2016年2月26日、総務省統計局は平成27年国勢調査の人口速報集計結果を発表した。日本の人口が、1920年の国勢調査開始以来、初めての減少となった。今後、急激に人口が増加することはないことが予想され、日本は人口減少社会に突入した。 世界でも例をみないスピードで人口減少と高齢化が進んでおり、その影響が顕著である地方では、さらに過疎化が進むことが考えられる。人口の減少が進行することにより、住宅の需要は下がり、空き家の増加にもさらに影響を与える。また、国内総生産（GDP）の減少や、総労働力の減少に伴う日本経済の衰退、さらには年金問題など、多くの問題を誘発する。 今回は平成27年国勢調査の速報集計結果を振り返る。 人口は5年前と比較し94万7千人減少（0.7％減）し、1億2711万人となった。これまでの人口増減率の推移をみると、昭和20年から25年はいわゆる第1次べビーブームなどにより、+15.

まことに手前味噌ながら、9月3日にHOME'S総研は「SensuousCity[官能都市]－身体で経験する都市 センシュアス・シティ・ランキング」を公表した。 これは、全国134の都市（調査母数の関係で自治体を任意に合わせたエリアがある）を対象として「ロマンスがある」、「食文化が豊か」とか、「共同体に帰属している」など、その土地に住んでいて経験したことを調査した結果によって、“実際に住むことに魅力を感じる街”をランキングしたものだ。ただし、ランキングと言っても、これまでの都市の評価手法～1人当たりの公園面積や百貨店数、従業員数1000人以上の企業数、犯罪発生率、高齢者人口比率などで街のポテンシャルとするような評価～を変えることを目的としており、都市の序列化・ランク付け自体を目的としたものではないので、総合順位で上位50位までの都市名を公表するにとどめている。 この調査がユニークな点は、街を

都市の再開発が進んでいる。 国土交通省では、市街地再開発事業の目的を『都市再開発法に基づき、市街地内の老朽木造建築物が密集している地区等において、細分化された敷地の統合、不燃化された共同建築物の建築、公園、広場、街路等の公共施設の整備等を行うことにより、都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図る』としている。 確かに戦後、住宅不足の中で急速に都市が発展し、込み入って建てられた住宅街には防災上危険な地域も多くみられる。今後、人口減が加速度的に進む中、空き家問題なども含めると、老朽化した都市をそのまま放置しておくことは大きな課題となる。地域にとっての大きなリスクとなりえることは事実である。 その一方、都市の再開発は古くから残る「良い部分のまちの特色」を変えてしまう要素も、少なからず孕んでいるといえる。 2016年1月に、武蔵小山駅東口を出て正面にある路地裏飲み屋街の一角、

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外務省の発表によると、海外在留邦人数は2014年度で約129万人と、年々増加している。日本人の海外留学者数は約6万人（2012年集計・文科省）と、2004年ごろのピーク（約8.3万人）からは減少しているものの、2012年の調査では数年ぶりに上昇の傾向が見られた。 仕事や留学などで海外に住むことになった場合、どのように賃貸物件を探し、またどんな点に注意すればよいだろうか？ 前回、「日本の常識は世界の非常識？アジアの賃貸事情はどうなっている？」で韓国・中国・シンガポールの賃貸住宅事情について調べてみた。入居時にまとまった保証金を支払い、毎月の家賃は無料という韓国の制度「チョンセ」など、同じアジアでも住宅に関する慣習は異なることを紹介した。 今回は欧米にフォーカスし、アメリカ・イタリア・ドイツの賃貸事情について紹介したい。 日本では住み替えの際に、「賃貸か購入か」がよく検討され、住まいを借りるこ

日本の常識は世界の非常識？アジアの賃貸事情はどうなっている？。LIFULL HOME'S PRESSは、住宅の最新トレンドや専門家による正しい住宅情報を発信していきます【LIFULL HOME'S PRESS/ライフルホームズプレス】

東京23区の南端に位置する大田区。その面積は23区内で最も広い60.66平方キロメール（ただし、そのおよそ3割は羽田空港関連の敷地）に達し、23区全体の広さの10％弱を占める。人口は政令指定都市に匹敵する71万2千人あまり（2015年11月1日現在）を擁しており、世田谷区、練馬区に次いで23区内で3番目だ。 大田区の北西エリアは田園調布、久が原などに代表される高級住宅地が広がる一方で、南東エリアには首都圏の玄関口となる羽田空港が大きな存在感を示している。そして蒲田を中心としたエリアは東京都内で最大の工場集積地だ。2013年の工業統計調査によれば、大田区内にはおよそ1,500の事業所があり、その大半が中小の「町工場」である。某テレビドラマの舞台である町工場の外観には、大田区で実際に操業している工場（桂川精螺製作所）が使われた。 さらに、空港を間近にみる羽田周辺は江戸時代から続く漁師町であり、

