都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案が18日、参議院で可決、成立した。 人口減少社会では、開発意欲が低減し望ましい土地利用がなされておらず、都市のスポンジ化(都市の内部で空き地、空き家等の低未利用の空間が、小さな敷地単位で時間的・空間的にランダムに相当程度の分量で発生する現象)が進んでいる。国土交通省では、放置低未利用地等を解消するため、行政から能動的に働きかけたコーディネートと集約による土地の利用、地域コミュニティでの公共空間の創出、官民連携で都市機能のマネジメント等を推進したい考え。 改正法では、「低未利用土地権利設定等促進計画」や「立地誘導促進施設協定」制度等を創設し、都市機能誘導区域、居住誘導区域を中心に、都市のスポンジ化対策を盛り込む。 「低未利用土地権利設定等促進計画」では、低未利用地の地権者等と利用希望者とを行政がコーディネートし、所有権にこだわらず、複数の土地や建物に
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