造会社の廃業によって地酒がなくなった江津で、クラフトビールづくりを始めた。通常は醸造設

人口減少下の未来の都市像とは、どのようなものか。地域公共交通と連携した「コンパクト・プラス・ネットワーク」を国が打ち出す中、スポンジの穴のように空き家・空き地が散在するようになる都市の「スポンジ化」が指摘されている。理想と現実の折り合いをどうつけるか――。首都大学東京教授の饗庭伸（あいば・しん）氏は「都市をたたむ」という発想の下、その実践にも関わる。 ――都市の「スポンジ化」という現象が指摘されるようになってきました。都市の無秩序な拡大を意味した「スプロール」とは逆に、無秩序な縮小という現象とも言えそうです。 饗庭　日本の場合、土地所有権が強いですからね。近所で空き家や空き地がぽつりぽつりと発生し、「スポンジ化」が生じても、周りの人は土地所有者に「困ったな」としか言えません。 過去を振り返れば、高度経済成長期には、農地改革で細分化された土地が都市に集まってくる人々にさらに細かく切り売りされ

スポンジの穴のように空き家や空き地が都市内に散在していく「都市のスポンジ化」。その対応策を盛り込んだ都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（以下、改正法）が、今国会で可決・成立した。行政や民間はどのような役割分担の下で何ができるようになるのか――。対応策を検討してきた国土交通省の委員会で委員を務める首都大学東京教授の饗庭伸氏に聞いた。 ――対応策の中身に入る前にまず、「都市のスポンジ化」とは何か、あらためて教えてください。いまでこそ都市計画の分野では当たり前のように使われる言葉ですが、饗庭さんが最初にお使いになったと認識しています。 確かに、2015年に花伝社から出版した著書「都市をたたむ」の中で使っていますが、都市計画の世界ですでに何人かの方が指摘されていたことをそう記しただけです。言葉を広めるのには多少貢献したのでしょうが。 このスポンジ化の前提には、日本の都市では、土地が細かく分か