ひと昔前に比べると、街中で外国人観光客を見かける機会が増えた。観光立国を目指す日本としては、うれしい状況といえる。2020年の東京五輪に向けて今後さらに増えることは間違いないだろう。 外国人観光客の増加と同時に「民泊」という言葉を耳にするようになった。そもそも民泊とは、個人が自宅にお客さんを泊めることで、宿泊料の有無は問わない。しかし今回の場合は、おもに外国人観光客を対象に、個人が宿泊料を受け取って自宅の空室などを提供するケースだ。 2008年にスタートしたアメリカのウェブサービス「Airbnb（エアビーアンドビー）」によって全世界に広まった宿泊形態で、日本国内で登録されている物件数は1万1,000件以上、東京だけでも5,500件を超えている。 宿泊施設の不足を解消し、観光客としては安価に泊まれ、オーナーとしては収入が得られる民泊。ところが最近は数々のトラブルが発生し、問題となっている。そ

2016年がスタートして1ケ月あまりが過ぎた。年初来、株式市場は大きく変調し国内経済の行く末を憂慮する声も聞かれるようになっていたが、1月29日に日銀が「マイナス金利政策」の導入を決定した。マイナス金利が直接的に不動産市場へ大きな影響を及ぼすものではないだろうが、今後どのような変化が表れるのか未知の部分も多い。その成否が不動産市場の波乱要因となることもあるだろう。 2016年には不動産市場でどのような動きが見込まれているのか、その概要をまとめておきたいが、まずは2015年の主な出来事を振り返っておく。 2015年は相続税の課税強化でスタートした。基礎控除額を従来の規定から4割縮減する改正であり、1月1日に施行されている。それを見越した貸家着工の増加は2012年頃から顕著にみられ、前回の消費税率引上げでいったんは減少へ転じた時期があったものの、2015年は再び増加傾向をみせた。国土交通省がま

11月9日から11月15日までの1週間、福岡県内のリノベーション物件を巡り、自らDIYによって物件をカスタマイズする楽しみを体験することができる「FUKUOKA DIYリノベ WEEK 2015」が開催された。 西鉄沿線、JR沿線を中心とする福岡県内全12エリアで開催されているリノベーション物件巡り、ワークショップ、宿泊体験といったテーマ型旅行「リノベーション・ツーリズム」を通じて、DIYリノベーションの現場を体感できる内容である。 これまで、「FUKUOKA DIYリノベ WEEK 2015」のプログラムの1つであるバスツアー「筑後地方のDIYリノベ1泊2日の旅」の八女福島編と、柳川・大牟田編の2回をレポートした。 最終回となる今回は、11月14日に久留米で開催された「久留米全員集合シンポジウム」から、「DIYリノベーションによって地方都市はどう変わっていけるのか」をテーマに考えてみたい

親族から家を相続するときスムーズに行く人もいるが、慣れていない相続手続きや税金、そして場合によってはドロドロの人間関係が絡み、大変なケースになることもあるようだ。今年2015年1月には相続税の改正も行われ、「相続」に対して意識が高まった人も多いはず。少子高齢化の時代。いざという時に予め対策が練られていれば、大変なケースには発展しないはず。 今回、「親族から家を相続したことがある方」480人を対象に、対処方法やトラブルについて具体的に尋ねてみた。 「家を相続する際、大変だったこと」ランキング 【複数回答可】（n=480） 1位　相続における不動産の名義変更　（37.5%） 2位　相続の進め方　（25.8%） 3位　親族間の人間関係　（23.3%） 4位　相続のときの税金（相続税など）　（18.5%） 5位　相続における不動産以外の名義変更　（16.3%） 6位　行政書士や弁護士との関係　（6

山林、田畑…相続登記できていない土地が続出。日本はどうなる？～司法書士会連合会が取り組む空家対策②。LIFULL HOME'S PRESSは、住宅の最新トレンドや専門家による正しい住宅情報を発信していきます【LIFULL HOME'S PRESS/ライフルホームズプレス】

空家対策特別措置法が2015年5月に完全施行してから、約4カ月が過ぎた。この法律によって、空家はどんな状態を指すかが定義されたり、空家の固定資産税の優遇処置をなくすなど税制上の措置ができたりという点に注目が集まっていた。 しかし、空家対策特別措置法の概要を見ると他にも色々な施策について定義されており、今回注目したいのが下記の点。 ・市町村は、国の基本指針に即した、空家等対策計画を策定・協議会を設置 ・法律で規定する限度において、空家等への調査 ・空家等の所有者等を把握するために固定資産税情報の内部利用 ・市町村は、空家等に関するデーターベースの整備等を行うよう努力 これらはまずはそれぞれの地方自治体がしなければならないことだ。 しかし、身近にもあると思うが放置された荒れた家。最後に住んでいた所有者が亡くなって、近所の人には誰がその家の持ち主か分からない。そんな状態の家が日本には増え始めてい

