国土交通省は3日、既存住宅の媒介時に住宅状況調査(インスペクション)についての報告・説明等を義務付ける宅建業法改正(2018年4月1日施行)に係る、「既存住宅状況調査技術者」講習制度の登録規程および「既存住宅状況調査方法基準」を公布、即日施行した。 同制度は、改正宅建業法で位置付けられるインスペクションの実施主体となる技術者(建築士)を育成するための講習。一定の要件を満たす講習を国土交通大臣が登録し、講習実施機関が登録規程に基づき講習を実施する。 講習機関は、既存住宅の調査に係る手順、遵守事項、調査内容等の講義を中心とした講習を毎年度全国で実施。講習以外に講習修了者の情報公開、相談窓口の設置が義務付けられる。 また、「既存住宅状況調査方法基準」では、既存住宅売買瑕疵保険の現場検査と同等の調査方法(構造耐力上主要な部分および雨水の侵入を防止する部分の調査、耐震性に関する書類の確認)を規定する
東京都はこのほど、東京の都市づくりを取り巻く現状や課題を「東京都市白書 CITY VIEW TOKYO」としてとりまとめた。 都市機能、産業、文化、環境、暮らしや都市ランキングなど、多様な切り口から構成。東京の地図を中心に、写真やグラフ、江戸と現代の重ね図を用いるなど視覚的な工夫を凝らしている。都市づくりの専門家をはじめ、音楽家や都内生産農家などからのインタビューも掲載している。 「安全・安心な高度防災都市」では木造住宅密集地域分布図を、「人口減少・超高齢化社会の到来」では人口推移や年齢階級別の人口推移のグラフを掲載するなど、さまざまなデータも収録している。そのほか、「東京に眠る貴重なストック」「東京の土地利用」など。 6日より、都市整備局ホームページ新着情報より閲覧が可能。なお、同冊子は6月以降、B5判サイズ(全60頁)で販売する予定。
国土交通省は15日、「DIY型賃貸借に関する契約書式例」および「ガイドブック」を公表した。 同省は、空き家状態となっている個人住宅の賃貸住宅としての流通を促進するため、「個人住宅の賃貸流通を促進するための指針(ガイドライン)」や、DIY型賃貸借の活用に向けての実施スキーム、契約上の留意点等に関する報告書をとりまとめてきた。 その一方で、DIY型賃貸借を志向する事業者から、事業を行なう上での契約書のひな形を求める意見があったことから、DIY型賃貸借に係る契約書式例と、DIY型賃貸借活用のためのガイドブックを作成したもの。 契約書式例は、借り主負担により小規模な改修を行なう場合を想定。改修内容や明け渡し時の原状回復の有無等を貸主と借主が予め明確に認識・合意できるよう、借り主が希望する改修内容等を貸主に申請し、貸し主が承諾の上、合意書を取り交わすよう「賃貸借契約書」「申請書兼承諾書」「合意書」の
政府与党は16日、「平成28年度税制改正大綱」を決定した。 住宅・不動産関連では、適切な管理が行なわれていない空き家の発生を抑制するために、空き家を売却した際の譲渡所得の特別控除を導入。相続により生じた空き家で旧耐震しか満たしていないものに関し、相続人が必要な耐震改修または除却を行なった上で、家屋または土地を売却した場合の譲渡所得について3,000万円特別控除を適用できるとした。 また、出産・子育ての不安や負担を軽減することを目的に、借り入れ金や自己資金で三世代同居に対応したリフォームを行なった場合の税額控除制度も創設した。既存住宅の改修の場合、250万円を限度に10%に相当する金額をその年分の所得税額から控除する。 その他、居住用財産の買い換え等の場合の譲渡損失や特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等の適用期限を2年延長。住宅取得に係る措置として、住宅借り入れ金等を有する場合や既存住宅を耐
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