広島県尾道市…穏やかな瀬戸内の海と山、坂に並び立つ家々という景観をもつこのまちは、不思議な魅力を湛えている。まちの中心には「海の川」と呼ばれる尾道水道があり、その穏やかさで開港以来瀬戸内随一の良港として繁栄してきた。平成27年には、"尾道水道が紡いだ中世からの箱庭的都市"として文化庁の「日本遺産」にも登録されている。志賀直哉、林芙美子、中村憲吉などゆかりの文豪も多く、またそのまちがもつ表情の魅力から数々の映画の舞台にも使われてきた。 ところが近年、尾道も高齢化・人口減、そして空き家の問題から逃れられなくなっていた。日本の住宅の現状は、5年ごとに行われる総務省統計局の平成25年住宅・土地統計調査「確報集計結果」によると総住宅数は6,063万戸と5.3％の上昇する一方で空き家率は13.5％と過去最高。尾道市の空き家率は全国平均を上回る18.2％、12,590戸が空き家となっている。 そんな中、

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家賃保証会社が取り扱う業務は、賃貸借契約の際に求められる親族等の連帯保証人に代わり、手数料を得ることによって第三者が連帯保証人となるサービスだ。借主に債務不履行（家賃の滞納など）があったときに貸主への立替払いをするもので、これを「代位弁済」という。もちろんボランティアではなくビジネスのため、立て替えてもらった分の金銭は後からきちんと支払わなければならない。 核家族化が進み、親族に対して連帯保証人を頼みづらい風潮となっていることや、身寄りのない高齢者の世帯あるいは一人住まいの世帯が増加して、連帯保証人を探すことが困難になっている社会状況を背景に、家賃保証会社のニーズが高まっている。とくに、2008年のリーマンショック後は、失業者の増加、非正規雇用の増加、家賃滞納者の急増、さらにその責務を果たせない連帯保証人の増加といった悪循環が生まれ、家賃保証を業務とする会社の数や利用件数、保証料収入も急速

2015年8月29日、30日に渋谷ヒカリエで行われたニュー不動産展。前夜祭のニューニュー不動産ナイトの登壇者は不動産屋さん兼シェアハウスオーナーのエガミナツコ氏を除けば、後の5人は直接は不動産会社勤務などではない人達だった。その中で比較的不動産業に詳しいと思われるのは大家さんである青木純氏だが、青木氏が有名になったのは不動産業界初の賃貸のカスタムメイド、オーダーメイドなど。従来の不動産業の「かくあるべし」を打ち破った人とも言え、そこから押してこの日の登壇者がいわゆる常識にとらわれない人達であったことがお分かりいただけるだろう。 このセッションでは様々な新しい不動産情報サービスが紹介されたのだが、一番会場がどよめいたのは鳥取にあるとっとりあそびば不動産が扱ったという壁のない豚小屋。この団体はいわゆる不動産会社ではなく、地元でゲストハウスその他の町おこしに関わっている人達の集まりで、行政からの

コンピュータの「2000年問題」が大きな社会的関心を集めたことを覚えている方も多いだろうが、それ以降は社会のさまざまな現象に関連付けて「○○年問題」と呼ばれることが少なくない。いささか食傷気味の感が否めないものの、最近よく耳にするのが「2015年問題」だ。 これはもともと第一次ベビーブームによる団塊世代の人たちが、2015年までに65歳以上になることで、社会保障の負担と給付のバランスが崩れ始める問題を指している。生産人口が減り現役世代の負担が増していくのと同時に、2015年10月に予定される消費税率のさらなる引上げも、経済の先行きに不透明感を与えているだろう。一方で、国民の一人ひとりに番号を振る「マイナンバー導入」にあたって、システム開発を担当するIT技術者が極端な不足に陥ることも「2015年問題」とされている。 それ以外にもさまざまな分野で「2015年問題」が取り沙汰されているが、不動産

日本がこれから有史上、かつてない人口減少と高齢化をむかえることはHOME'S PRESSでもたびたび伝えてきた。日本の住宅事情は、かつてない規模と方向性でその様相を変えつつある。高度経済成長期の"より新しく、より多く、より高く、より広く"という価値観は変換をしていかなければならないであろう。もちろん、国を含む行政もこの課題については取り組みを続けている。中古流通促進の方向性や、空き家対策…また今年度、住生活基本計画を見直すこととなっている。 ただ単に行政の制度や法律に頼るのではなく、いちはやく"現場"から市場価値の転化に挑戦を続けている「まちの不動産屋さん」がいる。 「"これからはフローからストックの時代になる"と感じ、今の我々は“良質な中古住宅の流通”ができていない、と感じた」ことから"お住みつき"というサービスを立ち上げた、札幌に本社のある副都心住宅販売株式会社。 古い建物をいかして"